当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気の悪化が続いており、雇用情勢や設備投資も弱含みで推移いたしました。景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルの段階的な引き上げが期待されるものの、国内外の経済をさらに悪化させるリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な経済活動の制限などの影響で、関連する印刷物等の減少により、業績への悪影響は少なくない状況となっております。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」を推進し、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進しております。当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷における価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案を行うことで、新しいビジネスの創造や展開、成長事業への戦略的重点投資を行い、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいります。なお、顧客、取引先および従業員の安全を第一に、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、感染リスクの低減及び生産・営業活動の継続に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は67億19百万円（前年同期比14.6％減）、営業損失は65百万円（前年同期は営業利益15百万円）、経常利益は45百万円（前年同期比50.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大幅に制限されたことによる影響等により、カタログや折込チラシなどが大きく減少し47億17百万円（前年同期比17.5％減）となりました。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの増加により13億74百万円（前年同期比5.8％増）、出版印刷物の売上高は６億７百万円（前年同期比10.9％減）、合計売上高は66億99百万円（前年同期比13.0％減）となり、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益33百万円）となりました。
②イベント事業
イベント事業は、国・県の事業からwithコロナで経済活動を止めない方針が打ち出されたことで、８月頃から徐々に戻りつつあるものの、いまだイベントの中止又は延期が続いております。それにより、売上高は25百万円（前年同期比85.8％減）と大幅な減収となり、営業損失は45百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が１億26百万円、投資有価証券が４億56百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が９億93百万円、電子記録債権が１億95百万円、繰延税金資産が１億34百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて９億88百万円減少し、177億98百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が４億81百万円、未払法人税等が１億27百万円、賞与引当金が１億45百万円、役員退職慰労引当金が１億26百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて13億13百万円減少し、76億53百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が３億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて３億25百万円増加して101億44百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、26億39百万円となり、前連結会計年度末より１億28百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は５億39百万円（前年同期は６億23百万円の収入）となりました。増加の主な要因といたしましては、減価償却費３億42百万円、売上債権の減少額11億89百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額５億37百万円、賞与引当金の減少額１億45百万円、役員退職慰労引当金の減少額１億26百万円、法人税等の支払額１億31百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億41百万円（前年同期は５億83百万円の支出）となりました。収入の要因といたしましては、投資有価証券の売却及び償還による収入20百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出３億44百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、65百万円（前年同期は１億57百万円の支出）となりました。収入の要因といたしましては、長期借入れによる収入50百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出50百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。