当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続する中、平成28年の年初から続いた円高・株高傾向が、11月の米国大統領選挙を境に、米国経済の拡大期待により反転し、急速に円安・株高が進む変化の激しい展開となり、その後期間を通してその状況が続きました。一方で新大統領の就任後に米国が、そして世界がどういう方向に向かい、ひいては日本がどういう影響を受けるのかについては、先が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
そうした中、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いており、当社におきましては、引き続き、顧客により高い価値を提供できるビジネスモデルの開発、設備稼働率向上のための売上の確保、生産性の向上等の各種コスト低減活動、経費節減等に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は250億15百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益面では、営業利益４億50百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益４億82百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億41百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、紙媒体が縮小し、価格の低下が続く状況の下、WEBや動画、システム、ロジスティクスなどを絡めたソリューション提案に注力するとともに、イベントの企画・運営や、キャンペーン事務局等のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を含めた販促支援サービスを推進して、顧客の課題解決を通じた顧客満足度の向上に努めました。
半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓の強化を図ったほか、海外事業の強化を進めてまいりましたものの、主要顧客のビジネスモデル変更による売上減の影響を大きく受けました。また、11月29日に、スクリーンマスクを主力とする東京プロセスサービス株式会社を子会社化致しました。今後、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンを合わせた３社によるシナジーを追及してまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は162億61百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は、２億24百万円（前年同期比116.8％増）となりました。
（物販）
物販セグメントでは、平成28年３月期に追い風となった、生産性向上設備投資促進税制による、顧客である印刷会社の設備更新需要創出の反動を最小限に抑えるべく、印刷資材販売の一層の強化に取り組むとともに、印刷関連事業の高付加価値化と市場創造につながる商品提案、品質・環境性能向上をもたらす商品提案や、新規獲得活動を進めるとともに、自社ブランド商品の拡販、展示会・セミナー等を通じた情報発信など、各種販売促進活動を展開してまいりました。
こうした活動の結果、物販セグメントの売上高は93億99百万円（前年同期比11.5％減）となり、営業利益は２億14百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、東京プロセスサービス株式会社の子会社化による固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加し、307億76百万円となりました。
負債の部は、東京プロセスサービス株式会社の子会社化による退職給付に係る負債や長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し、160億66百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加し、147億10百万円となり、自己資本比率は47.4％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億82百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。