１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「竹田印刷グループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図っております。
また、グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則等に基づき、整備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
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|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
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|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
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債務保証損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
長期未払金 |
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
割賦販売未実現利益繰入額 |
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|
|
割賦販売未実現利益戻入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
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|
|
賃貸費用 |
|
|
|
開業費償却 |
|
|
|
子会社株式取得関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
繰延資産償却額 |
|
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|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社光文堂、東海プリントメディア株式会社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式会社、日栄印刷紙工株式会社、株式会社光風企画、上海竹田包装印務技術有限公司
東京プロセスサービス株式会社とその子会社である株式会社トープロケミカルは平成28年11月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成28年12月31日としているため、当連結会計年度は平成29年１月１日から平成29年３月31日の損益計算書を連結しております。
(2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数
該当はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の名称
大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司
関連会社の名称
株式会社千代田プリントメディア
非連結子会社２社及び関連会社株式会社千代田プリントメディアは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海竹田包装印務技術有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・商品（印刷機器）・仕掛品
個別法
ｂ 商品（印刷機器以外）・原材料
移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 創立費
会社の成立のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。
② 開業費
開業のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、実績率基準のほか必要に応じて被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
203,288千円 |
203,288千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
9,501千円 |
－千円 |
|
土地 |
45,842 |
－ |
|
計 |
55,343 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 |
270,000千円 |
－千円 |
|
計 |
270,000 |
－ |
４ 保証債務
以下の借入等に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
顧客の借入金に対する債務保証 |
23,485千円 |
顧客の借入金に対する債務保証 |
143,981千円 |
|
顧客のリース債務に対する債務保証 |
3,889 |
顧客のリース債務に対する債務保証 |
－ |
|
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証 |
78,742 （4,528千RMB) |
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証 |
58,264 （3,055千RMB) |
|
計 |
106,118 |
計 |
202,246 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
機械及び装置 |
592千円 |
|
15,784千円 |
|
車両運搬具 |
528 |
|
830 |
|
工具、器具および備品 |
8 |
|
441 |
|
計 |
1,129 |
|
17,056 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
建物 |
－千円 |
|
53千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
|
4,305 |
|
車輌運搬具 |
746 |
|
3,462 |
|
計 |
746 |
|
7,821 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
建物 |
19,269千円 |
|
214千円 |
|
構築物 |
267 |
|
－ |
|
機械及び装置 |
5,608 |
|
4,361 |
|
車両運搬具 |
44 |
|
145 |
|
工具、器具及び備品 |
780 |
|
635 |
|
リース資産 |
－ |
|
8,540 |
|
ソフトウェア |
2,438 |
|
141 |
|
計 |
28,410 |
|
14,039 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△272,711千円 |
334,105千円 |
|
組替調整額 |
△72,120 |
△76,028 |
|
税効果調整前 |
△344,831 |
258,077 |
|
税効果額 |
120,667 |
△79,204 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△224,164 |
178,873 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,802 |
△7,925 |
|
為替換算調整勘定 |
△4,802 |
△7,925 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△273,526 |
△24,471 |
|
組替調整額 |
86,082 |
129,333 |
|
税効果調整前 |
△187,443 |
104,861 |
|
税効果額 |
57,620 |
△14,956 |
|
退職給付に係る調整額 |
△129,823 |
89,905 |
|
その他の包括利益合計 |
△358,790 |
260,852 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
8,781,000 |
－ |
－ |
8,781,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
731,652 |
49 |
－ |
731,701 |
(注) 自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
48,296 |
6.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
40,246 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
64,394 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
8,781,000 |
－ |
－ |
8,781,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
731,701 |
50 |
－ |
731,751 |
(注) 自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
64,394 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
48,295 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
64,393 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,563,135 |
千円 |
4,475,926 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△407,701 |
|
△286,024 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,155,434 |
|
4,189,901 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
53,591千円 |
80,871千円 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに東京プロセスサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
729,567 |
千円 |
|
固定資産 |
878,040 |
|
|
のれん |
53,664 |
|
|
流動負債 |
△275,156 |
|
|
固定負債 |
△1,342,269 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,845 |
|
|
株式の取得価額 |
40,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△288,228 |
|
|
差引：取得に伴う収入 |
248,228 |
千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
印刷事業における生産設備（機械及び装置）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物付属設備 |
28,571 |
28,306 |
264 |
|
合計 |
28,571 |
28,306 |
264 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物付属設備 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
314 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
314 |
－ |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
支払リース料 |
3,782 |
315 |
|
減価償却費相当額 |
3,174 |
264 |
|
支払利息相当額 |
92 |
1 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷物の製造販売及び印刷資材・機材の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、前述の通り、借入金に係る支払金利の変動利息を抑制するための金利スワップ取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照 ）。
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
4,563,135 |
4,563,135 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 （貸倒引当金控除後） |
9,280,147 |
9,279,434 |
△712 |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の有価証券 |
105,944 |
106,353 |
408 |
|
その他有価証券 |
1,521,881 |
1,521,881 |
－ |
|
資産計 |
15,471,108 |
15,470,804 |
△304 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
4,136,184 |
4,136,184 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,872,960 |
2,872,960 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
841,241 |
841,241 |
－ |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
569,344 |
569,344 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
1,089,792 |
1,099,204 |
9,412 |
|
負債計 |
9,509,522 |
9,518,935 |
9,412 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
4,475,926 |
4,475,926 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 （貸倒引当金控除後） |
8,803,800 |
8,803,155 |
△644 |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の有価証券 |
204,937 |
207,696 |
2,758 |
|
その他有価証券 |
1,772,911 |
1,772,911 |
－ |
|
資産計 |
15,257,575 |
15,259,689 |
2,114 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,513,330 |
3,513,330 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,889,411 |
2,889,411 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
840,000 |
840,000 |
－ |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
567,942 |
567,942 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
1,290,980 |
1,293,603 |
2,622 |
|
負債計 |
9,101,665 |
9,104,288 |
2,622 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されますが、売掛金の中には回収期間が１年超にわたる割賦売掛金などが含まれているため、金利相当額及び貸倒引当金を控除して算定しております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、並びに（4）１年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるもののみであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（平成28年３月31日） |
（平成29年３月31日） |
|
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
203,288 |
203,288 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
218,950 |
225,667 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,563,135 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,384,205 |
2,025 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
13,947,340 |
2,025 |
100,000 |
－ |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,475,926 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,873,750 |
8,294 |
2,764 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
13,349,676 |
8,294 |
102,764 |
－ |
（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
569,344 |
562,374 |
296,680 |
122,066 |
108,672 |
－ |
|
合計 |
569,344 |
562,374 |
296,680 |
122,066 |
108,672 |
－ |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
567,942 |
302,228 |
497,796 |
121,704 |
360,852 |
8,400 |
|
合計 |
567,942 |
302,228 |
497,796 |
121,704 |
360,852 |
8,400 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
105,944 |
106,353 |
408 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
105,944 |
106,353 |
408 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
105,944 |
106,353 |
408 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
204,937 |
207,696 |
2,758 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
204,937 |
207,696 |
2,758 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
204,937 |
207,696 |
2,758 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,416,601 |
598,523 |
818,077 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,416,601 |
598,523 |
818,077 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
105,279 |
128,294 |
△23,014 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
105,279 |
128,294 |
△23,014 |
|
|
合計 |
1,521,881 |
726,818 |
795,063 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,718,037 |
649,687 |
1,068,350 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,718,037 |
649,687 |
1,068,350 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
54,873 |
70,083 |
△15,210 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
54,873 |
70,083 |
△15,210 |
|
|
合計 |
1,772,911 |
719,771 |
1,053,140 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
166,500 |
71,676 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
166,500 |
71,676 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
97,871 |
75,845 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
97,871 |
75,845 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
該当事項はありません。 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
該当事項はありません。 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
該当事項はありません。 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
該当事項はありません。
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,471,711千円 |
3,894,682千円 |
|
勤務費用 |
197,424 |
213,722 |
|
利息費用 |
22,084 |
3,720 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
315,333 |
79,597 |
|
退職給付の支払額 |
△74,575 |
△141,727 |
|
過去勤務費用発生額 |
△37,295 |
△48,527 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,894,682 |
4,001,468 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
664,808千円 |
803,143千円 |
|
期待運用収益 |
6,648 |
8,031 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,511 |
6,598 |
|
事業主からの拠出額 |
147,387 |
142,445 |
|
退職給付の支払額 |
△20,211 |
△51,775 |
|
年金資産の期末残高 |
803,143 |
908,443 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,651,156千円 |
1,705,883千円 |
|
年金資産 |
△803,143 |
△908,443 |
|
|
848,013 |
797,440 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,243,525 |
2,295,584 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,091,539 |
3,093,025 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,091,539 |
3,093,025 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,091,539 |
3,093,025 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
197,424千円 |
213,722千円 |
|
利息費用 |
22,084 |
3,720 |
|
期待運用収益 |
△6,648 |
△8,031 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
90,544 |
136,726 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△4,461 |
△7,392 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
298,944 |
338,744 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△32,834千円 |
△41,134千円 |
|
数理計算上の差異 |
220,277 |
△63,726 |
|
合 計 |
187,443 |
△104,861 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△32,017千円 |
45,038千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
752,685 |
570,768 |
|
合 計 |
720,667 |
615,806 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
年金資産（一般勘定） |
803,143千円 |
908,443千円 |
|
合 計 |
803,143 |
908,443 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.00％～0.20％ |
0.00％～0.30％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.00％ |
1.00％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
43,985千円 |
49,045千円 |
|
新規連結による増加額（注） |
－ |
150,641 |
|
退職給付費用 |
11,194 |
9,038 |
|
退職給付の支払額 |
△6,134 |
△3,464 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
－ |
△1,260 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
49,045 |
204,000 |
（注）東京プロセスサービス株式会社の新規連結子会社化に伴う増加であります。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
49,045千円 |
204,000千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,045 |
204,000 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
49,045 |
204,000 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,045 |
204,000 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
11,194千円 |
9,038千円 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
－ |
3,408 |
|
退職給付費用 |
11,194 |
12,446 |
当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
89,614千円 |
|
73,887千円 |
|
賞与引当金 |
135,165 |
|
140,065 |
|
退職給付に係る負債 |
967,704 |
|
1,036,982 |
|
長期未払金（役員退職慰労引当金） |
22,243 |
|
22,234 |
|
未実現利益 |
5,302 |
|
4,989 |
|
棚卸資産評価減 |
9,092 |
|
21,324 |
|
繰越欠損金 |
191,242 |
|
1,097,909 |
|
会員権評価損 |
61,589 |
|
59,500 |
|
減損損失 |
95,917 |
|
179,968 |
|
資産除去債務 |
57,586 |
|
58,892 |
|
減価償却超過 |
1,396 |
|
182,488 |
|
その他 |
93,587 |
|
94,944 |
|
繰延税金資産小計 |
1,730,442 |
|
2,973,189 |
|
評価性引当額 |
△553,531 |
|
△1,786,510 |
|
繰延税金資産合計 |
1,176,911 |
|
1,186,678 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮記帳積立金 |
169,677 |
|
169,161 |
|
有価証券評価差額金 |
242,751 |
|
321,955 |
|
資産除去債務に対応する費用 |
35,442 |
|
33,846 |
|
その他 |
33,518 |
|
35,519 |
|
繰延税金負債合計 |
481,391 |
|
560,483 |
|
繰延税金資産の純額 |
695,520 |
|
626,195 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
222,558千円 |
|
217,790千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
505,027 |
|
447,602 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△32,065 |
|
△39,197 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
32.9％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
2.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
2.8 |
|
2.6 |
|
役員賞与引当金 |
1.3 |
|
1.3 |
|
連結子会社株式評価損の連結修正 |
－ |
|
△0.9 |
|
子会社株式取得関連費用 |
－ |
|
0.8 |
|
評価性引当額 |
3.6 |
|
0.1 |
|
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.7 |
|
－ |
|
税額控除 |
△1.8 |
|
△0.7 |
|
その他 |
△0.9 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.7 |
|
34.9 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京プロセスサービス株式会社
事業の内容 精密電子工業向けマスクの製造およびこれに付随する業務
（2）企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、当社及び当社子会社である株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが保有するノウハ
ウを相互に活用し、半導体関連マスク事業において強いシナジーを創出することにより、市場競争力を強化し事業
拡大を図るため。
（3）企業結合日
平成28年11月29日（株式取得日）
平成28年12月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式並びに結合後の企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後の企業の名称 変更はありません。
（5）取得した議決権比率
100.0％
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は平成29年１月１日から平成29年３月31日の損
益計算書を連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金を対価とする株式の取得 40,000千円
取得原価 40,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,700千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
53,664千円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
（3）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
729,567 |
千円 |
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固定資産 |
878,040 |
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資産合計 |
1,607,607 |
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流動負債 |
275,156 |
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固定負債 |
1,342,269 |
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負債合計 |
1,617,425 |
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
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売上高 |
1,433,732 |
千円 |
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経常利益 |
32,433 |
千円 |
（概算額の算定方法）
東京プロセスサービス株式会社の平成28年４月１日から平成28年12月31日までの経営成績を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして算定しておりますが、実際に企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
提出会社が子会社東海プリントメディア株式会社に賃貸している建物の敷地である土地の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.268%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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期首残高 |
184,317千円 |
188,497千円 |
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時の経過による調整額 |
4,180 |
4,275 |
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期末残高 |
188,497 |
192,773 |
当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、印刷事業、並びに印刷機材・印刷資材の仕入・販売を主な事業の内容としていることから、「印刷」、「物販」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「印刷」セグメントは商業印刷物・出版印刷物・一般印刷物・包装その他の特殊印刷物及び印刷物の企画制作であり、「物販」セグメントは印刷機材・印刷資材及び雑貨であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 (注）２ |
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印刷 |
物販 |
|||
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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|
セグメント資産 |
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|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
△ |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額26,406千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△353,568千円は、セグメント間債権の相殺消去△803,796千円、各報告セグメントに配分していない全社資産450,227千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△5,895千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 (注）２ |
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印刷 |
物販 |
|||
|
売上高 |
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|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
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|
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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|
|
△ |
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|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
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のれんの償却額 |
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
△ |
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(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額14,368千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△189,180千円は、セグメント間債権の相殺消去△764,600千円、各報告セグメントに配分していない全社資産575,420千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△3,276千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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印刷 |
物販 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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印刷 |
物販 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,756円82銭 |
1,842円04銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
51円88銭 |
66円80銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
14,259,927 |
14,948,543 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
118,704 |
121,442 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(118,704) |
(121,442) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
14,141,223 |
14,827,100 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
8,049 |
8,049 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
417,637 |
537,740 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
417,637 |
537,740 |
|
期中平均株式数（千株） |
8,049 |
8,049 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
841,241 |
840,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
569,344 |
567,942 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
253,043 |
194,199 |
1.6 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,089,792 |
1,290,980 |
0.5 |
平成30年４月～ 平成35年12月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
619,953 |
533,522 |
1.7 |
平成30年４月～ 平成36年３月 |
|
計 |
3,373,374 |
3,426,645 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
302,228 |
497,796 |
121,704 |
360,852 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
164,166 |
160,042 |
189,450 |
15,552 |
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,679,047 |
16,219,443 |
25,015,586 |
34,751,675 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
48,379 |
259,539 |
556,321 |
836,236 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
16,778 |
150,352 |
341,642 |
537,740 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2.08 |
18.67 |
42.44 |
66.80 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
2.08 |
16.59 |
23.76 |
24.36 |