第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「竹田印刷グループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図っております。

また、グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則等に基づき、整備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,804,145	4,563,135
受取手形及び売掛金	9,461,496	9,386,230
商品及び製品	763,988	492,020
仕掛品	288,373	284,865
原材料及び貯蔵品	154,683	125,467
繰延税金資産	208,232	222,558
その他	489,864	482,038
貸倒引当金	△92,896	△106,082
流動資産合計	16,077,889	15,450,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 3,662,968	※３ 3,460,335
機械装置及び運搬具（純額）	687,574	604,586
土地	※３ 5,666,802	※３ 5,770,342
リース資産（純額）	1,054,997	838,917
その他（純額）	151,297	157,250
有形固定資産合計	※１ 11,223,640	※１ 10,831,432
無形固定資産
ソフトウエア	197,038	153,950
電話加入権	18,825	18,825
その他	16,798	10,077
無形固定資産合計	232,662	182,853
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,415,511	※２ 2,050,064
長期貸付金	15,441	19,422
繰延税金資産	335,847	505,027
その他	873,592	858,818
貸倒引当金	△158,921	△184,180
投資その他の資産合計	3,481,471	3,249,152
固定資産合計	14,937,774	14,263,439
繰延資産	26,240	13,120
資産合計	31,041,904	29,726,793

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,393,603	4,136,184
電子記録債務	－	2,872,960
短期借入金	※３ 990,000	※３ 841,241
1年内返済予定の長期借入金	※３ 782,268	569,344
リース債務	277,618	253,043
未払法人税等	128,211	259,415
未払消費税等	275,661	194,896
賞与引当金	440,241	435,591
役員賞与引当金	26,000	30,000
債務保証損失引当金	7,335	6,793
その他	1,035,441	680,274
流動負債合計	11,356,381	10,279,746
固定負債
長期借入金	1,406,568	1,089,792
リース債務	822,035	619,953
長期未払金	130,893	110,064
繰延税金負債	32,950	32,065
退職給付に係る負債	2,850,888	3,140,584
資産除去債務	184,317	188,497
その他	17,502	6,162
固定負債合計	5,445,156	5,187,119
負債合計	16,801,538	15,466,865
純資産の部
株主資本
資本金	1,937,920	1,937,920
資本剰余金	1,793,446	1,793,446
利益剰余金	10,531,923	10,881,128
自己株式	△538,464	△538,489
株主資本合計	13,724,825	14,074,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	776,475	552,311
為替換算調整勘定	－	22,143
退職給付に係る調整累計額	△377,413	△507,236
その他の包括利益累計額合計	399,062	67,218
非支配株主持分	116,478	118,704
純資産合計	14,240,366	14,259,927
負債純資産合計	31,041,904	29,726,793

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	34,709,124	36,167,382
売上原価	※１ 28,492,546	※１ 29,636,132
売上総利益	6,216,577	6,531,250
割賦販売未実現利益繰入額	－	916
割賦販売未実現利益戻入額	1,306	1,306
差引売上総利益	6,217,883	6,531,640
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	691,394	618,489
役員報酬及び給料手当	2,590,690	2,659,628
福利厚生費	455,089	456,322
賞与引当金繰入額	243,375	246,017
役員賞与引当金繰入額	26,000	30,000
退職給付費用	122,285	150,269
旅費交通費及び通信費	381,662	380,320
貸倒引当金繰入額	30,609	28,421
債務保証損失引当金繰入額	2,354	－
減価償却費	203,845	193,107
その他	988,273	1,025,987
販売費及び一般管理費合計	※２ 5,735,579	※２ 5,788,564
営業利益	482,303	743,076
営業外収益
受取利息	3,699	3,447
受取配当金	34,025	42,860
受取賃貸料	18,109	19,352
貸倒引当金戻入額	36,022	13,464
その他	55,980	40,297
営業外収益合計	147,837	119,422
営業外費用
支払利息	55,933	40,390
賃貸費用	3,654	3,735
開業費償却	12,896	12,896
その他	4,359	10,488
営業外費用合計	76,843	67,510
経常利益	553,297	794,988
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,724	※３ 1,129
投資有価証券売却益	326	71,676
特別利益合計	5,050	72,805
特別損失
固定資産除売却損	※４,※５ 34,834	※４,※５ 29,156
会員権評価損	950	58,800
設備移設費用	5,077	－
その他	2,560	297
特別損失合計	43,422	88,254
税金等調整前当期純利益	514,925	779,540
法人税、住民税及び事業税	250,013	364,921
法人税等調整額	46,470	△8,744
法人税等合計	296,484	356,176
当期純利益	218,441	423,363
非支配株主に帰属する当期純利益	8,482	5,725
親会社株主に帰属する当期純利益	209,958	417,637

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	218,441	423,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	287,570	△224,164
為替換算調整勘定	－	△4,802
退職給付に係る調整額	△177,343	△129,823
その他の包括利益合計	※１ 110,226	※１ △358,790
包括利益	328,667	64,572
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	320,185	58,847
非支配株主に係る包括利益	8,482	5,725

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,937,920	1,793,446	10,418,968	△510,310	13,640,025
当期変動額
剰余金の配当			△97,004		△97,004
自己株式の取得				△28,154	△28,154
親会社株主に帰属する当期純利益			209,958		209,958
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	112,954	△28,154	84,800
当期末残高	1,937,920	1,793,446	10,531,923	△538,464	13,724,825

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	488,905	△200,069	288,835	111,496	14,040,356
当期変動額
剰余金の配当					△97,004
自己株式の取得					△28,154
親会社株主に帰属する当期純利益					209,958
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	287,570	△177,343	110,226	4,982	115,209
当期変動額合計	287,570	△177,343	110,226	4,982	200,009
当期末残高	776,475	△377,413	399,062	116,478	14,240,366

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,937,920	1,793,446	10,531,923	△538,464	13,724,825
当期変動額
剰余金の配当			△88,542		△88,542
連結範囲の変動			20,109		20,109
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
自己株式の取得				△24	△24
親会社株主に帰属する当期純利益			417,637		417,637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	349,204	△24	349,180
当期末残高	1,937,920	1,793,446	10,881,128	△538,489	14,074,005

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	776,475	－	△377,413	399,062	116,478	14,240,366
当期変動額
剰余金の配当						△88,542
連結範囲の変動						20,109
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減		26,946		26,946		26,946
自己株式の取得						△24
親会社株主に帰属する当期純利益						417,637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△224,164	△4,802	△129,823	△358,790	2,225	△356,565
当期変動額合計	△224,164	22,143	△129,823	△331,843	2,225	19,561
当期末残高	552,311	22,143	△507,236	67,218	118,704	14,259,927

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	514,925	779,540
減価償却費	942,551	864,208
繰延資産償却額	13,120	13,120
投資有価証券売却損益（△は益）	△326	△71,676
固定資産除売却損益（△は益）	30,109	28,026
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,413	66,757
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,204	△7,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	70,127	102,252
受取利息及び受取配当金	△37,724	△46,307
支払利息	55,933	40,390
為替差損益（△は益）	△1,221	5,200
売上債権の増減額（△は増加）	288,007	110,583
たな卸資産の増減額（△は増加）	△233,728	325,708
仕入債務の増減額（△は減少）	△542,287	△446,000
未払消費税等の増減額（△は減少）	196,296	△79,784
その他	278,147	△340,794
小計	1,573,725	1,344,145
利息及び配当金の受取額	37,724	46,557
利息の支払額	△54,736	△39,712
法人税等の支払額	△368,590	△244,363
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,188,122	1,106,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△43,307	△39,962
定期預金の払戻による収入	281,141	51,180
有形固定資産の取得による支出	△292,932	△296,161
有形固定資産の売却による収入	24,996	4,232
無形固定資産の取得による支出	△70,245	△59,049
投資有価証券の取得による支出	△69,955	△117,919
投資有価証券の売却による収入	6,986	166,500
貸付けによる支出	△40,400	△15,870
貸付金の回収による収入	9,991	13,501
子会社株式の取得による支出	△100,000	－
その他	13,077	△1,980
投資活動によるキャッシュ・フロー	△280,647	△295,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	180,000	△148,758
リース債務の返済による支出	△285,035	△280,182
長期借入れによる収入	1,235,000	318,360
長期借入金の返済による支出	△1,756,649	△864,584
自己株式の取得による支出	△28,359	△24
配当金の支払額	△97,004	△88,542
非支配株主への配当金の支払額	△3,500	△3,500
その他の支出	△85,906	△17,834
財務活動によるキャッシュ・フロー	△841,455	△1,085,066
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,221	△7,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	67,240	△281,659
現金及び現金同等物の期首残高	4,321,166	4,388,407
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額	－	48,686
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,388,407	※１ 4,155,434

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　9社

主要な連結子会社の名称

株式会社光文堂、東海プリントメディア株式会社、日栄印刷紙工株式会社、株式会社光風企画、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、上海竹田包装印務技術有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった上海竹田包装印務技術有限公司は重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　　　　　　　　　2社

非連結子会社の名称

大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数

該当はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数

該当はありません。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の名称

大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司

関連会社の名称

株式会社千代田プリントメディア

非連結子会社２社及び関連会社株式会社千代田プリントメディアは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海竹田包装印務技術有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・商品（印刷機器）・仕掛品

個別法

ｂ　商品（印刷機器以外）・原材料

移動平均法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　創立費

会社の成立のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。

②　開業費

開業のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、実績率基準のほか必要に応じて被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

（１）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示しておりました1,889千円は、「その他」として組み替えております。

（２）前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延資産」の「創立費」、「開業費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延資産」として一括表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延資産」の「創立費」に表示していた448千円、「開業費」に表示していた25,792千円は、「繰延資産」として組み替えております。

（３）前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「割賦利益繰延」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「割賦利益繰延」に表示していた6,386千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

    前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示しておりました3,153千円は、「その他」として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△326千円は、「投資有価証券売却損益」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
13,467,735千円	13,881,258千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	247,012千円	203,288千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	10,079千円	9,501千円
土地	45,842	45,842
計	55,921	55,343

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	290,000千円	270,000千円
１年内返済予定の長期借入金	50,000	－
計	340,000	270,000

４　保証債務

　以下の借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
顧客の借入金に対する債務保証	34,541千円	顧客の借入金に対する債務保証	23,485千円
顧客のリース債務に対する債務保証	8,562	顧客のリース債務に対する債務保証	3,889
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	112,971 （5,835千RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	78,742 （4,528千RMB)
計	156,075	計	106,118

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
6,954千円	8,949千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
261,545千円	225,001千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	3,986千円		592千円
車両運搬具	737		528
工具、器具および備品	－		8
計	4,724		1,129

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	835千円		－千円
機械及び装置	16		－
車輌運搬具	－		746
工具、器具および備品	21		－
土地	8,514		－
計	9,388		746

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	14,714千円		19,269千円
構築物	329		267
機械及び装置	10,222		5,608
車両運搬具	64		44
工具、器具及び備品	113		780
ソフトウェア	－		2,438
計	25,445		28,410

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	383,101千円	△272,711千円
組替調整額	259	△72,120
税効果調整前	383,360	△344,831
税効果額	△95,790	120,667
その他有価証券評価差額金	287,570	△224,164
為替換算調整勘定
当期発生額	－	△4,802
為替換算調整勘定	－	△4,802
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△275,629	△273,526
組替調整額	52,451	86,082
税効果調整前	△223,178	△187,443
税効果額	45,835	57,620
退職給付に係る調整額	△177,343	△129,823
その他の包括利益合計	110,226	△358,790

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,781,000	－	－	8,781,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	672,752	58,900	－	731,652

 (注)  自己株式の増加58,900株は、平成26年６月17日の取締役会決議による自己株式の取得であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	56,757	（注）     7.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	40,246	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日

（注）平成26年６月26日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創業記念配当2円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	48,296	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,781,000	－	－	8,781,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	731,652	49	－	731,701

 (注)  自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	48,296	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	40,246	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64,394	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,804,145	千円	4,563,135	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△415,738		△407,701
現金及び現金同等物	4,388,407		4,155,434

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	224,892千円	53,591千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

印刷事業における生産設備（機械及び装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物付属設備	28,571	25,132	3,439
合計	28,571	25,132	3,439

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物付属設備	28,571	28,306	264
合計	28,571	28,306	264

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	3,689	314
１年超	314	－
合計	4,003	314

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	19,491	3,782
減価償却費相当額	16,455	3,174
支払利息相当額	1,593	92

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に印刷物の製造販売及び印刷資材・機材の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、前述の通り、借入金に係る支払金利の変動利息を抑制するための金利スワップ取引に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照 ）。

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,804,145	4,804,145	－
(2）受取手形及び売掛金 （貸倒引当金控除後）	9,368,600	9,367,944	△656
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,949,548	1,949,548	－
資産計	16,122,295	16,121,639	△656
(1）支払手形及び買掛金	7,393,603	7,393,603	－
(2）短期借入金	990,000	990,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	782,268	782,268	－
(4）長期借入金	1,406,568	1,410,948	4,380
負債計	10,572,439	10,576,820	4,380
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,563,135	4,563,135	－
(2）受取手形及び売掛金 （貸倒引当金控除後）	9,280,147	9,279,434	△712
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の有価証券	105,944	106,353	408
その他有価証券	1,521,881	1,521,881	－
資産計	15,471,108	15,470,804	△304
(1）支払手形及び買掛金	4,136,184	4,136,184	－
(2）電子記録債務	2,872,960	2,872,960	－
(3）短期借入金	841,241	841,241	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	569,344	569,344	－
(5）長期借入金	1,089,792	1,099,204	9,412
負債計	9,509,522	9,518,935	9,412
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されますが、受取手形の中には手形期間が１年超にわたる割賦販売手形などが含まれているため、金利相当額及び貸倒引当金を控除して算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、並びに（4）１年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるもののみであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
非連結子会社株式及び関連会社株式	247,012	203,288
その他有価証券
非上場株式	218,950	218,950

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,804,145	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,458,786	2,710	－	－
合計	14,262,932	2,710	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,563,135	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,384,205	2,025	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	－	100,000	－
合計	13,947,340	2,025	100,000	－

（注４）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	782,268	539,148	530,138	232,764	104,518	－
合計	782,268	539,148	530,138	232,764	104,518	－

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	569,344	562,374	296,680	122,066	108,672	－
合計	569,344	562,374	296,680	122,066	108,672	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	105,944	106,353	408
	(3）その他	－	－	－
	小計	105,944	106,353	408
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		105,944	106,353	408

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,878,067	726,306	1,151,761
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,878,067	726,306	1,151,761
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	71,481	83,347	△11,866
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	71,481	83,347	△11,866
合計		1,949,548	809,654	1,139,894

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,416,601	598,523	818,077
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,416,601	598,523	818,077
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	105,279	128,294	△23,014
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	105,279	128,294	△23,014
合計		1,521,881	726,818	795,063

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	7,000	326	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,000	326	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	166,500	71,676	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	166,500	71,676	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,107,985千円	3,471,711千円
勤務費用	178,173	197,424
利息費用	22,942	22,084
数理計算上の差異の発生額	277,611	315,333
退職給付の支払額	△115,000	△74,575
過去勤務費用発生額	－	△37,295
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	3,471,711	3,894,682

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	600,112千円	664,808千円
期待運用収益	6,001	6,648
数理計算上の差異の発生額	1,981	4,511
事業主からの拠出額	92,968	147,387
退職給付の支払額	△36,255	△20,211
年金資産の期末残高	664,808	803,143

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,254,479千円	1,651,156千円
年金資産	△664,808	△803,143
	589,671	848,013
非積立型制度の退職給付債務	2,217,232	2,243,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,806,903	3,091,539
退職給付に係る負債	2,806,903	3,091,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,806,903	3,091,539

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	178,173千円	197,424千円
利息費用	22,942	22,084
期待運用収益	△6,001	△6,648
数理計算上の差異の費用処理額	57,727	90,544
過去勤務費用の費用処理額	△5,276	△4,461
その他	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	247,565	298,944

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	5,276千円	△32,834千円
数理計算上の差異	217,902	220,277
合　計	223,178	187,443

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	816千円	△32,017千円
未認識数理計算上の差異	532,407	752,685
合　計	533,224	720,667

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産（一般勘定）	664,808千円	803,143千円
合　計	664,808	803,143

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.60％～0.70％	0.00％～0.20％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	49,709千円	43,985千円
退職給付費用	10,465	11,194
退職給付の支払額	△16,189	△6,134
退職給付に係る負債の期末残高	43,985	49,045

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	43,985千円	49,045千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,985	49,045
退職給付に係る負債	43,985	49,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,985	49,045

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,465千円 当連結会計年度11,194千円

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	67,784千円		89,614千円
賞与引当金	134,427		135,165
退職給付に係る負債	901,857		967,704
長期未払金（役員退職慰労引当金）	26,637		22,243
未実現利益	7,793		5,302
棚卸資産評価減	8,766		9,092
繰越欠損金	188,809		191,242
会員権評価損	62,382		61,589
減損損失	100,658		95,917
資産除去債務	59,092		57,586
その他	102,428		94,983
繰延税金資産小計	1,660,637		1,730,442
評価性引当額	△534,329		△553,531
繰延税金資産合計	1,126,308		1,176,911
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	178,619		169,677
有価証券評価差額金	363,418		242,751
資産除去債務に対応する費用	38,879		35,442
その他	34,260		33,518
繰延税金負債合計	615,179		481,391
繰延税金資産の純額	511,128		695,520

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	208,232千円		222,558千円
固定資産－繰延税金資産	335,847		505,027
固定負債－繰延税金負債	△32,950		△32,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.2％		32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.6
住民税均等割	4.4		2.8
役員賞与引当金	1.8		1.3
評価性引当額	3.9		3.6
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.7		4.7
税額控除	△3.9		△1.8
その他	△0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6		45.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34,819千円減少し、法人税等調整額が36,584千円、その他有価証券評価差額金が12,026千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が10,261千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  提出会社が子会社東海プリントメディア株式会社に賃貸している建物の敷地である土地の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.268%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	180,230千円	184,317千円
時の経過による調整額	4,087	4,180
期末残高	184,317	188,497

（賃貸等不動産関係）

　当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、印刷事業、並びに印刷機材・印刷資材の仕入・販売を主な事業の内容としていることから、「印刷」、「物販」の２つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主要な製品・商品は、「印刷」セグメントは商業印刷物・出版印刷物・一般印刷物・包装その他の特殊印刷物及び印刷物の企画制作であり、「物販」セグメントは印刷機材・印刷資材及び雑貨であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　これに伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 (注）２
	印刷	物販
売上高
(1) 外部顧客への売上高	22,505,713	12,203,410	34,709,124	－	34,709,124
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	8,133	914,895	923,028	△923,028	－
計	22,513,847	13,118,306	35,632,153	△923,028	34,709,124
セグメント利益	217,457	242,124	459,581	22,722	482,303
セグメント資産	23,661,203	7,605,715	31,266,918	△225,014	31,041,904
その他の項目
減価償却費	869,701	77,743	947,445	△4,893	942,551
のれんの償却額	5,290	－	5,290	－	5,290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	516,104	22,487	538,591	△828	537,762

(注) １．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額22,722千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△225,014千円は、セグメント間債権の相殺消去△789,146千円、各報告セグメントに配分していない全社資産564,132千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額△4,893千円、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△828千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 (注）２
	印刷	物販
売上高
(1) 外部顧客への売上高	22,284,435	13,882,947	36,167,382	－	36,167,382
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	15,846	820,673	836,520	△836,520	－
計	22,300,282	14,703,620	37,003,903	△836,520	36,167,382
セグメント利益	315,164	401,505	716,669	26,406	743,076
セグメント資産	22,435,921	7,644,440	30,080,362	△353,568	29,726,793
その他の項目
減価償却費	796,855	73,249	870,104	△5,895	864,208
のれんの償却額	5,290	－	5,290	－	5,290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	329,429	102,662	432,092	－	432,092

(注) １．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額26,406千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△353,568千円は、セグメント間債権の相殺消去△803,796千円、各報告セグメントに配分していない全社資産450,227千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額△5,895千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	印刷	物販	全社・消去	合計
当期償却額	5,290	－	－	5,290
当期末残高	14,548	－	－	14,548

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	印刷	物販	全社・消去	合計
当期償却額	5,290	－	－	5,290
当期末残高	9,258	－	－	9,258

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,754円66銭	1,756円82銭
１株当たり当期純利益金額	26円04銭	51円88銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,240,366	14,259,927
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	116,478	118,704
（うち非支配株主持分（千円））	(116,478)	(118,704)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,123,887	14,141,223
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,049	8,049

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	209,958	417,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	209,958	417,637
期中平均株式数（千株）	8,061	8,049

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	990,000	841,241	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	782,268	569,344	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	277,618	253,043	2.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,406,568	1,089,792	0.7	平成29年４月～ 平成32年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	822,035	619,953	1.7	平成29年４月～ 平成36年３月
計	4,278,489	3,373,374	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	562,374	296,680	122,066	108,672
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	176,362	142,544	137,046	64,575

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,186,875	17,316,174	26,191,768	36,167,382
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	73,011	256,694	463,709	779,540
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	30,128	138,099	266,163	417,637
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.74	17.15	33.06	51.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.74	13.41	15.90	18.81