２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,994,784	2,536,832
受取手形	※１ 1,488,077	※１ 1,589,839
売掛金	※１ 3,834,610	※１ 3,197,338
製品	171,879	176,023
仕掛品	268,828	237,292
原材料及び貯蔵品	109,330	85,686
短期貸付金	3,818	2,915
関係会社短期貸付金	32,766	39,521
前払費用	67,060	65,147
繰延税金資産	124,725	118,547
未収入金	※１ 205,567	※１ 268,185
その他	※１ 30,940	※１ 47,682
貸倒引当金	△7,000	△1,800
流動資産合計	9,325,388	8,363,214
固定資産
有形固定資産
建物	3,132,423	2,972,600
構築物	50,985	44,958
機械及び装置	535,490	417,625
車両運搬具	12,048	21,316
工具、器具及び備品	116,795	117,874
土地	4,696,480	4,716,163
リース資産	847,293	688,521
有形固定資産合計	9,391,516	8,979,060
無形固定資産
ソフトウエア	139,374	125,621
電話加入権	9,743	9,743
その他	2,258	819
無形固定資産合計	151,376	136,184
投資その他の資産
投資有価証券	1,876,769	1,552,312
関係会社株式	1,329,480	1,349,180
長期貸付金	896	－
従業員に対する長期貸付金	6,481	4,525
関係会社長期貸付金	429,478	344,612
破産更生債権等	※１ 21,363	9,453
長期前払費用	4,024	5,500
差入保証金	282,592	275,177
保険積立金	204,151	212,207
繰延税金資産	54,582	165,913
その他	※１ 13,169	8,963
貸倒引当金	△90,389	△87,310
投資その他の資産合計	4,132,600	3,840,535
固定資産合計	13,675,492	12,955,780
資産合計	23,000,881	21,318,994

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 515,197	※１ 344,105
電子記録債務	－	※１ 1,698,327
買掛金	※１ 3,158,890	※１ 1,235,143
短期借入金	※１ 570,000	220,000
1年内返済予定の長期借入金	683,948	552,484
リース債務	200,524	189,802
未払法人税等	82,000	99,000
未払金	※１ 338,135	※１ 217,746
未払費用	150,657	121,656
未払消費税等	194,387	93,518
前受金	5,212	11,070
預り金	34,615	24,820
賞与引当金	288,250	283,020
役員賞与引当金	8,000	8,000
その他	※１ 2,191	※１ 22,132
流動負債合計	6,232,011	5,120,828
固定負債
長期借入金	1,378,778	1,032,962
リース債務	706,113	534,494
長期未払金	94,604	74,981
退職給付引当金	1,544,753	1,624,342
長期預り保証金	※１ 5,441	※１ 5,441
資産除去債務	184,317	188,497
固定負債合計	3,914,007	3,460,719
負債合計	10,146,019	8,581,547
純資産の部
株主資本
資本金	1,937,920	1,937,920
資本剰余金
資本準備金	1,793,446	1,793,446
資本剰余金合計	1,793,446	1,793,446
利益剰余金
利益準備金	279,983	279,983
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	370,391	377,836
別途積立金	7,600,000	7,600,000
繰越利益剰余金	711,668	811,817
利益剰余金合計	8,962,043	9,069,636
自己株式	△538,328	△538,353
株主資本合計	12,155,082	12,262,650
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	699,779	474,796
評価・換算差額等合計	699,779	474,796
純資産合計	12,854,862	12,737,446
負債純資産合計	23,000,881	21,318,994

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 18,890,540	※１ 18,428,121
売上原価	※１ 15,523,420	※１ 15,084,064
売上総利益	3,367,120	3,344,057
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	585,803	519,450
広告宣伝費	39,784	37,263
役員報酬及び給料手当	1,358,845	1,416,212
賞与引当金繰入額	130,434	128,603
役員賞与引当金繰入額	8,000	8,000
退職給付費用	72,280	89,961
法定福利及び厚生費	244,271	239,242
交際費	41,609	40,967
旅費交通費及び通信費	155,410	150,780
減価償却費	96,021	90,527
賃借料	52,561	57,105
貸倒引当金繰入額	300	360
その他	※１ 457,413	※１ 424,961
販売費及び一般管理費合計	3,242,736	3,203,436
営業利益	124,384	140,620
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 93,596	※１ 116,318
受取賃貸料	※１ 325,021	※１ 326,518
貸倒引当金戻入額	9,227	6,416
その他	※１ 26,513	※１ 24,046
営業外収益合計	454,358	473,300
営業外費用
支払利息	※１ 42,910	※１ 28,326
賃貸費用	202,771	200,303
貸倒引当金繰入額	6,743	7,867
その他	2,089	6,478
営業外費用合計	254,514	242,976
経常利益	324,227	370,944
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 275
投資有価証券売却益	326	71,676
特別利益合計	326	71,951
特別損失
固定資産除売却損	※１,※３,※４ 19,983	※１,※３,※４ 26,088
会員権評価損	950	58,800
その他	140	240
特別損失合計	21,074	85,128
税引前当期純利益	303,479	357,766
法人税、住民税及び事業税	117,910	147,667
法人税等調整額	20,961	13,964
法人税等合計	138,871	161,631
当期純利益	164,608	196,135

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937,920	1,793,446	1,793,446	279,983	352,708	7,600,000	661,939	8,894,631
当期変動額
剰余金の配当							△97,195	△97,195
当期純利益							164,608	164,608
税率変更による積立金の調整額					18,418		△18,418	－
圧縮記帳積立金の取崩					△735		735	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	17,683	－	49,729	67,412
当期末残高	1,937,920	1,793,446	1,793,446	279,983	370,391	7,600,000	711,668	8,962,043

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△497,124	12,128,873	454,380	454,380	12,583,254
当期変動額
剰余金の配当		△97,195			△97,195
当期純利益		164,608			164,608
税率変更による積立金の調整額		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△41,203	△41,203			△41,203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			245,399	245,399	245,399
当期変動額合計	△41,203	26,208	245,399	245,399	271,608
当期末残高	△538,328	12,155,082	699,779	699,779	12,854,862

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937,920	1,793,446	1,793,446	279,983	370,391	7,600,000	711,668	8,962,043
当期変動額
剰余金の配当							△88,542	△88,542
当期純利益							196,135	196,135
税率変更による積立金の調整額					8,210		△8,210	－
圧縮記帳積立金の取崩					△766		766	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	7,444	－	100,148	107,592
当期末残高	1,937,920	1,793,446	1,793,446	279,983	377,836	7,600,000	811,817	9,069,636

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△538,328	12,155,082	699,779	699,779	12,854,862
当期変動額
剰余金の配当		△88,542			△88,542
当期純利益		196,135			196,135
税率変更による積立金の調整額		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△24	△24			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△224,983	△224,983	△224,983
当期変動額合計	△24	107,568	△224,983	△224,983	△117,415
当期末残高	△538,353	12,262,650	474,796	474,796	12,737,446

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　製品・仕掛品

個別法

②　原材料

移動平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示しておりました1,898千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	167,353千円	97,924千円
長期金銭債権	6,316	－
短期金銭債務	487,135	347,526
長期金銭債務	441	441

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社光文堂の借入金に対する債務保証	400,000千円	株式会社光文堂の借入金に対する債務保証	380,000千円
株式会社光文堂の顧客の借入金に対する債務保証	39,361	株式会社光文堂の顧客の借入金に対する債務保証	30,278
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	17,815	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	14,469
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	150,000	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	200,000
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	74,791 （3,863千RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	54,642 （3,142千RMB)
	681,968		679,390

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	327,419千円		344,314千円
営業費用	1,256,689		1,197,280
営業取引以外の取引による取引高	386,281		409,407

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	－千円		192千円
車両運搬具	－		82
計	－		275

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	1,804千円		32千円
計	1,804		32

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	14,691千円		19,238千円
構築物	11		267
機械及び装置	3,399		5,282
工具、器具及び備品	10		778
車両運搬具	64		－
ソフトウェア	－		488
計	18,178		26,055

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,338,680千円、関連会社株式 10,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,318,980千円、関連会社株式 10,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	29,321千円		27,283千円
賞与引当金	94,632		86,887
退職給付引当金	496,172		496,704
長期未払金（役員退職慰労引当金）	17,117		13,145
有価証券評価損	12,095		9,335
会員権評価損	57,433		56,876
子会社株式評価損	89,120		100,900
現物出資差額	97,312		92,728
減損損失	3,347		3,189
資産除去債務	59,092		57,586
その他	48,924		44,258
繰延税金資産小計	1,004,565		988,896
評価性引当額	△274,067		△291,412
繰延税金資産合計	730,498		697,484
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	174,796		166,210
有価証券評価差額金	327,973		208,855
資産除去債務に対応する費用	38,880		35,442
その他	9,542		2,514
繰延税金負債合計	551,191		413,023
繰延税金資産の純額	179,307		284,460

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	124,725千円		118,547千円
固定資産－繰延税金資産	54,582		165,913

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△7.8
住民税均等割	4.5		3.5
税額控除	△6.6		△3.7
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の修正	16.2		7.3
評価性引当額	△0.0		9.1
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8		45.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,800千円減少し、法人税等調整額が26,124千円、その他有価証券評価差額金が10,324千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,132,423	66,241	19,001	207,062	2,972,600	5,689,022
	構築物	50,985	1,370	47	7,349	44,958	235,790
	機械及び装置	535,490	37,164	6,088	148,940	417,625	4,265,694
	車両運搬具	12,048	15,720	258	6,193	21,316	55,706
	工具、器具及び備品	116,795	34,657	778	32,799	117,874	465,325
	土地	4,696,480	19,683	－	－	4,716,163	－
	リース資産	847,293	18,436	－	177,208	688,521	549,686
	計	9,391,516	193,273	26,175	579,554	8,979,060	11,261,225
無形固定資産	ソフトウエア	139,374	42,473	488	55,737	125,621	－
	電話加入権	9,743	－	－	－	9,743	－
	その他	2,258	－	240	1,199	819	－
	計	151,376	42,473	728	56,936	136,184	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	97,389	61,827	70,106	89,110
賞与引当金	288,250	283,020	288,250	283,020
役員賞与引当金	8,000	8,000	8,000	8,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。