２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,536,832	2,112,702
受取手形	※１ 1,589,839	※１ 1,516,903
売掛金	※１ 3,197,338	※１ 3,086,679
製品	176,023	145,758
仕掛品	237,292	161,795
原材料及び貯蔵品	85,686	97,906
短期貸付金	2,915	2,530
関係会社短期貸付金	39,521	39,734
前払費用	65,147	72,908
繰延税金資産	118,547	133,707
未収入金	※１ 268,185	※１ 336,083
その他	※１ 47,682	23,223
貸倒引当金	△1,800	△300
流動資産合計	8,363,214	7,729,634
固定資産
有形固定資産
建物	2,972,600	2,795,047
構築物	44,958	39,094
機械及び装置	417,625	301,832
車両運搬具	21,316	18,756
工具、器具及び備品	117,874	115,956
土地	4,716,163	4,716,163
リース資産	688,521	572,561
有形固定資産合計	8,979,060	8,559,412
無形固定資産
ソフトウエア	125,621	111,320
電話加入権	9,743	9,743
その他	819	120
無形固定資産合計	136,184	121,183
投資その他の資産
投資有価証券	1,552,312	1,839,559
関係会社株式	1,349,180	1,385,820
従業員に対する長期貸付金	4,525	3,205
関係会社長期貸付金	344,612	833,062
破産更生債権等	9,453	2,275
長期前払費用	5,500	3,043
差入保証金	275,177	216,556
保険積立金	212,207	119,155
繰延税金資産	165,913	121,701
その他	8,963	20,180
貸倒引当金	△87,310	△32,532
投資その他の資産合計	3,840,535	4,512,027
固定資産合計	12,955,780	13,192,623
資産合計	21,318,994	20,922,257

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 344,105	※１ 231,621
電子記録債務	※１ 1,698,327	※１ 1,658,352
買掛金	※１ 1,235,143	※１ 1,135,709
短期借入金	220,000	170,000
1年内返済予定の長期借入金	552,484	532,336
リース債務	189,802	140,756
未払法人税等	99,000	118,000
未払金	※１ 217,746	※１ 215,934
未払費用	121,656	148,816
未払消費税等	93,518	73,119
前受金	11,070	3,871
預り金	24,820	24,320
賞与引当金	283,020	298,040
役員賞与引当金	8,000	15,000
その他	※１ 22,132	※１ 10,480
流動負債合計	5,120,828	4,776,359
固定負債
長期借入金	1,032,962	648,126
リース債務	534,494	436,744
長期未払金	74,981	69,938
退職給付引当金	1,624,342	1,708,847
長期預り保証金	※１ 5,441	5,000
資産除去債務	188,497	192,773
固定負債合計	3,460,719	3,061,430
負債合計	8,581,547	7,837,790
純資産の部
株主資本
資本金	1,937,920	1,937,920
資本剰余金
資本準備金	1,793,446	1,793,446
資本剰余金合計	1,793,446	1,793,446
利益剰余金
利益準備金	279,983	279,983
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	377,836	377,046
別途積立金	7,600,000	7,600,000
繰越利益剰余金	811,817	1,022,911
利益剰余金合計	9,069,636	9,279,941
自己株式	△538,353	△538,379
株主資本合計	12,262,650	12,472,928
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	474,796	611,538
評価・換算差額等合計	474,796	611,538
純資産合計	12,737,446	13,084,467
負債純資産合計	21,318,994	20,922,257

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 18,428,121	※１ 18,269,735
売上原価	※１ 15,084,064	※１ 14,861,312
売上総利益	3,344,057	3,408,423
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	519,450	495,284
広告宣伝費	37,263	47,325
役員報酬及び給料手当	1,416,212	1,403,799
賞与引当金繰入額	128,603	135,305
役員賞与引当金繰入額	8,000	15,000
退職給付費用	89,961	101,147
法定福利及び厚生費	239,242	247,108
交際費	40,967	33,951
旅費交通費及び通信費	150,780	140,667
減価償却費	90,527	83,194
賃借料	57,105	60,882
貸倒引当金繰入額	360	932
その他	424,961	443,033
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,203,436	※１ 3,207,631
営業利益	140,620	200,791
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 116,318	※１ 119,551
受取賃貸料	※１ 326,518	※１ 325,391
貸倒引当金戻入額	6,416	3,799
その他	※１ 24,046	※１ 31,606
営業外収益合計	473,300	480,348
営業外費用
支払利息	※１ 28,326	20,875
賃貸費用	200,303	196,896
貸倒引当金繰入額	7,867	－
その他	6,478	23,058
営業外費用合計	242,976	240,830
経常利益	370,944	440,309
特別利益
固定資産売却益	※２ 275	※２ 590
投資有価証券売却益	71,676	75,845
特別利益合計	71,951	76,435
特別損失
固定資産除売却損	※１,※３,※４ 26,088	※１,※３,※４ 22,595
会員権評価損	58,800	6,460
関係会社株式評価損	－	25,359
その他	240	1,611
特別損失合計	85,128	56,026
税引前当期純利益	357,766	460,718
法人税、住民税及び事業税	147,667	168,822
法人税等調整額	13,964	△31,099
法人税等合計	161,631	137,723
当期純利益	196,135	322,994

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937,920	1,793,446	1,793,446	279,983	370,391	7,600,000	711,668	8,962,043
当期変動額
剰余金の配当							△88,542	△88,542
当期純利益							196,135	196,135
税率変更による積立金の調整額					8,210		△8,210	－
圧縮記帳積立金の取崩					△766		766	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	7,444	－	100,148	107,592
当期末残高	1,937,920	1,793,446	1,793,446	279,983	377,836	7,600,000	811,817	9,069,636

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△538,328	12,155,082	699,779	699,779	12,854,862
当期変動額
剰余金の配当		△88,542			△88,542
当期純利益		196,135			196,135
税率変更による積立金の調整額		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△24	△24			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△224,983	△224,983	△224,983
当期変動額合計	△24	107,568	△224,983	△224,983	△117,415
当期末残高	△538,353	12,262,650	474,796	474,796	12,737,446

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937,920	1,793,446	1,793,446	279,983	377,836	7,600,000	811,817	9,069,636
当期変動額
剰余金の配当							△112,689	△112,689
当期純利益							322,994	322,994
圧縮記帳積立金の取崩					△789		789	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△789	－	211,094	210,304
当期末残高	1,937,920	1,793,446	1,793,446	279,983	377,046	7,600,000	1,022,911	9,279,941

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△538,353	12,262,650	474,796	474,796	12,737,446
当期変動額
剰余金の配当		△112,689			△112,689
当期純利益		322,994			322,994
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△26	△26			△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			136,742	136,742	136,742
当期変動額合計	△26	210,278	136,742	136,742	347,020
当期末残高	△538,379	12,472,928	611,538	611,538	13,084,467

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　製品・仕掛品

個別法

②　原材料

移動平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	97,924千円	145,751千円
短期金銭債務	347,526	311,096
長期金銭債務	441	－

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社光文堂の借入金に対する債務保証	380,000千円	株式会社光文堂の借入金に対する債務保証	－千円
株式会社光文堂の顧客の借入金に対する債務保証	30,278	株式会社光文堂の顧客の借入金に対する債務保証	－
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	14,469	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	11,123
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	200,000	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	250,000
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	54,642 （3,142千RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	38,095 （2,338千RMB)
東京プロセスサービス株式会社の借入金に対する債務保証	－	東京プロセスサービス株式会社の借入金に対する債務保証	600,000
	679,390		899,218

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	344,314千円		241,735千円
営業費用	1,197,280		1,120,181
営業取引以外の取引による取引高	409,407		421,438

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	192千円		492千円
車両運搬具	82		98
計	275		590

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	32千円		53千円
機械及び装置	－		4,305
車両運搬具	－		3,187
計	32		7,546

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	19,238千円		214千円
構築物	267		－
機械及び装置	5,282		5,661
工具、器具及び備品	778		431
車両運搬具	－		59
リース資産	－		8,540
ソフトウェア	488		141
計	26,055		15,049

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,375,320千円、関連会社株式 10,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,338,680千円、関連会社株式 10,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	27,283千円		10,030千円
賞与引当金	86,887		91,766
退職給付引当金	496,704		522,340
長期未払金（役員退職慰労引当金）	13,145		13,145
有価証券評価損	9,335		9,335
会員権評価損	56,876		54,180
子会社株式評価損	100,900		108,647
現物出資差額	92,728		92,728
減損損失	3,189		3,189
資産除去債務	57,586		58,892
その他	44,258		53,170
繰延税金資産小計	988,896		1,017,428
評価性引当額	△291,412		△292,046
繰延税金資産合計	697,484		725,382
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	166,210		165,861
有価証券評価差額金	208,855		269,006
資産除去債務に対応する費用	35,442		33,846
その他	2,514		1,259
繰延税金負債合計	413,023		469,973
繰延税金資産の純額	284,460		255,409

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	118,547千円		133,707千円
固定資産－繰延税金資産	165,913		121,701

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△6.0
住民税均等割	3.5		2.7
税額控除	△3.7		△0.7
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の修正	7.3		－
評価性引当額	9.1		0.1
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		29.9

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,972,600	16,975	182	194,345	2,795,047	5,882,765
	構築物	44,958	1,170	－	7,033	39,094	242,824
	機械及び装置	417,625	30,209	24,397	121,604	301,832	3,704,648
	車両運搬具	21,316	14,146	8,244	8,461	18,756	50,137
	工具、器具及び備品	117,874	28,066	351	29,633	115,956	476,585
	土地	4,716,163	－	－	－	4,716,163	－
	リース資産	688,521	57,218	11,016	162,161	572,561	542,707
	計	8,979,060	147,786	44,193	523,241	8,559,412	10,899,669
無形固定資産	ソフトウエア	125,621	31,128	141	45,288	111,320	－
	電話加入権	9,743	－	－	－	9,743	－
	その他	819	－	－	699	120	－
	計	136,184	31,128	141	45,987	121,183	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	89,110	1,232	57,510	32,832
賞与引当金	283,020	298,040	283,020	298,040
役員賞与引当金	8,000	15,000	8,000	15,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。