当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長が繰り返されるなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、国内においてもワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆しも見られますが、原油や諸資材価格の高騰などによる下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少や競争の激化、価格の低迷という構図が長期に渡り、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」により、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進しております。当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷における価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案や新しいビジネスの創造や展開、成長事業への戦略的重点投資を行い、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は77億82百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は１億49百万円（前年同期は営業損失65百万円）、経常利益は２億28百万円（前年同期比407.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前年同期比90.2％減）となりました。
なお、当社は2021年10月8日付の「昨日の一部報道について」で公表いたしましたように、日本年金機構様より受託いたしました「年金振込通知書」の作成並びに発送業務におきまして、印刷工程における弊社の作業が原因で誤送付いたしました。お客様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。今後、このような事態を再び繰り返すことがないよう、安全と品質を最優先に、管理体制の改革と再発防止策を着実に遂行し、信頼回復に取り組んでまいります。つきましては、誤送付に係るやり直し等の負担見込額２億30百万円を、製品保証引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログなどの増加により55億72百万円（前年同期比18.2％増）となりました。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの増加により14億78百万円（前年同期比7.6％増）、出版印刷物の売上高は５億60百万円（前年同期比7.6％減）、合計売上高は76億11百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益は１億59百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
②イベント事業
新型コロナウイルス感染症再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長の影響等により、当第２四半期連結累計期間におけるイベントも中止又は延期が相次ぎました。なお、イベント事業につきましては収益認識会計基準等の適用により、売上高は90百万円増加し、営業損失は32百万円減少しております。その結果、売上高は１億70百万円（前年同期比568.1％増）となり、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が２億６百万円、建設仮勘定が4億45百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が６億93百万円、電子記録債権が1億18百万円、機械装置及び運搬具が１億58百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて２億85百万円減少し、188億21百万円となりました。
負債の部は、日本年金機構様より受託した年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担見込額として製品保証引当金を２億30百万円計上しましたが、支払手形及び買掛金が３億38百万円、短期借入金が１億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて３億１百万円減少し、81億96百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が57百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が68百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて16百万円増加して106億24百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、23億47百万円となり、前連結会計年度末より１億95百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は９億４百万円（前年同期は５億39百万円の収入）となりました。増加の主な要因といたしましては、減価償却費２億84百万円、売上債権の減少額８億12百万円、製品保証引当金の計上額２億30百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額３億29百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、５億28百万円（前年同期は３億41百万円の支出）となりました。支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出５億５百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億80百万円（前年同期は65百万円の支出）となりました。支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額62百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。