当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の感染再拡大に懸念が顕在化し、より一層不透明感が増す状態となっております。
印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」を推進し、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進しております。当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷における価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案を行うことで、新しいビジネスの創造や展開、成長事業への戦略的重点投資を行い、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいります。
なお、当社グループはこれまで、取引先や従業員等の安全を第一に、新型コロナウイルス感染防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいりました。主に営業部門の従業員を対象として時差出勤や在宅勤務を導入するなどの対策も進め、加えて、感染症の拡大による受注減少等に伴う業務量の減少やこれを機とした業務内容の見直しを進めることにより、従業員の計画的な休業等も取り入れるとともに、営業戦略の見直しやコスト削減など、損失を最小限に抑制するべく取り組んでまいりました。
また、休業期間中の給与を休業手当として全額支給し雇用調整助成金を受給しております。なお、当該休業手当等の人件費を特別損失に「新型コロナウイルス感染症による損失」の科目にて計上し、雇用調整助成金については特別利益に「助成金収入」の科目にて計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は104億98百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は21百万円（前年同期比52.0％増）、経常利益は１億73百万円（前年同期比34.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億44百万円（前年同期比138.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞の影響等により、カタログや折込チラシなどの減少が続き75億34百万円（前年同期比12.3％減）となりました。また、包装印刷物の売上高は、前年とほぼ横ばいの19億75百万円（前年同期比0.9％増）、出版印刷物の売上高は８億93百万円（前年同期比7.6％減）、合計売上高は104億３百万円（前年同期比9.7％減）となり、営業利益は60百万円（前年同期比104.2％増）となりました。
②イベント事業
新型コロナウイルス感染症の再拡大に懸念が高まる中、受注状況は依然として厳しく、withコロナ対策などの対応による受注の確保や徹底したコストの見直しに努めましたが、売上高は１億４百万円（前年同期比66.2％減）となり、営業損失は41百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、投資有価証券が５億77百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が３億65百万円、電子記録債権が２億41百万円、機械装置及び運搬具が１億84百万円、繰延税金資産が２億11百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて５億４百万円減少し、182億81百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が３億７百万円、未払法人税等が１億46百万円、賞与引当金が２億42百万円、役員退職慰労引当金が１億23百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて９億59百万円減少し、80億７百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が3億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて４億54百万円増加して102億73百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。