当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における我が国経済は、日経平均株価が高値を更新し、企業の賃上げが進んだことで個人消費の底上げが見られました。一方で、円安の長期化や原材料費の高騰が企業収益を圧迫し、人手不足も深刻化しております。また、参議院選挙後の国内政治の停滞やトランプ政権による関税政策の影響や地政学的リスクの長期化等により、経営環境の不透明感が増しています。
印刷業界におきましては、元来の情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少とコスト上昇が重なり、構造改革が急務となっており、競争激化による人件費・物流費等上昇分の価格転嫁の困難さ、人手不足による生産体制の見直し等厳しい環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2025年は創業90周年を迎え、また、この６月の代表者交代を契機に、VUCAの時代を生き抜き、10年後の創業100周年を目指すべく、当社グループのDNAでかつ経営の根幹である経営理念・社是を改訂し、加えて初のコーポレート・パーパスを『対話(コミュニケーション)と技術力で、“感動をデザイン”する。』と制定しました。これからも、経済的価値と社会的価値の両輪を大切に、サステナビリティ経営を基軸とし持続的成長を伴い、当社新ビジョンである『印刷を、超えた「総合コミュニケーション企業」へ』となるべく具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は81億85百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は85百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益は２億円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億27百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①印刷事業
印刷事業につきましては、主に商業印刷関連の売上高は49億30百万円（前年同期比5.0％減）、ＩＰＳ関連の売上高は11億33百万円（前年同期比8.3％増）、包装・パッケージ印刷関連の売上高は７億35百万円（前年同期比1.7％増）で、合計売上高は77億95百万円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は19百万円（前年同期比72.5％減）となりました。
②イベント事業
イベント事業につきましては、大型受注があったこと等の影響により、売上高は３億90百万円（前年同期比101.0％増）となり、営業利益は63百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、受取手形、売掛金及び契約資産が４億84百万円、繰延税金資産が２億50百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が１億96百万円、投資有価証券が15億68百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて９億76百万円増加し、206億88百万円となりました。
負債の部は、繰延税金負債が２億63百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が２億96百万円、役員退職慰労引当金が２億39百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて１億40百万円減少し、76億32百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が10億76百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて11億17百万円増加して130億55百万円となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、25億円となり、前連結会計年度末より１億79百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は５億56百万円（前年同期は６億92百万円の収入）となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益２億２百万円、減価償却費３億25百万円、売上債権の減少額４億88百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額２億83百万円、役員退職慰労引当金の減少額２億39百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億44百万円（前年同期は２億58百万円の支出）となりました。支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出１億74百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億28百万円（前年同期は１億64百万円の支出）となりました。支出の主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額77百万円等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。