当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界の政治・経済情勢を背景とした年明けからの円高・株安状態が継続し、個人消費・設備投資とも停滞する中で、６月１日には消費増税の２年半先送りが決定され、６月23日には英国の国民投票によりEU離脱の民意が示され、今後世界経済、ひいては日本経済への様々な影響が懸念されるなど、先行きの不透明さがさらに強まっている状況にあります。
このような状況の中、当社が主力としております国内の商業印刷業界につきましては、紙媒体が引き続き減少を続けている上に、受注競争の激化による単価の下落等により、厳しい経営環境で推移いたしました。
当社は「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける製品を生み出すためのハードウェアと、それに付加されるサービスやアフターサポートなどのソフトウェアに加え、すべての活動に心をこめてお客様に感動やよろこびをお届けしようというハートが何より重要であると考え、それらを事業活動のよりどころとしております。
継続的な利益確保のため、当社におきましては、売上・社内生産の確保・拡大を重点課題とし、そのために顧客への提案力の強化を図っております。お客様の潜在的な課題・ニーズを発見しその解決策をご提案する活動を展開するとともに、多様な付加価値提案を行い、新規顧客の開拓と既存顧客への深耕を進めているところであります。また目標利益の達成に向け、コスト削減や生産性の向上を図り、収益力の向上に努めております。
こうした取り組みを行いましたものの、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は76億79百万円（前年同期比6.2％減）となりました。利益面では、営業利益31百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益52百万円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、顧客ニーズをサポートするシステム構築やデジタル技術を組み合わせたソリューションなど多様な付加価値提案を展開するとともに、動画など映像メディアに対する対応力の強化を図り、新しい需要の開拓に注力いたしました。また、売上高に占める直販比率の向上を目指し、従来十分開拓できていなかった業界等への新規開拓を進めてまいりました。さらに、通販事業で培ったロジスティクス機能を印刷物・販促物に展開する物流ソリューションや、イベント企画・運営の受託などの販促支援サービスを推進して、お客様の課題解決を通じたお客様満足度の向上に注力いたしました。半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓の強化を図ったほか、中国を中心とした海外事業の強化を進めてまいりましたものの、昨年度に発生した主要顧客のビジネスモデル変更による売上減が大きく影響しました。
上記の結果、印刷事業の売上高は50億21百万円（前年同期比4.0％減）、営業損益は19百万円の営業損失（前年同四半期は29百万円の営業損失）となりました。
（物販）
物販事業では、印刷関連事業の高付加価値化と市場創造につながる商品提案、品質向上・環境性能向上など差別化に向けた商品提案や、新規獲得活動を進めるとともに、自社ブランド商品の展開を強化するほか、展示会、セミナー開催等を通じて印刷事業者の活性化に向けた情報発信を行い、販売促進活動の強化を図ってまいりました。
しかしながら、H28年４月より生産性向上設備投資促進税制のメリットが縮小されたことや昨年度までに販売先企業の設備更新の動きが概ね一巡したことから、物販事業の売上高は28億37百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は44百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少し、284億71百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億６百万円減少し、143億60百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億48百万円減の、141億11百万円となり、自己資本比率は49.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、56百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。