## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の３つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、更に以下の５つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。

① 積極経営

変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応すると共に前向きな投資には積極的に取組んでまいります。

② イノベーション経営

柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。

③ コンプライアンス経営

法令、規律を順守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。

④ 環境経営

ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。

⑤ 人間尊重企業

自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。

(2) 目標とする経営指標

当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ROE）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動への悪影響が多々あり、景気の不確実性が一層高まっていくものと予想しております。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請や各種行事の中止などで、関連する印刷物やイベント等の減少により、当社グループの業績にかなり影響がでるものと思われます。しかしながら当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう次のような課題に取り組んでまいります。

１．中長期経営方針

当社は、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ 新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」を推進し、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進しております。

「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」においては、生産設備・制作体制が構築された当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷における価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、３つの重点基本戦略を推し進めております。従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案を行うことで、新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開に努め、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指し更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいります。

２．３つの重点基本経営戦略

① 守る

コアである商業印刷事業の堅持・伸長を行い、岐阜・愛知・東京・大阪の４エリア体制における新規開拓・既存深耕拡大を図り市場の創出を行い、印刷業界の受注体質からの脱却をはかるべく収益基盤の向上に努めます。また、製造部門における各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備の導入メリットを充分に発揮できる生産体制を確立し、「稼ぐ」部門を意識した生産工程の数値可視化を図り、生産性の向上と生産コストの改善を行うことで収益に貢献いたします。

② 攻める

より専門的かつ実践的なプロ集団の組織力を強化し、成長戦略に掲げるIPS(*1)・パッケージ事業と、コーポレートコミュニケーション・ICT(*2)事業への戦略的重点的かつ積極的な投資を図り、高付加価値、高収益ビジネスモデルへの転換を図ります。収益力の向上とサービス力の強化を行うことで、新たな価値創造に挑戦し、次なる収益の柱を目指してまいります。

IPS・パッケージ事業では、最新設備の導入により高精度かつ高速の大量生産を行う生産体制を構築し、付加価値の高いビジネスを推進することで新たな需要を掘り起こしています。機密文書の複雑かつ精密なバリアブル印字への需要やダイレクトメール発送に適応し、パーソナルデータを安全に管理・提供を行うことで、付加価値の高いビジネスを推進してまいります。

コーポレートコミュニケーション・ICT事業では、多様なソリューション施策の企画力と制作力を高い付加価値をもって実現すべく推進しております。2019年5月には、お客さまの企業価値向上にお役立ちすべく「サンメッセ総合研究所」を新設。組織力と知力の最大化を図ることで、お客さまの情報発信を支えるためデジタルメディアとの融合による付加価値の高いコンサルティング・ビジネスを確立し、業界No.1の信頼をいただけるよう努めております。

(*1) Information Processing Service　　(*2) Information Communication Technology

③ 挑戦する

『創造とチャレンジ』をテーマに、印刷に偏らないお客さまの課題解決をサポートするための新しい考え方でビジネスを創造すべく、付加価値の高い事業に積極的に取り組んでまいります。これまで培ったノウハウと当社の強固な設備を活かすことで、お客さま業務プロセスの効率化を図るためのBPO(*3) 事業を核に、SC(*4)事業、PMS(*5)事業など複数の新事業を推進し、収益に貢献してまいります。

(*3) Business Process Outsourcing　　(*4) Shopping Center　　(*5) Print Management Systems

３．徹底した品質保証と環境経営の推進体制

2011年にISO9001を返上し、自社ルールに則したサンメッセQMSを運用していたものの、2019年にISO9001:2015年版を再取得し、ISOのハイレベルストラクチャーをベースに総合的、かつ適正なISO運用システムの活用を行い、品質保証全体のレベルを向上することでお客さまからの様々なご要望にお応えしています。

経営理念における「革新・法令順守・環境」を３つの経営の柱とし、社会に貢献することを掲げESGマテリアリティとして特定した4つの重要課題の一つに、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を選定し、環境負荷低減の取り組みを推進することで環境対策には特に注力を図っております。金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース[TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures]の提言へ賛同を行うことでこの提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、事業にもたらすリスクと機会のシナリオを分析することで積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めてまいります。

４．人財を大切にする経営の積極推進

将来を担う優秀な人材の採用にも注力し、人事考課制度では社員一人ひとりの目標達成度や成果を評価するための目標管理制度を導入しております。働き方改革においても、魅力ある働きやすい職場環境を提供することで、よりよい環境整備に努め多様な考え方とダイバーシティを奨励いたします。また、「社長塾」を発足し、当社が2035年の100周年において持続的発展を遂げ社会に必要とされる企業であるために共に考え、その時にリーダーとなる人財の育成を推進しております。他にも階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の構築を実施してまいります。

５．コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスをさらに強化していくことは重要な課題認識の一つです。取締役の人員を削減し、より経営の透明性と効率性を高めサンメッセ・グループ一体となった連携を強化・促進し、より一層の経営ガバナンス体制の構築と整備を進めることで、企業価値向上に努めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク

当社グループの主力事業である印刷事業は、開発・生産・流通・調達などの事業活動をベースとして展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行う上で経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。ペーパーレス化の進行などの市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 法律・規制・著作権に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、投資、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、インキ溶剤に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 事業活動中断のリスク

① 災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をベースとして展開しており、さまざまな地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している国内における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定など、具体的に進めております。しかしながら、実際に地震災害が発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報システム障害、情報セキュリティ管理

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

また、当社はプライバシーマークの認定や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報の管理に十分留意しておりますが、今後、不測の事態により、万一情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ ストライキ

当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。また、当社グループの生産拠点におけるCO2排出量の削減、印刷を中心とした販促ツールにおける環境負荷低減などの製品開発などに努めておりますが、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 競争激化に関するリスク

当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低下が発生しております。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製造業者として製品の品質に万全を期すことに努めております。製品品質の確保、品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 知的財産侵害に関するリスク

当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重用な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 印刷用紙の価格変動に関するリスク

当社グループの製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。その印刷用紙の価格は市況により変動いたします。急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキといった原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 売上債権回収に関するリスク

当社グループは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 設備投資に関するリスク

当社グループは、営業キャッシュ・フロー、銀行融資等により必要資金をまかない設備投資を行なっておりますが、市場環境の変化により投資回収期間が長期化したり、過大な償却費負担が業績を圧迫するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 有価証券投資に関するリスク

当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券の合計は29億９百万円であり、大半は時価のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 感染症発生及び拡大に関する影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう取り組んでまいりますが、事業を展開している地域や当社営業所・工場において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、政府や自治体により発令された緊急事態宣言等による経済活動の縮小により、各種印刷物の受注やイベントの開催等が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題など、企業収益は慎重な見方で推移いたしました。さらに、期末にかけて発生いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念されるなど、先行きはより一層不透明感が深まる状況となりました。

印刷業界におきましては、デジタル化の進展による紙媒体需要の縮小、競争の激化による受注単価の低迷という構図が長期にわたり継続するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ 新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」を推進しております。コアである商業印刷事業を堅持していくとともに、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指すとともに、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開にも取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は161億94百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は１億70百万円（前年同期比36.5％増）、経常利益は２億97百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億83百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

（印刷事業）

一般商業印刷物の売上高は、折込チラシなどが減少しましたが、個人情報を扱うダイレクトメールなどの増加により114億44百万円（前年同期比8.9％増）となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの増加により26億82百万円（前年同期比12.4％増）、出版印刷物の売上高は15億28百万円（前年同期比15.2％減）、合計売上高は156億56百万円（前年同期比6.5％増）となり、営業利益は１億28百万円（前年同期比113.1％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。

（イベント事業）

昨年は官公庁からの特需等の影響があったため、売上高は少し減少し５億55百万円（前年同期比7.2％減）となりました。また、営業利益は38百万円（前年同期比36.7％減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月実施予定の事業はすべて中止又は延期となりましたが、当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。

財政状態につきましては次の通りであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて４億61百万円増加し、75億５百万円となりました。これは、現金及び預金が１億58百万円、受取手形及び売掛金が１億80百万円、電子記録債権が１億57百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて２億57百万円減少し、112億81百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が１億８百万円、繰延税金資産が１億26百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が２億69百万円減少したこと等が主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、54億１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億42百万円、短期借入金が１億円それぞれ減少しましたが、支払手形の電子化への移行により電子記録債務が２億80百万円となったことや、賞与引当金が１億８百万円増加したこと等が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億56百万円増加し、35億66百万円となりました。これは、社債を１億50百万円発行したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて３百万円増加し、98億19百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が２億40百万円減少しましたが、利益剰余金が90百万円、退職給付に係る調整累計額が１億40百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、25億10百万円となり、前連結会計年度末より１億26百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は９億74百万円（前年同期は９億60百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益２億97百万円、減価償却費６億89百万円、退職給付にかかる負債の増加額１億80百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額３億37百万円、法人税等の支払額１億50百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ13百万円収入が増加した主な要因は、売上債権の増加により２億67百万円収入が減少しましたが、たな卸資産の減少により90百万円、仕入債務の増加により91百万円、賞与引当金の増加により１億７百万円それぞれ収入が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、７億21百万円（前年同期は４億57百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、投資有価証券の売却及び償還による収入１億４百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出７億34百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ２億63百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加により２億５百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により１億８百万円それぞれ支出が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、１億33百万円（前年同期は９億86百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入による収入９億80百万円、社債の発行による収入１億50百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出10億80百万円、配当金の支払額93百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ８億52百万円支出が減少した主な要因は、短期借入金の返済による支出の増加により１億70百万円支出が増加しましたが、自己株式の取得による支出の減少により７億56百万円支出が減少したこと等によるものです。

### ③ 生産、受注及び販売の状況

以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％)
印刷事業 | 15,356,619 | 107.2
イベント事業 | ― | ―
計 | 15,356,619 | 107.2

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

#### b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
印刷事業 | 15,727,765 | 106.0 | 1,921,003 | 104.9
イベント事業 | 561,335 | 92.2 | 210,013 | 102.8
計 | 16,289,100 | 105.4 | 2,131,017 | 104.7

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
印刷事業 | 15,638,391 | 106.5
イベント事業 | 555,642 | 93.0
計 | 16,194,033 | 106.0

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、新型コロナウィルス感染症の影響など不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。

a. 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

b. 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

c. 退職給付に係る負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、次の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における経営成績への影響は軽微であります。

売上高につきましては、出版印刷物などが減少しましたが、一般商業印刷物の個人情報を扱うダイレクトメールや包装印刷物のパッケージなどの増加等により、前連結会計年度に比べ９億14百万円増収の161億94百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

売上総利益につきましては、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ２億24百万円増益の34億28百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費や荷造運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ１億78百万円増加の32億57百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ45百万円増益の１億70百万円（前年同期比36.5％増）となりました。

営業外損益につきましては、保険解約返戻金の計上等により、前連結会計年度に比べ２百万円増益の１億27百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ47百万円増益の２億97百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

特別損益につきましては、固定資産売却損の増加等により、前連結会計年度に比べ50百万円減益の０百万円の損失（前年同期は50百万円の利益）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結会計年度に比べ10百万円増益の１億83百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況」の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

#### ③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

「第２　事業の状況」の「２　事業等のリスク」に記載の通りであります。

#### ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

#### a. 資金需要

設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。

#### b. 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。

#### c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

なお、キャッシュ・フロー指標は、以下の通りであります。

| 2016年 ３月期 | 2017年 ３月期 | 2018年 ３月期 | 2019年 ３月期 | 2020年 ３月期
自己資本比率(％) | 54.1 | 54.5 | 55.6 | 52.5 | 51.9
時価ベースの自己資本比率(％) | 37.9 | 40.9 | 41.1 | 33.9 | 29.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.2 | 2.0 | 2.2 | 2.0 | 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 58.8 | 81.9 | 84.2 | 95.1 | 94.4

(注) 自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

#### ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

2019年５月15日に公表しました、「2020年3月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下の通りです。

売上高は計画比６億14百万円増（3.9％増）となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において一般商業印刷物の個人情報を扱うダイレクトメールや包装印刷物のパッケージが増加したことなどによるものであります。営業利益は計画比40百万円増（31.2％増）となり、営業利益率は計画の0.8％を上回り1.1％となりました。この主な要因といたしましては、売上高が増加したことによるものであります。ROEは計画比0.6ポイント増の1.9％となりました。この主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益が計画比で増加したことと、その他有価証券評価差額金が減少して自己資本が減少したことによるものであります。

指標 | 2020年３月期 （計画） | 2020年３月期 （実績） | 計画比
売上高 | 15,580百万円 | 16,194百万円 | 614百万円増 （3.9％増）
営業利益率 | 0.8％ | 1.1％ | 0.3ポイント増
ROE（自己資本当期純利益率） | 1.3％ | 1.9％ | 0.6ポイント増

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社は、成長事業となっているデータプリントサービスにおける、データ加工から仕分け・発送までの効率を追求した業務フローの研究、データ加工技術を応用したOne to Oneマーケティングの研究及びデジタルサイネージシステムや受発注、進捗管理、在庫管理、発送業務を中心としたBPO事業関連システム等、Webを活用したシステムの開発や、多視点映像、電子書籍といったデジタル教材関連のコンテンツ開発のほか、動画・AR技術やSNSを活用したクロスメディアプロモーション、IoT活用によるビジネスモデルに関する研究開発を行っております。

また、MIS活用による受注別、製造工程別のタイムリーで精度の高い損益把握（生産業務の可視化）や、テレワークの拡大に対応するオンラインコミュニケーションツールの研究、情報収集も行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は31百万円であります。