第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の３つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、更に以下の５つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。
① 積極経営
変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応すると共に前向きな投資には積極的に取組んでまいります。
② イノベーション経営
柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。
③ コンプライアンス経営
法令、規律を順守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。
④ 環境経営
ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。
⑤ 人間尊重企業
自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。
(2) 目標とする経営指標
当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ROE）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、景気に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通しが立たず、引き続き一定程度の社会経済活動の抑制が予想されます。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、世界的なインフレの助長や地政学的リスクが高まり、サプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や資源価格の上昇など、引き続き不透明感が強い状況が続くと思われます。
なお、当社グループとしましては、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」のフェーズ２となるメインテーマとして今期から「One Sun Messe」を掲げ、一体感を意識した組織力の強化・改革に注力し、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいります。また、当社の強みを最大限発揮できる幅広い領域を視野において、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業としてどのようにアプローチしていくべきか、具体的な取り組みの策定を推し進めてまいります。
企業理念及び、サンメッセフィロソフィー
当社は革新・法令順守・環境の３つを経営の柱とし、「常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に、持続的に発展し、社会に貢献します。」を経営理念に掲げ、100周年（2035年）のありたい姿に向け、サンメッセフィロソフィーは、以下の図表のイメージで構成されています。
これらを当社のDNAとし、中長期経営アクションプランの推進に向け、お客様にとって価値あるサービスの提供を追求し、地球環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに、業績の維持・拡大を図り一層の企業価値向上を目指してまいります。
Innovation for 100th anniversary サンメッセ 新・中長期経営のアクションプラン
当社を取り巻く経営課題はより多様化し、その変化のスピードも加速化する中において、特に直近において先々予測不可能な時代になっています。
このような中、当社の強固な生産基盤と、お客様基盤を中心に、社内一貫生産体制を当社の強みとして収益基盤の再構築を進めております。
印刷を取り巻く環境変化への対応は急務であり、ペーパーレスの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化にいかにして、“印刷に依存しない新たな提供価値を創出”していくかが最大の鍵となります。
このような中で当社は、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ 新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“ありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」を推進し、夢ある企業への創造に向けたチャレンジを行っております。
「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」において、生産設備・制作体制が構築された当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷における価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、３つの重点基本戦略を推し進めております。
従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案を行うことで、新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開に努め、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指し更なる事業成長と企業価値向上の実現に向けた戦略推進を行っております。
３つの重点基本経営戦略
① 守る
コアである商業印刷事業の堅持・伸長を行い、岐阜/愛知の中部エリア、東京/大阪の大都市圏エリア体制における新規開拓・既存深耕拡大を図り、印刷業界の受注体質からの脱却をはかるべく収益基盤の向上に努めています。製造部門では、各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備機器の導入メリットを充分に発揮できる生産体制を確立し、「稼ぐ」部門を意識した生産工程の数値の見える化を図り、生産性向上を行うことで収益拡大を目指しています。
② 攻める
より専門的かつ実践的なプロ集団の組織力を強化し、成長戦略に掲げるIPS(*1)事業、パッケージ事業、コーポレートコミュニケーション・ICT(*2)事業と大きく３つの戦略的重点的かつ積極的な投資を図り、高付加価値、高収益ビジネスモデルへの転換を図ります。収益力の向上とサービス力の強化を行うことで、新たな価値創造に挑戦しています。
(*1) Information Processing Service (*2) Information Communication Technology
IPS事業は、今期IPS本部を新設し、営業・設計・製造の３つを兼ねた組織として機能させることで、次なる成長戦略としての期待が高くなっております。また、本社第五工場の増築と、大型デジタル印刷機の最新機械の導入により高精度かつ高速の大量生産を行う生産体制を構築しました。機密文書の複雑かつ精密なバリアブル印字への需要やダイレクトメール発送に適応し、パーソナルデータを安全に管理・提供を行うことで、付加価値の高いビジネスを推進しています。
パッケージ事業では、様々なソリューションを支える基盤として、BPO事業(*3)との連携で当社の強みをさらに活かし、より強固な生産体制を構築しています。お客様ご自身の業務プロセスの効率化と需要に呼応できる包括請負業務を推進し、営業部門との連携による付加価値の高い高収益体質を構築するための足がかりとなるアクションを起こしています。
(*3) Business Process Outsourcing 企業活動における業務プロセスを専門業者に委託すること
コーポレートコミュニケーション・ICT事業では、多様なソリューション施策の企画力と制作力を高い付加価値をもって実現すべく推進しております。「サンメッセ総合研究所」では、お客様の課題解決を様々なソリューションを通じて解決することで、お客様の企業価値向上に寄与するため印刷に依存しないデジタルメディアとの融合による付加価値の高いコンサルティング・ビジネスを確立し、業界No.1の信頼をいただけるよう努めております。
③ 挑戦する
『創造とチャレンジ』をテーマに、印刷に偏らないお客様の課題解決をサポートするための新しい考え方でビジネスを創造すべく、更なる付加価値の高い事業にも積極的に取り組んでいます。SC(*4)事業では、スーパーやドラッグストアなどのチラシ、DM、WEBサイトなどに長年かかわってきたコンテンツ制作力やメディア展開力を活かし、ショッピングセンターの価値創造を目指し、デベロッパーと協業する事業を強化しています。個々のテナント販売促進支援に留まらぬ、施設全体への集客施策をトータルマネジメントすることで、地域特性に合わせたイベント企画・運営からチラシやマス広告の企画制作、DMやSNSなどクロスメディアでのマーケティング戦略をご提案しています。
PMS(*5)事業では、企業や大学などにおける印刷物の最適化やクオリティ管理などをプロの視点でマネジメントし、企画・デザイン会社からの提案に対するアドバイザリーや全体的なブランド管理、一方では発注量や仕様の最適化を提案しています。お客様の負担低減とパフォーマンスを向上させ、印刷のプロとして印刷周辺業務の最適化を実現しています。
(*4) Shopping Center (*5) Print Management Systems
社会変化の加速化が進み、ペーパーレス化の傾向は止まらぬ中、デジタル転換への進展と業務のオートメーション化はより進化しています。当社は総合印刷業でありながらも、「情報加工業」である強みを活かすことで業務全般のデジタル・トランスフォーメーション（DX）にも対応し時代の変化に適応することで、コアである商業印刷事業を堅持しながらも成長事業への戦略的重点投資を図り、事業ポートフォリオの変革に挑戦いたします。
持続可能な開発目標（SDGｓ）の積極推進
当社は、岐阜県下の上場企業で真っ先にSDGs宣言を発し、現在７つのゴールに向けた経営推進を行っております。この本質には当社が創業以来大切にしてきた“事業を通じて地域社会の発展に貢献する”という普遍的なポリシーがあります。
地域への愛、お客様に対する奉仕の精神で、地域から頼られ、そして期待される存在であり続けるため、SDGs推進において事業を通じた視点を強く意識し、SDGsを経営実装すべく意欲的な推進を図っています。そのような中でも特に気候変動対策や環境に関する取り組みには、CDP(*6)への自主回答、TCFDへの賛同をはじめ、これまで以上にカーボンマネジメントの推進を図ることで、カーボンニュートラルに向けた積極推進を図ります。
更には、パートナーシップ強化による意欲的な実践において、当社のお客様ネットワーク網を貴重な財産と認識し、民間企業はもちろんのこと、学校教育、医療、金融、官公庁などの自治体、公共団体、NPO／NGO、個人等々、と裾野が広く多種多様なマルチステークホルダーとの協働は、今後の当社における地域での共存共栄により活かしていくものとなります。
岐阜県を中心とした市町村における各地域の社会的課題を解決するという視点を重要課題と捉え、「SDGsを共通言語」とすることでステークホルダーとの連携を意識し、既に多くの活動に繋げています。
民間企業だけではなく、官公庁・自治体との協働や、岐阜県の朝日大学とのSDGs連携と協力に関する包括協定の締結などに象徴される多くの共創を、地域活性化、環境保全、次世代育成、レジリエントなまちづくりに様々な協働を通じた価値創出に繋げるべくSDGsの達成に向けた機会を拡げています。
(*6) Carbon Disclosure Project
徹底した品質保証と環境経営の推進体制
2019年にISO9001:2015年版を再取得し、ISOのハイレベルストラクチャーをベースに総合的、かつ適正なISO運用システムの活用を行い、品質保証全体のレベルを向上することでお客様からの様々なご要望にお応えしています。
経営理念における「革新・法令順守・環境」を３つの経営の柱とし、社会に貢献することを掲げESGマテリアリティとして特定した4つの重要課題の一つに、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を選定し、環境負荷低減の取り組みを推進することで環境対策には特に注力を図っております。
金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース[TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures]の提言へ賛同を行うことでこの提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、事業にもたらすリスクと機会のシナリオを分析することで積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めています。
人財を大切にする経営の積極推進
将来を担う優秀な人財の採用にも注力し、人事考課制度では社員一人ひとりの目標達成度や成果を評価するための目標管理制度を導入しております。働き方改革においても、魅力ある働きやすい職場環境を提供することで、よりよい環境整備に努め、多様な考え方とダイバーシティを奨励いたします。
また、当社の女性メンバーによるクリエイティブチーム「LinK」では、社内での活動に留まらず、多くのお客様から女性ならではの視点や感性、発想力を活かした企画やデザイン、意見交換を製品化させたいなどの多様なご要望にお応えし、これまでにない視点での活躍により期待がもてます。
さらには当社代表取締役を塾長とする「社長塾」を発足し、当社が2035年の100周年において持続的発展を遂げ社会に必要とされる企業であるために共に考え、その時にリーダーとなる人財の育成を推進しております。他にも階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の構築を実施しています。
透明性あるガバナンスとサステナビリティ経営
当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の重要な課題としており、その実現のために企業を取り巻くステークホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値、企業価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考えています。
当社の企業理念に基づき、サンメッセ・グループ一体となった連携を強化・促進し、中長期経営のアクションプランを達成するための信頼高い企業像を目指しています。
これら信頼の獲得に不可欠な企業運営の健全性、効率性、透明性をより向上させるべく、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けて取り組みを進めてまいります。
また、株主、投資家や社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示等、企業情報の適切な開示を図り、企業の透明性を今後も高めていきます。
また、当社はESG経営をグループ全社において推進させるため、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。これまで当社が取り組んできた環境・社会を含むCSR・サステナビリティに関わる取り組みに関する方針を定め、今後より社会課題の解決に取り組んでまいります。
その中でも、当社にとっても非常に重要な人的資本に対する考え方を整理していくことで、当社の人材育成や将来視点での企業価値創出に向けた取り組みを加速化させていく方針です。
“企業は人なり”の視点は、当社の強みを最大限発揮できる大きなチャンスとしても捉えています。これからも社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営をより一層推進させるための意欲的な活動として据えてまいります。
当社は、Innovation for 100th anniversary サンメッセ新・中長期経営方針の下、印刷を核に総合力を活かしたソリューションを提供することで、創業以来様々な地域課題の解決に貢献してまいりました。今後はその機能強化のため「サステナビリティ委員会」の下にサンメッセ全体の サステナビリティ経営にかかる取り組みを加速いたします。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク
当社グループの主力事業である印刷事業は、開発・生産・流通・調達などの事業活動をベースとして展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行う上で経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。ペーパーレス化の進行などの市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法律・規制・著作権に関するリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、投資、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、インキ溶剤に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業活動中断のリスク
① 災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をベースとして展開しており、さまざまな地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している国内における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定など、具体的に進めております。しかしながら、実際に地震災害が発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報システム障害、情報セキュリティ管理
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、当社はプライバシーマークの認定や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報の管理に十分留意しておりますが、今後、不測の事態により、万一情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ ストライキ
当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。また、当社グループの生産拠点におけるCO2排出量の削減、印刷を中心とした販促ツールにおける環境負荷低減などの製品開発などに努めておりますが、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争激化に関するリスク
当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低下が発生しております。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、製造業者として製品の品質に万全を期すことに努めております。製品品質の確保、品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産侵害に関するリスク
当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重用な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 印刷用紙の価格変動に関するリスク
当社グループの製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。その印刷用紙の価格は市況により変動いたします。急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料調達に関するリスク
当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキといった原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 売上債権回収に関するリスク
当社グループは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 設備投資に関するリスク
当社グループは、営業キャッシュ・フロー、銀行融資等により必要資金をまかない設備投資を行なっておりますが、市場環境の変化により投資回収期間が長期化したり、過大な償却費負担が業績を圧迫するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 有価証券投資に関するリスク
当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券の合計は35億55百万円であり、大半は時価のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 感染症発生及び拡大に関する影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう取り組んでまいりますが、事業を展開している地域や当社営業所・工場において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、政府や自治体により発令された緊急事態宣言等による経済活動の縮小により、各種印刷物の受注やイベントの開催等が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、一部では持ち直しの動きも見られたものの、サプライチェーンの混乱や地政学的リスクの懸念によりエネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど、厳しい状況で推移しました。
印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少や競争の激化、価格の低迷が長期に渡るなど、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」により、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進しております。当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷における価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案や新しいビジネスの創造や展開、成長事業への戦略的重点投資を行い、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は166億３百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は４億63百万円（前年同期比110.3％増）、経常利益は６億６百万円（前年同期比56.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、日本年金機構様より受託いたしました「年金振込通知書」の誤送付に係るやり直し等の負担額として製品保証費を特別損失に計上したこと等により２億64百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（印刷事業）
一般商業印刷物の売上高は、定期刊行物などは減少しましたが、カタログや個人情報を扱う印刷物などの増加により116億88百万円（前年同期比13.7％増）となりました。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどが若干増加して28億63百万円（前年同期比1.5％増）、出版印刷物の売上高は14億２百万円（前年同期比2.3％減）、合計売上高は159億54百万円（前年同期比9.7％増）となりました。なお、営業利益は売上高が増加したことや減価償却方法の変更並びに経費抑制に取り組んだこと等により３億63百万円（前年同期比102.6％増）となりました。
（イベント事業）
新型コロナウイルス感染症が一向に収まらない中、イベント需要の減少を上回るコロナ関連事業の受注増加により、売上高は６億48百万円（前年同期比67.0％増）と大きく増加いたしました。また、営業利益は売上高が増加したこととコスト低減等に努めたこと等により、96百万円（前年同期比157.2％増）となりました。
財政状態につきましては次の通りであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて９億８百万円減少し、65億56百万円となりました。これは、現金及び預金が10億57百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて10億89百万円増加し、127億32百万円となりました。これは、投資有価証券が１億57百万円減少しましたが、建物及び構築物が６億74万円、機械装置及び運搬具が３億86百万円、繰延税金資産が97百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて１億27百万円増加し、52億58百万円となりました。これは、短期借入金が１億円減少しましたが、未払費用などのその他の流動負債が２億11百円増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて64百万円減少し、33億３百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が89百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて１億18百万円増加し、107億27百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が65百万円減少しましたが、利益剰余金が１億56百万円増加したこと等が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、12億８百万円となり、前連結会計年度末より９億43百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は９億44百万円（前年同期は４億85百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益３億26百万円、減価償却費５億87百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権及び契約資産の増加額１億83百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ４億58百万円収入が増加した主な要因は、投資有価証券評価損が87百万円発生したことや、売上債権及び契約資産の増加額（前連結会計年度は売上債権の増加額）が95百万円、法人税等の支払額が１億49百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億94百万円（前年同期は７億49百万円）となりました。支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出15億52百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ８億44百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が７億76百万円増加したことや、投資有価証券の売却及び償還による収入が１億48百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億92百万円（前年同期は92百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入２億80百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出３億80百万円、配当金の支払額１億８百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ２億円支出が増加した主な要因は、短期借入金の返済による支出が50百万円、長期借入金の返済による支出が51百万円、社債の償還による支出が50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、新型コロナウィルス感染症の影響など不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
c. 退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、次の通りであります。
印刷事業の売上高につきましては、一般商業印刷物の定期刊行物や出版印刷物などは減少しましたが、一般商業印刷物のカタログや個人情報を扱う印刷物、包装印刷物のパッケージなどが増加しました。また、イベント事業の売上高につきましても、新型コロナウイルス感染症が一向に収まらない中、イベント需要の減少を上回るコロナ関連事業の受注が増加しました。以上により、前連結会計年度に比べ16億75百万円増収の166億３百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
売上総利益につきましては、売上高が増加したことや減価償却方法の変更並びに経費抑制に取り組んだ影響等により、前連結会計年度に比べ４億62百万円増益の35億70百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ２億19百万円増加の31億６百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億43百万円増益の４億63百万円（前年同期比110.3％増）となりました。
営業外損益につきましては、保険解約返戻金の減少等により、前連結会計年度に比べ24百万円減益の１億42百万円の利益（前年同期比14.5％減）となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億19百万円増益の６億６百万円（前年同期比56.7％増）となりました。
特別損益につきましては、製品保証費の計上等により、前連結会計年度に比べ３億19百万円減益の２億79百万円の損失（前年同期は39百万円の利益）となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は連結会計年度に比べ40百万円減益の２億64百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資金需要
設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は、以下の通りであります。
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2021年８月４日に当初の予想を修正し公表しました「2022年3月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下の通りです。
売上高は計画比３億92百万円増（2.4％増）となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において一般商業印刷物のセットアッセンブリ案件や出版印刷物が想定より増加したこと、また、イベント事業につきましてもコロナ関連事業の受注が増加したこと等によるものであります。営業利益は計画比１億11百万円増（31.6％増）となり、営業利益率は計画の2.2％を上回り2.8％となりました。この主な要因といたしましては、売上高が増加したことや経費抑制に取り組んだ影響等によるものであります。
ＲＯＥは計画比0.4ポイント減の2.5％となりました。この主な要因といたしましては、製品保証費の計上などで特別損失が増加したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことによるものであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。