当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地域の追加・拡大など、収束の見通しが立たない厳しい状況で推移しました。国内でのワクチン接種の開始や一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるなど明るい材料も見られるものの、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少や競争の激化、価格の低迷という構図が長期に渡り、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら、一部では新型コロナウイルス感染症に対する各種支援策に関連する印刷物など新たな需要もありました。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」により、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進しております。当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷における価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案や新しいビジネスの創造や展開、成長事業への戦略的重点投資を行い、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は40億82百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は１億58百万円（前年同期は営業損失20百万円）、経常利益は２億12百万円（前年同期比206.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億28百万円（前年同期比86.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログや個人情報を扱う印刷物などの増加により29億39百万円（前年同期比20.7％増）となりました。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの増加により７億48百万円（前年同期比16.2％増）、出版印刷物の売上高は３億49百万円（前年同期比3.4％減）、合計売上高は40億37百万円（前年同期比17.3％増）となり、営業利益は１億79百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
②イベント事業
新型コロナウイルス感染症再拡大によるまん延防止等重点措置の期間延長の影響等により、当第１四半期連結累計期間におけるイベントも中止又は延期が相次ぎました。なお、イベント事業につきましては収益認識会計基準等の適用により、売上高が21百万円増加し、営業損失が７百万円減少しております。その結果、売上高は44百万円（前年同期比173.6％増）となり、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が３億40百万円、電子記録債権が１億36百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が６億69百万円、仕掛品が95百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて２億35万円減少し、188億72百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が２億48百万円、賞与引当金が２億５百万円、役員退職慰労引当金が１億４百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて４億19百万円減少し、80億79百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が69百万円、その他有価証券評価差額金が１億９百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて１億84百万円増加して107億92百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。