第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高(千円)
|
15,279,264
|
16,194,033
|
14,928,567
|
16,603,865
|
17,148,448
|
経常利益(千円)
|
249,811
|
297,618
|
386,929
|
606,155
|
397,429
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
|
173,026
|
183,115
|
304,854
|
264,720
|
327,883
|
包括利益(千円)
|
201,194
|
97,309
|
879,512
|
228,119
|
384,630
|
純資産額(千円)
|
9,815,820
|
9,819,214
|
10,608,711
|
10,727,252
|
11,002,199
|
総資産額(千円)
|
18,582,814
|
18,786,690
|
19,107,453
|
19,288,551
|
19,551,112
|
１株当たり純資産額(円)
|
633.39
|
633.62
|
684.57
|
686.86
|
704.45
|
１株当たり当期純利益(円)
|
10.63
|
11.82
|
19.67
|
17.08
|
21.16
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率(％)
|
52.5
|
51.9
|
55.1
|
55.2
|
55.8
|
自己資本利益率(％)
|
1.7
|
1.9
|
3.0
|
2.5
|
3.0
|
株価収益率(倍)
|
38.29
|
30.12
|
19.62
|
20.90
|
16.87
|
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
|
960,811
|
974,672
|
485,640
|
944,153
|
1,166,419
|
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
|
△457,642
|
△721,094
|
△749,929
|
△1,594,640
|
△465,621
|
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
|
△986,499
|
△133,892
|
△92,020
|
△292,560
|
△132,440
|
現金及び現金同等物の期末残高
(千円)
|
2,384,311
|
2,510,947
|
2,152,113
|
1,208,676
|
1,794,630
|
従業員数(人)
[外、平均臨時雇用人員]
|
715
|
718
|
707
|
701
|
690
|
[205]
|
[214]
|
[240]
|
[254]
|
[236]
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高(千円)
|
14,324,641
|
15,336,671
|
14,151,928
|
15,596,425
|
15,844,415
|
経常利益(千円)
|
155,067
|
250,515
|
323,285
|
489,674
|
280,644
|
当期純利益(千円)
|
123,865
|
158,516
|
269,674
|
192,181
|
245,694
|
資本金(千円)
|
1,236,114
|
1,236,114
|
1,236,114
|
1,236,114
|
1,236,114
|
発行済株式総数(株)
|
17,825,050
|
17,825,050
|
17,825,050
|
17,825,050
|
17,825,050
|
純資産額(千円)
|
9,700,468
|
9,525,282
|
10,258,850
|
10,277,498
|
10,433,284
|
総資産額(千円)
|
18,080,763
|
18,319,708
|
18,497,569
|
18,572,301
|
18,812,825
|
１株当たり純資産額(円)
|
625.94
|
614.66
|
661.99
|
663.20
|
673.25
|
１株当たり配当額(円)
(うち１株当たり中間配当額)
|
6.00
|
6.00
|
7.00
|
7.00
|
7.00
|
( 3.00)
|
( 3.00)
|
( 3.00)
|
( 3.00)
|
(3.00)
|
１株当たり当期純利益(円)
|
7.61
|
10.23
|
17.40
|
12.40
|
15.85
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率(％)
|
53.7
|
52.0
|
55.5
|
55.3
|
55.5
|
自己資本利益率(％)
|
1.2
|
1.6
|
2.7
|
1.9
|
2.4
|
株価収益率(倍)
|
53.48
|
34.80
|
22.18
|
28.79
|
22.52
|
配当性向(％)
|
78.8
|
58.7
|
40.2
|
56.5
|
44.2
|
従業員数(人)
［外、平均臨時雇用人員］
|
698
|
701
|
687
|
680
|
670
|
[196]
|
[207]
|
[234]
|
[235]
|
[228]
|
株主総利回り(％) (比較指標：配当込みTOPIX)(％)
|
92.2
|
82.1
|
90.4
|
85.5
|
87.1
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価(円)
|
470
|
445
|
450
|
403
|
391
|
最低株価(円)
|
334
|
347
|
338
|
348
|
350
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1935年５月
|
田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業
|
1946年９月
|
大垣土地興行株式会社を設立
|
1947年６月
|
合資会社田中印刷所を設立
|
1953年10月
|
大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更
|
1956年７月
|
本社工場(東工場)を建設
|
1966年10月
|
田中印刷興業株式会社に商号変更
|
1968年７月
|
名古屋支店を開設
|
1969年９月
|
田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離
|
1969年12月
|
田中工業株式会社西工場(現 中工場)を建設
|
1971年11月
|
田中工業株式会社西工場(現 中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置
|
1975年８月
|
田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転
|
1980年１月
|
田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設
|
1981年９月
|
田中工業株式会社西工場(現 中工場)に電算写植機を設置
|
1983年５月
|
田中工業株式会社西工場を建設
|
1984年10月
|
田中工業株式会社本社工場(現 中工場)にトータルスキャナシステムを設置
|
1985年９月
|
田中印刷興業株式会社東京支店を開設
|
1989年２月
|
田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転
|
1989年４月
|
田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現 連結子会社)を設立
|
1990年４月
|
存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更
|
1994年11月
|
サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転
|
1995年９月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1996年11月
|
サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設
|
1998年７月
|
名古屋支店を移転
|
1999年９月
|
本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現 ＩＳＯ９００１ ２０００年版)を認証取得(注)
|
2000年３月
|
東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現 ＩＳＯ９００１ ２０００年版)を認証取得(注)
|
2001年９月
|
本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得
|
2002年７月
|
愛岐支店(現 愛岐営業所)を開設
|
2003年９月
|
岡崎支店(岡崎営業所)を開設
|
2003年11月
|
赤坂支店(赤坂営業所)を開設
|
2003年12月
|
「プライバシーマーク」取得
|
2004年８月
|
東工場を本社工場等へ移転統合
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年10月
|
三重支店(現 三重営業所)を開設
|
2006年７月
|
滋賀支店(現 滋賀営業所)を開設
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
|
2011年４月
|
赤坂営業所を東京支店に移転統合
|
2012年９月
|
Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
|
2017年12月
|
本社第五工場がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）を認証取得
|
2018年５月
|
新宿支店を開設
|
2019年９月
|
ＩＳＯ９００１の認証を再取得
|
2020年４月
|
東京本社を設置し、岐阜（岐阜県大垣市）との二本社制実施
|
2021年３月
|
岡崎営業所を名古屋支店に移転統合
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
|
(注)2011年４月に登録取下げをしておりますが、2019年９月に認証を再取得しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、印刷事業については当社及びSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
区分
|
主要品目及び事業内容
|
印刷事業
|
一般商業印刷物
|
会社案内、入社案内、入学案内、社内報、統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、DPS(データプリントサービス)、POD(プリントオンデマンド)
|
包装印刷物
|
パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース
|
出版印刷物
|
取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍
|
イベント事業
|
各種イベントの企画、運営
|
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
日本イベント企画株式会社
|
岐阜県岐阜市
|
50,000千円
|
イベント事業
|
100.0
|
役員の兼任４名
印刷物等の販売・イベント等の委託
|
Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd.
|
タイ王国バンコク
|
4,000千タイバーツ
|
印刷事業
|
72.6
|
役員の兼任１名
印刷物等の販売・製造
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2023年３月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
印刷事業
|
678
|
[228]
|
イベント事業
|
12
|
[ 8]
|
合計
|
690
|
[236]
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2023年３月31日現在)
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
670
|
[228]
|
42.5
|
20.82
|
5,246,097
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合はサンメッセ労働組合と称し、1966年11月３日に結成され、「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)」に加盟しており、2023年３月31日現在、組合員数は550人であります。
労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社である日本イベント企画株式会社とSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
管理職に占める
女性労働者
の割合(％)
(注１)
|
男性労働者の
育児休業
取得率(％)
(注２)
|
労働者の男女の
賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
パート・
有期労働者
|
6.8
|
10.0
|
49.7
|
66.4
|
57.6
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
