当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波流行とされる感染者数の急増がありましたが、行動制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の深刻化や急速な円安の進行による原材料価格の高騰等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少にともなう競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰も重なり、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」のフェーズ２となるメインテーマとして今期から「One Sun Messe」を掲げ、一体感を意識した組織力の強化・改革に注力し、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいります。また、当社の強みを最大限発揮できる幅広い領域を視野において、地球環境ならびに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業としてのアプローチや具体的な取り組みの策定を推し進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は80億40百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は９百万円（前年同期比93.5％減）、経常利益は85百万円（前年同期比62.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同期比1,931.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
印刷事業につきましては、個人情報を扱うＩＰＳ関連やセットアッセンブリーなどを行うＢＰＯ関連等が増加しましたが、商業印刷物や出版印刷物、包装・パッケージ印刷物等の減少により売上高は75億69百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業損失は56百万円（前年同期は営業利益１億59百万円）となりました。
②イベント事業
イベント事業つきましては、新型コロナウイルス感染症への感染対策を徹底することでイベントは順調に受注することができたことと、コロナ関連事業も継続して受注できたことにより売上高は４億71百万円（前年同期比175.7％増）となり、営業利益は64百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が６億49百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が９億80百万円、電子記録債権が１億59百万円、投資有価証券が３億67百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて８億77百万円減少し、184億11百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が２億30百万円、賞与引当金が１億５百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて６億21百万円減少し、79億40百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が３億３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて２億56百万円減少して104億70百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、18億７百万円となり、前連結会計年度末より５億99百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は８億82百万円（前年同期は９億４百万円の収入）となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益１億56百万円、減価償却費３億40百万円、売上債権の減少額11億39百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、棚卸資産の増加額１億24百万円、仕入債務の減少額２億53百万円、賞与引当金の減少額１億５百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億25百万円（前年同期は５億28百万円の支出）となりました。支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出１億68百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同期は１億80百万円の支出）となりました。支出の主な要因といたしましては、配当金の支払額62百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。