(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期末までは円安・株高基調で推移したものの、年明けからは、中国経済の先行き懸念や北朝鮮による核の脅威などを背景とした不安心理がマーケットを支配し、また米国の利上げペースの鈍化観測から、急速かつ大幅に円高・株安が進み、日銀は2月より初のマイナス金利を導入したものの効果は現れず、第4四半期を通してその状況が続きました。そのため改善が期待されていた個人消費・設備投資も伸びは想定できず、ますます先行きが不透明な状況になっております。
当社が主力としております国内の商業印刷業界につきましては、日本の2015年の総広告費は前年比で若干の増加
となり、4年連続のプラス成長となりましたが、成長を支えているのはインターネット広告で、引き続き紙媒体は
減少を続けており、受注競争の激化による単価の下落、用紙価格の高止まり等により、厳しい経営環境で推移いた
しました。
当社は、「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける製品を生み出すためのハードウ
エアと、それに付加されるサービスやアフターサポートなどのソフトウエアに加え、すべての活動に心を込めてお
客様に感動やよろこびをお届けしようというハートが何より重要であると考え、それらを事業活動のよりどころと
しております。
当連結会計年度におきましては、売上・社内生産の確保/拡大を重点課題とし、そのためにお客様への提案力の強
化を図ってまいりました。お客様の潜在的な課題・ニーズを発見しその解決策をご提案する活動を展開するととも
に、多様な付加価値提案を行い、新規顧客の開拓と既存顧客への深耕を進めてまいりました。また目標利益の達成
に向け、コスト削減や生産性の向上を図り、収益力の向上に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は361億67百万円（前年同期比4.2％
増）となりました。利益面では、営業利益7億43百万円（前年同期比54.1％増）、経常利益7億94百万円（前年同期
比43.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4億17百万円（前年同期98.9％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①印刷
印刷事業では、顧客ニーズをサポートするシステム構築やデジタル技術を組み合わせたソリューションなど多様
な付加価値提案を展開するとともに、動画など映像メディアに対する対応力の強化を図り、新しい需要の開拓に注
力いたしました。また、売上高に占める直販比率の向上を目指し、従来十分開拓できていなかった業界等への新規
開拓を進めてまいりました。
さらに、通販事業で培ったロジスティクス機能を印刷物・販促物に展開する物流ソリューションや、イベント企
画・運営の受託などの販促支援サービスを推進して、お客様の課題解決を通じたお客様満足度の向上に注力いたし
ました。
半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓の強化を図ったほか、海外事業の強化を進めてまいりましたものの、
主要顧客のビジネスモデル変更による売上減の影響を大きく受けました。
上記の結果、印刷事業の売上高は223億円（前年同期比1.0％減）となりました。営業損益は3億15百万円の営業
利益（前年同期比44.9％増）となりました。
②物販
物販事業では、印刷関連事業の高付加価値化と市場創造につながる商品提案や、品質向上・環境性能向上など差
別化に向けた商品提案や、新規獲得活動を進めるとともに、自社ブランド商品の展開を強化するほか、展示会、セ
ミナー開催等を通じて印刷事業者の活性化に向けた情報発信を行い、販売促進活動の強化を図ってまいりました。
こうした活動が、政府の補助金政策による需要の取り込みに功を奏し、物販事業の売上高は147億3百万円（前年
同期比12.1％増）となりました。営業利益は4億1百万円（前年同期比65.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億32百万円減少し、41億55百万円となり
ました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少4億46百万円に対し、税金等調整前当期純利益7億79百万
円、減価償却費8億64百万円やたな卸資産の減少3億25百万円などがあったため11億6百万円の収入（前年同期は11
億88百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3億55百万円などがあったため2億95百万円の
支出（前年同期は2億80百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少（純減額）5億46百万円、リース債務の返済による支
出2億80百万円などがあったため、10億85百万円の支出（前年同期は8億41百万円の支出）となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
印刷 |
22,806,125 |
△0.5 |
|
物販 |
－ |
－ |
|
合計 |
22,806,125 |
△0.5 |
（注）１ 生産実績は、販売価額により表示しております。
２ 金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高（千円） |
前年同期比 （％） |
|
印刷 |
22,494,692 |
△2.8 |
2,204,828 |
9.7 |
|
物販 |
14,775,703 |
12.4 |
278,726 |
34.9 |
|
合計 |
37,270,396 |
2.7 |
2,483,554 |
12.0 |
（注） 金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
印刷 |
22,300,282 |
△1.0 |
|
物販 |
14,703,620 |
12.1 |
|
消去 |
△836,520 |
△9.4 |
|
合計 |
36,167,382 |
4.2 |
（注）１ 販売実績は、販売価額により表示しております。
２ 金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。
当社グループが基盤を置く印刷関連市場は、デジタル技術の発達とメディアの多様化などにより紙媒体の減少とデ
ジタル媒体へのシフトが続き、また顧客要求の高度化に伴ってクライアントへの企画提案力が求められております。
そのため同業者間の競合に加え広告代理店やＩＴ系企業など異業種間の競合が激化しております。このような状況下
における当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりです。
① お客様満足度の向上
お客様にとってより付加価値の高い製品やサービスを提供するため、お客様の経営環境や事業戦略を理解し、潜在
的な課題やニーズを発見し解決する「創注活動」を推進しております。これにより商業印刷の枠にとどまらない多様
な提案ときめ細かいサポートでお客様の課題解決を支援してまいります。こうした取り組みを継続することでお客様
満足度の向上を図って弊社のファンづくりを進め、新規顧客の獲得とリピート受注の拡大を図ってまいります。
② コスト競争力の向上
厳しい価格競争の中で収益を確保するには、コスト低減が重要です。生産性向上と仕損費低減に向けた製造プロセ
スの改善と要員のレベルアップを進めるとともに、協力会社を含めた品質管理体制を強化して、コスト競争力を向上
してまいります。
③ 半導体関連マスク事業の強化
半導体関連マスク事業では、新規得意先の開拓を促進するほか、高度化する顧客ニーズに対応するため品質管理の
徹底と技術力の強化を図ってまいります。また成長市場である東アジア地区への展開を強化してまいります。
④ その他の拡印刷事業の強化
デジタルコンテンツ制作では、企画開発力の一層の強化と、拡大するデジタル動画への対応力を強化してまいりま
す。ネット通販事業ではこれまでのＢtoＣ強化に加えＢtoＢへの展開を図るとともに、マーチャンダイジング機能を
強化してまいります。物流につきましては、後加工対応力の強化など付加価値の高いサービス提供を進めてまいりま
す。これら以外の拡印刷事業の開発につきましても適宜取り組んでまいります。
⑤ 人材育成の推進
当社グループでは、組織力の強化と活性化には人材育成が不可欠であるとの認識に立ち、教育訓練の強化や人事制
度の見直しを進め、処遇の適正化や社員の成長を支援する仕組みの構築を進めてまいります。また、お客様の多様な
ニーズに応えるためには、女性の目線も必要であり女性社員が結婚や出産後も長く勤務でき、女性独自の感性を存分
に発揮できる環境を整備してまいります。
⑥ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取組み
当社グループは、社会から信頼されお客様から期待される企業を目指し、内部統制システムの構築、環境配慮活動
の推進、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの強化、お客様満足度向上への取り組み、協力会社との関係強
化、地域社会への貢献活動など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。今後とも社会的責任を果たすことの重
要性を認識し、ＣＳＲ活動の一層の充実を図ってまいります。
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなもの
が挙げられます。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが
判断しているものです。
① 印刷関連市場の変化
当社グループの事業は印刷事業および印刷機械、印刷資材の販売など印刷関連市場が中心です。近年のデジタル
技術の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場は縮小傾向にあり、今後も縮小傾向が続くと想定されま
す。当社グループも半導体関連マスク事業や、ネット通販事業、デジタルメディアを活用したソリューション提
案、デジタルコンテンツ制作など拡印刷事業等への展開を積極的に進めていますが、急激に印刷関連市場が縮小し
た場合には業績に影響を与える可能性があります。
② 受注単価の低下
印刷業界は、保有設備の余剰と商業印刷物の減少などを背景に、激しい受注競争が行われております。その影響
を受け受注単価は下落しており、今後とも低い水準で推移していくことが見込まれます。
③ 原材料等の価格高騰
印刷用紙、インク、フィルムなど当社グループの使用する原材料等は、為替レートや市況による価格変動、原
油、電力など加工コストの影響を受けて変動します。原材料等の高騰に対しては、付加価値提案によるコスト吸
収、代替品の活用などのコスト低減などで対応し、それらで対応しきれない場合は止む無く販売価格に転嫁してお
りますが、こうした対応でカバーできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大口得意先の動向
当社グループには、ご愛顧を賜る大口のお客様がいくつかございます。継続的な取引関係は当社グループの強み
である一方、それら大口得意先の取引方針の変更や海外移転、企業統合等により今後の取引高が大きく変動する可
能性があります。
⑤ 売掛債権の回収
当社グループでは、与信管理と債権の回収管理には力点を置いておりますが、昨今の景況や産業構造の変化に鑑
み、取引先の倒産などによる貸倒れが生じるリスクはあるものと認識しております。その場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害の発生
当社グループでは、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備へ防火・耐震対策等を実施するとともに、事業
継続計画を策定するなどしておりますが、大型の災害が発生した際には電力や物流の断絶など社会的インフラに重
大な被害が及ぶ可能性があります。原材料メーカーや協力工場を含めた生産・流通体制と原材料確保が維持できな
い場合には、当社グループの活動に大きな影響を与える可能性があります。
⑦ 情報及び情報システムセキュリティ
当社グループでは、多数の顧客情報及びその受注案件にかかる顧客の機密情報を有しています。その管理には万全を期していますが、予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシデントが発生する恐れがあります。また標的型攻撃メール等によるウイルス感染のリスクが高まっており、情報システムが一定期間機能不全に陥る事態も想定する必要があります。その対応のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業務委託契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
東海プリントメディア株式会社 （連結子会社） |
株式会社読売新聞東京本社 |
業務委託契約 |
新聞印刷等業務の受託 |
平成27年４月１日から１年間 |
当連結会計年度における研究開発活動は、印刷セグメントでは生産性向上に向けた生産技術の強化と、拡印刷事業の拡大に向けた技術開発を中心に進めてまいりました。物販セグメントにおきましては、オリジナル製品の開発・改良に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は、2億25百万円です。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。
（印刷）
印刷セグメントでは、カラーマネジメントの強化など生産性向上に向けた生産技術の強化を図るとともに、デジタル化への対応を一層強化しスマートデバイス向けコンテンツ開発とそれに関連する技術の構築に取り組んでおります。半導体関連マスク分野では歩留まり向上・原価低減に向けた工程改良、高性能なスクリーンマスク新乳剤の開発とグラビアオフセット印刷技術の開発などに取り組んでおります。その他、名古屋大学と共同で超はっ水技術の開発に取り組み、紙以外の素材への応用研究など実用化に向けての研究を続けてまいりました。
当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費の金額は、１億95百万円です。
（物販）
物販セグメントでは、メーカーとタイアップし自社ブランド機器やオリジナル製品の開発を行っております。当連結会計年度ではデジタル制御高精度シートカッター、コンピューターカラーマッチングシステム、３方向表示ディスプレイなどを商品化いたしました。
当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費の金額は、29百万円です。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の報告金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前年同期」）に比べ14億58百万円増加し、361億67百万円（前年同期比4.2％増）となりました。印刷セグメントの売上高は前年同期と比べ2億13百万円減少し223億円（前年同期比1.0％減）、物販セグメントでは前年同期比15億85百万円増加し147億3百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
売上原価は、前年同期に比べ11億43百万円増加し296億36百万円（前年同期比4.0％増）となり、売上原価率では前年同期の82.1％から81.9％とやや改善いたしました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ52百万円増加し57億88百万円（前年同期比0.9％増）となりました。この結果、営業利益は、前年同期と比べ2億60百万円増加し7億43百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ28百万円減少して1億19百万円（前年同期比19.2％減）となり、営業外費用は、前年同期と比べ9百万円減少し67百万円（前年同期比12.1％減）となりました。この結果、経常利益は、前年同期と比べ2億41百万円増加し7億94百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
特別利益は、前年同期と比べ67百万円増加し72百万円（前年同期比14.4倍）となり、特別損失は、前年同期と比べ44百万円増加し88百万円（前年同期比103.2％増）となりました。法人税、住民税及び事業税が前年同期と比べ1億14百万円増加し3億64百万円（前年同期比46.0％増）となりました。この結果親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ2億7百万円増加し4億17百万円（前年同期比98.9％増）となりました。
(3）次期の見通し
国内の景気見通しが不透明な中、次期におきましても印刷市場の縮小は続き、競合環境も厳しい状況が続くこと
が想定されます。お客様各社の国内市場向け印刷媒体の縮小に伴う発注量の低減も懸念されます。そうした中、当
社グループにおきましては、新規・深耕開拓の強化による受注量拡大、半導体関連マスク事業の強化、マスク事業
以外の拡印刷事業の推進に取り組んでまいります。
新規・深耕開拓では、動画など映像メディアに対する提案力を一層強化するとともに、お客様の発展につながる
的確な提案活動で信頼を高め、指名受注の増加を図ってまいります。また東名阪の各営業拠点の提案力・対応力の
一層の強化を図って新規開拓を進めてまいります。利益率の向上に向けては、競争力あるコスト構造の構築を目指
し、固定費の低減を図るとともに内製化促進による稼働率向上を図るほか、デジタルワークフロー強化による生産
性の向上を進めるとともに、ミスや仕損品の削減に向けた品質管理体制を強化してまいります。
半導体関連マスク事業の強化では、マスク事業に係る経営資源を集約し、効率性・生産性を高め、技術力と価格
競争力の向上を図り、高度化する顧客ニーズに対応してまいります。また、国内需要が縮小する中、東アジアなど
海外市場への拡販を強化してまいります。
その他の拡印刷事業では、ネット通販事業におけるＢtoＢへの展開強化とアイテム数の増強、ロジスティクス機能と組み合わせた付加価値の高いサービスモデルの構築を推進してまいります。またデジタルコンテンツの開発力の一層の強化に取り組んでまいります。
(4）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の部は、商品及び製品在庫の減少や投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度
末に比べ13億15百万円減少し、297億26百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億34百万円減少し、154億66
百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ19百万円増の142億59百万円となり、自己資本比率は47.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「Hard＋Soft＋Heart」を基本理念に掲げ、お客様から期待され社会から信頼される企業を目
指しております。生産設備等の合理化を推進して高品質と低価格の実現を目指すとともに（Hard）、高いスキルと
「技術力」「情報力」を活かした創意あふれる提案でお客様の抱える課題を解決（Soft）してまいります。お客様
に心から満足していただくためには、このHardとSoftと同時に「Heart」、すなわち心を込めたサービスとフット
ワークを活かしたきめ細かなサポートで、お客様に感動や喜びをお届けする姿勢が不可欠だと考えております。
こうした理念に基づきお客様満足度の向上に取り組み、お客様から一番にご指名いただける企業を目指してまいり
ます。
当社グループは、より高いお客様満足と付加価値の創出を目指し、多様化・高度化する課題に適切に対応できる
よう、デジタル技術を含む印刷関連技術を活かしたクオリティの高い企画提案ときめ細かい顧客対応力の強化を図
ってまいります。また従来型の印刷市場が成熟化している今日、今後の成長には、これまで培った印刷関連技術を
中心に、関連の周辺領域へ展開する「拡印刷事業」の促進が不可欠と考えております。その実現に向け、半導体関
連マスク事業を一層強化するとともに、ウェブ系や映像メディアに対する対応力をさらに強化してまいります。ま
た、他社とのアライアンスや海外展開に積極的に取り組んでまいります。物販事業では、市場ニーズに的確に応え
た製品を全世界から調達するとともに、「ソリューション」「コストダウン」「付加価値」「環境」をコンセプト
に自社ブランド製品の充実を図ってまいります。さらには幅広い分野でお客様の生産性と収益性の向上に貢献でき
る商社を目指し、非印刷関連のお客様へも拡販してまいります。