##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当事業年度
有形固定資産 | 7,224,277
無形固定資産 | 85,303

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染症による影響は概ね2021年度まで続くと仮定しております。この仮定は不確実性が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 2,270千円 | 3,812千円

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
建物 | 236,552千円 | 223,002千円
土地 | 1,864,845千円 | 1,864,845千円
計 | 2,101,398千円 | 2,087,848千円

担保に係る債務は、次の通りであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 1,030,000千円 | 1,030,000千円
１年内償還予定の社債 | ―千円 | 50,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | ―千円 | 50,000千円
社債 | 150,000千円 | 100,000千円
長期借入金 | 50,000千円 | ―千円
計 | 1,230,000千円 | 1,230,000千円

※3.国庫補助金等により貸借対照表計上額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
建物 | 10,680千円 | 10,629千円
機械及び装置 | 148,333千円 | 148,333千円
工具、器具及び備品 | 27千円 | 27千円
土地 | 15,375千円 | 15,375千円
計 | 174,416千円 | 174,365千円

###### (損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 19,326千円 | 14,121千円
売上原価 | 132千円 | 358千円
販売費及び一般管理費 | 1,265千円 | 1,231千円
営業取引以外の取引高 | 4,800千円 | 4,800千円

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
運賃及び荷造費 | 576,878 | 千円 | 530,878 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △596 | 千円 | △388 | 千円
給料及び手当 | 1,166,701 | 千円 | 1,057,283 | 千円
賞与引当金繰入額 | 148,874 | 千円 | 140,470 | 千円
退職給付引当金繰入額 | 79,037 | 千円 | 56,195 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 16,510 | 千円 | 13,144 | 千円
減価償却費 | 51,035 | 千円 | 50,181 | 千円

おおよその割合

販売費 | 75 | ％ | 76 | ％
一般管理費 | 25 | ％ | 24 | ％

※3.固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
機械及び装置 | 11,749千円 | 351千円
車両運搬具 | 17千円 | 46千円
計 | 11,767千円 | 398千円

※4.助成金収入の内容は、主に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

※5.固定資産売却廃棄損の内容は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
建物 | 454千円 | 238千円
構築物 | ―千円 | 1,807千円
機械及び装置 | 5,149千円 | 7,233千円
車両運搬具 | 26千円 | 93千円
工具、器具及び備品 | 257千円 | 0千円
土地 | 42,305千円 | ―千円
計 | 48,194千円 | 9,373千円

※6.新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社において感染拡大の影響を受け、操業度の低下に伴い雇用調整を実施した休業補償費であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 52,500千円 | 55,752千円
計 | 52,500千円 | 55,752千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
土地減損損失 | 459,834千円 |  | 459,834千円
投資有価証券評価損 | 76,374千円 |  | 76,366千円
会員権評価損 | 31,213千円 |  | 31,213千円
貸倒引当金 | 3,287千円 |  | 3,171千円
未払社会保険料(賞与) | 19,217千円 |  | 19,071千円
未払事業税 | 13,036千円 |  | 4,973千円
賞与引当金 | 121,774千円 |  | 119,979千円
退職給付引当金 | 860,477千円 |  | 857,216千円
役員退職慰労引当金 | 126,516千円 |  | 90,310千円
その他 | 33,319千円 |  | 30,206千円
繰延税金資産小計 | 1,745,051千円 |  | 1,692,343千円
評価性引当額 | △697,110千円 |  | △660,896千円
繰延税金資産合計 | 1,047,940千円 |  | 1,031,446千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △361,353千円 |  | △595,007千円
繰延税金負債合計 | △361,353千円 |  | △595,007千円
繰延税金資産の純額 | 686,587千円 |  | 436,439千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
(調 整) |  |  |
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 4.5％ |  | 3.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.0％ |  | △1.1％
住民税均等割等 | 4.5％ |  | 3.2％
評価性引当額の増減 | 1.5％ |  | △10.1％
その他 | △0.8％ |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6％ |  | 25.0％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。