当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済をはじめとする海外景気の下ぶれ懸念のほか、個人消費の回復の遅れ、暖冬の影響による季節商材の販売不振、第３四半期末からの円高傾向などの影響から、先行きの不透明な状況が続いております。印刷業界におきましては、広告宣伝媒体の多様化と印刷媒体の減少、用紙価格の高止まり、受注競争の激化による単価の下落により、引き続き厳しい経営環境にあります。
当社におきましては、「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、良いものづくりには、設備などのハードウェアと、技術などのソフトウェアに加え、心をこめた製品やサービスを通じてお客様に感動やよろこびをお届けするという顧客本位を貫くハートが重要であるとの考えに基づき、お客様満足度No.1を目指しております。経営計画において売上・生産・受注の量的確保に向けた創注活動の強化を重点施策と定め、提案力の強化を進めております。お客様の潜在的な課題・ニーズを発見しその解決策をご提案する活動を展開するとともに、多様な付加価値提案を行い、新規顧客の開拓と既存顧客への深耕を進めてまいりました。また目標利益の達成に向け、コスト管理の強化や生産性の向上を図り、収益力の向上に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は261億91百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。利益面では、営業利益4億17百万円（前年同四半期比176.3％増）、経常利益4億65百万円（前年同四半期比135.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億66百万円（前年同四半期比311.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。
（印刷）
印刷事業では、デジタル技術や物流機能を組み合わせた付加価値提案や、動画などを活用した映像メディア提案を展開し、新しい需要の開拓に注力いたしました。また、従来十分開拓できていなかった業界や得意先企業へのシェア拡大を進めてまいりました。さらに、イベント企画・運営の受託などのBPOサービスを強化し、お客様の課題解決を通じたお客様満足度の向上に注力いたしました。半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓の強化を図ったほか、中国を中心とした海外事業の強化を進めてまいりました。
このような取り組みの結果、印刷事業の売上高は161億74百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。営業損益は、予算管理の強化、内製化の促進による外注費の削減などに取り組んだほか、子会社の業績改善があり、1億3百万円の営業利益（前年同四半期は6百万円の営業利益）となりました。
（物販）
物販事業では、印刷関連事業の高付加価値化と市場創造につながる商品提案や、品質向上・環境性能向上など差別化に向けた商品提案を進めるとともに、自社ブランド商品の展開を強化するほか、キャンペーン活動を強化し機械等の販売促進活動を展開いたしました。
このような取り組みの結果、物販事業の売上高は106億17百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。営業利益は2億94百万円（前年同四半期比130.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8億52百万円減少し、301億89百万円となりました。
負債の部は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億69百万円減少し、157億31百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億17百万円増加し、144億57百万円となり、自己資本比率は47.5％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億80百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。