【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
日本イベント企画株式会社
Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2018年12月31日現在の財務諸表を使用し、当連結会計年度末までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及びは現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」130,113千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」516,632千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
建物及び構築物(純額)
|
267,165千円
|
251,467千円
|
土地
|
1,944,998千円
|
1,944,998千円
|
計
|
2,212,163千円
|
2,196,465千円
|
担保付債務は、次の通りであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
短期借入金
|
1,130,000千円
|
1,130,000千円
|
１年内償還予定の社債
|
50,000千円
|
50,000千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
59,830千円
|
50,000千円
|
社債
|
50,000千円
|
―千円
|
長期借入金
|
50,000千円
|
―千円
|
計
|
1,339,830千円
|
1,230,000千円
|
※2.国庫補助金等により連結貸借対照表計上額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
10,680千円
|
10,680千円
|
機械装置及び運搬具
|
148,333千円
|
148,333千円
|
土地
|
15,375千円
|
15,375千円
|
その他
|
27千円
|
27千円
|
計
|
174,416千円
|
174,416千円
|
※3.期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
受取手形
|
30,470千円
|
25,757千円
|
電子記録債権
|
31,033千円
|
32,679千円
|
(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
△2,088
|
千円
|
3,512
|
千円
|
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
運賃及び荷造費
|
502,353
|
千円
|
553,983
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
△333
|
千円
|
258
|
千円
|
給料及び手当
|
1,210,517
|
千円
|
1,169,294
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
114,959
|
千円
|
109,636
|
千円
|
退職給付費用
|
102,988
|
千円
|
90,353
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
19,008
|
千円
|
24,872
|
千円
|
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
25,237
|
千円
|
29,188
|
千円
|
※4.固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
―千円
|
3,458千円
|
機械装置及び運搬具
|
1,162千円
|
2,730千円
|
土地
|
―千円
|
2,445千円
|
計
|
1,162千円
|
8,634千円
|
※5.固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
1,474千円
|
68千円
|
計
|
1,474千円
|
68千円
|
※6.固定資産廃棄損の内容は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
377千円
|
34千円
|
機械装置及び運搬具
|
3,342千円
|
1,103千円
|
その他
|
3千円
|
22千円
|
計
|
3,722千円
|
1,160千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
125,123千円
|
△89,141千円
|
組替調整額
|
114,540千円
|
63,105千円
|
税効果調整前
|
239,664千円
|
△26,036千円
|
税効果額
|
△77,473千円
|
6,873千円
|
その他有価証券評価差額金
|
162,190千円
|
△19,162千円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
4,149千円
|
△1,279千円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
△45,408千円
|
△36,932千円
|
組替調整額
|
116,757千円
|
85,612千円
|
税効果調整前
|
71,349千円
|
48,680千円
|
税効果額
|
△21,347千円
|
△14,565千円
|
退職給付に係る調整額
|
50,001千円
|
34,115千円
|
その他の包括利益合計
|
216,341千円
|
13,673千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数
(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数
(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数
(千株)
|
当連結会計年度末
株式数
(千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
17,825
|
―
|
―
|
17,825
|
合計
|
17,825
|
―
|
―
|
17,825
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
622
|
―
|
―
|
622
|
合計
|
622
|
―
|
―
|
622
|
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年５月19日
取締役会
|
普通株式
|
51,607
|
3.0
|
2017年３月31日
|
2017年６月12日
|
2017年11月２日
取締役会
|
普通株式
|
51,607
|
3.0
|
2017年９月30日
|
2017年12月11日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月18日
取締役会
|
普通株式
|
51,607
|
利益剰余金
|
3.0
|
2018年３月31日
|
2018年６月11日
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数
(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数
(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数
(千株)
|
当連結会計年度末
株式数
(千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
17,825
|
―
|
―
|
17,825
|
合計
|
17,825
|
―
|
―
|
17,825
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
622
|
1,705
|
―
|
2,327
|
合計
|
622
|
1,705
|
―
|
2,327
|
（注）普通株式の自己株式の増加1,705千株は、2018年９月14日の取締役会決議による自己株式の取得1,704千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月18日 取締役会
|
普通株式
|
51,607
|
3.0
|
2018年３月31日
|
2018年６月11日
|
2018年11月１日 取締役会
|
普通株式
|
46,492
|
3.0
|
2018年９月30日
|
2018年12月10日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月17日 取締役会
|
普通株式
|
46,492
|
利益剰余金
|
3.0
|
2019年３月31日
|
2019年６月10日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金
|
3,021,761千円
|
2,543,994千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△152,839千円
|
159,683千円
|
現金及び現金同等物
|
2,868,922千円
|
2,384,311千円
|
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
3,021,761
|
3,021,761
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
3,126,840
|
3,126,840
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
539,573
|
539,573
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
3,179,702
|
3,179,702
|
―
|
資産計
|
9,867,878
|
9,867,878
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
1,835,131
|
1,835,131
|
―
|
(2) 短期借入金
|
1,760,000
|
1,760,000
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
72,198
|
72,198
|
―
|
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
|
100,000
|
100,051
|
51
|
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
109,830
|
110,057
|
227
|
負債計
|
3,877,160
|
3,877,438
|
278
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
2,543,994
|
2,543,994
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
3,145,216
|
3,145,216
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
591,313
|
591,313
|
―
|
(4) 有価証券及び投資有価証券
|
3,173,805
|
3,173,805
|
―
|
資産計
|
9,454,329
|
9,454,329
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
1,881,718
|
1,881,718
|
―
|
(2) 短期借入金
|
1,780,000
|
1,780,000
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
95,705
|
95,705
|
―
|
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
|
50,000
|
50,016
|
16
|
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
50,000
|
50,000
|
0
|
負債計
|
3,857,423
|
3,857,440
|
16
|
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格あるいは将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2018年３月31日
|
2019年３月31日
|
非上場株式
|
135,456
|
54,046
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
3,021,761
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
3,126,840
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
539,573
|
―
|
―
|
―
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
社債等
|
―
|
50,000
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
50,000
|
―
|
合計
|
6,688,175
|
50,000
|
50,000
|
―
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
2,543,994
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
3,145,216
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
591,313
|
―
|
―
|
―
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
社債等
|
50,000
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
50,000
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
6,380,523
|
―
|
―
|
―
|
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
1,760,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
50,000
|
50,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
59,830
|
50,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
リース債務
|
36,629
|
36,275
|
28,956
|
22,003
|
12,008
|
4,252
|
合計
|
1,906,459
|
136,275
|
28,956
|
22,003
|
12,008
|
4,252
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
1,780,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
50,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
50,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
リース債務
|
39,832
|
32,514
|
25,561
|
15,566
|
7,708
|
1,691
|
合計
|
1,919,832
|
32,514
|
25,561
|
15,566
|
7,708
|
1,691
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
2,766,900
|
1,117,595
|
1,649,305
|
その他
|
52,066
|
50,000
|
2,066
|
小計
|
2,818,967
|
1,167,595
|
1,651,372
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
311,499
|
329,940
|
△18,440
|
債券
|
49,235
|
50,000
|
△765
|
小計
|
360,734
|
379,940
|
△19,205
|
合計
|
3,179,702
|
1,547,535
|
1,632,167
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
2,795,185
|
1,141,885
|
1,653,300
|
小計
|
2,795,185
|
1,141,885
|
1,653,300
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
278,969
|
325,789
|
△46,819
|
債券
|
49,650
|
50,000
|
△350
|
その他
|
50,000
|
50,000
|
―
|
小計
|
378,619
|
425,789
|
△47,169
|
合計
|
3,173,805
|
1,567,674
|
1,606,130
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
株式
|
144,874
|
114,540
|
―
|
合計
|
144,874
|
114,540
|
―
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
株式
|
163,650
|
63,105
|
―
|
合計
|
163,650
|
63,105
|
―
|
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について21,967千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価が取得原価の30％以上下落し回復可能性がないと判断した場合には、原則として減損処理しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び厚生年金基金制度と確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない場合に該当しますので、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度である退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
2,657,094千円
|
2,767,630千円
|
勤務費用
|
151,944千円
|
153,891千円
|
利息費用
|
5,314千円
|
2,767千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
45,408千円
|
36,932千円
|
退職給付の支払額
|
△92,132千円
|
△87,047千円
|
退職給付債務の期末残高
|
2,767,630千円
|
2,874,174千円
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
2,767,630千円
|
2,874,174千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額
|
2,767,630千円
|
2,874,174千円
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
2,767,630千円
|
2,874,174千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額
|
2,767,630千円
|
2,874,174千円
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
勤務費用
|
151,944千円
|
153,891千円
|
利息費用
|
5,314千円
|
2,767千円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
116,757千円
|
85,612千円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
274,016千円
|
242,271千円
|
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
71,349千円
|
48,680千円
|
合計
|
71,349千円
|
48,680千円
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△226,566千円
|
△177,886千円
|
合計
|
△226,566千円
|
△177,886千円
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
割引率
|
0.1％
|
0.0％
|
予想昇給率
|
2.0％
|
2.0％
|
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
20,198千円
|
21,703千円
|
退職給付費用
|
1,504千円
|
2,870千円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
21,703千円
|
24,573千円
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
21,703千円
|
24,573千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額
|
21,703千円
|
24,573千円
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
21,703千円
|
24,573千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額
|
21,703千円
|
24,573千円
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前連結会計年度
|
1,504千円
|
当連結会計年度
|
2,870千円
|
４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,498千円、当連結会計年度36,229千円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度はありません。
なお、当社及び一部の連結子会社の加入していた中部印刷工業厚生年金基金は、2016年５月17日開催の代議員会において基金解散認可申請を行うことを決議し、2016年７月27日付で厚生労働大臣の解散認可を得て解散となりました。当連結会計年度末現在、清算手続中でありますが、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
土地減損損失
|
460,420千円
|
|
459,713千円
|
投資有価証券評価損
|
71,355千円
|
|
77,871千円
|
会員権評価損
|
31,040千円
|
|
31,040千円
|
貸倒引当金
|
2,976千円
|
|
3,587千円
|
未払社会保険料(賞与)
|
14,419千円
|
|
14,400千円
|
未払事業税
|
8,465千円
|
|
12,076千円
|
賞与引当金
|
91,556千円
|
|
91,871千円
|
退職給付に係る負債
|
835,364千円
|
|
867,651千円
|
役員退職慰労引当金
|
116,605千円
|
|
123,910千円
|
その他
|
27,328千円
|
|
23,694千円
|
繰延税金資産小計
|
1,659,532千円
|
|
1,705,818千円
|
評価性引当額(注)
|
△682,059千円
|
|
△693,431千円
|
繰延税金資産合計
|
977,473千円
|
|
1,012,387千円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△460,386千円
|
|
△453,512千円
|
その他
|
△454千円
|
|
―千円
|
繰延税金負債合計
|
△460,841千円
|
|
△453,512千円
|
繰延税金資産の純額
|
516,632千円
|
|
558,874千円
|
（注）評価性引当額が11,371千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評価性引当額を7,304千円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額を6,516千円それぞれ追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.2％
|
|
29.9％
|
(調 整)
|
|
|
|
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目
|
4.6％
|
|
4.9％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△1.4％
|
|
△6.0％
|
住民税均等割等
|
4.2％
|
|
3.9％
|
留保金課税
|
―％
|
|
1.2％
|
評価性引当額の増減
|
2.4％
|
|
3.8％
|
法人税額控除
|
△0.0％
|
|
△0.0％
|
連結子会社の適用税率差異
|
△1.8％
|
|
△0.5％
|
その他
|
1.8％
|
|
0.4％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
40.0％
|
|
37.6％
|
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、支店ビルの一部を賃貸用として使用しており、その他賃貸用の駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,796千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,849千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
|
期首残高
|
611,101
|
608,288
|
期中増減額
|
△2,813
|
9,244
|
期末残高
|
608,288
|
617,532
|
期末時価
|
821,249
|
852,132
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費(2,736千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は業務用不動産から賃貸用不動産への振替(11,683千円)、主な減少は減価償却費(2,399千円)であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。