第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,563,135

5,222,548

受取手形及び売掛金

9,386,230

※2 8,315,200

商品及び製品

492,020

603,809

仕掛品

284,865

625,500

原材料及び貯蔵品

125,467

291,520

繰延税金資産

222,558

222,558

その他

482,038

501,519

貸倒引当金

106,082

78,763

流動資産合計

15,450,233

15,703,893

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,460,335

3,538,997

機械装置及び運搬具(純額)

604,586

847,711

土地

5,770,342

6,104,342

リース資産(純額)

838,917

770,091

その他(純額)

157,250

178,012

有形固定資産合計

10,831,432

11,439,155

無形固定資産

182,853

218,953

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,050,064

2,381,632

繰延税金資産

505,027

404,819

その他

878,240

789,332

貸倒引当金

184,180

164,404

投資その他の資産合計

3,249,152

3,411,379

固定資産合計

14,263,439

15,069,487

繰延資産

13,120

3,280

資産合計

29,726,793

30,776,661

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,136,184

※2 3,739,007

電子記録債務

2,872,960

※2 3,729,755

短期借入金

841,241

840,000

1年内返済予定の長期借入金

569,344

772,192

リース債務

253,043

221,366

未払法人税等

259,415

45,302

賞与引当金

435,591

214,100

その他の引当金

36,793

18,000

その他

875,170

1,041,850

流動負債合計

10,279,746

10,621,574

固定負債

 

 

長期借入金

1,089,792

1,214,582

リース債務

619,953

576,940

長期未払金

110,064

109,623

退職給付に係る負債

3,140,584

3,302,705

資産除去債務

188,497

191,704

その他

38,227

49,025

固定負債合計

5,187,119

5,444,581

負債合計

15,466,865

16,066,156

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,937,920

1,937,920

資本剰余金

1,793,446

1,793,446

利益剰余金

10,881,128

11,110,081

自己株式

538,489

538,515

株主資本合計

14,074,005

14,302,932

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

552,311

719,941

為替換算調整勘定

22,143

6,299

退職給付に係る調整累計額

507,236

438,928

その他の包括利益累計額合計

67,218

287,312

非支配株主持分

118,704

120,260

純資産合計

14,259,927

14,710,504

負債純資産合計

29,726,793

30,776,661

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

26,191,768

25,015,586

売上原価

21,489,275

20,336,703

売上総利益

4,702,492

4,678,883

割賦販売未実現利益繰入額

533

割賦販売未実現利益戻入額

979

693

差引売上総利益

4,703,472

4,679,043

販売費及び一般管理費

4,285,570

4,228,523

営業利益

417,901

450,519

営業外収益

 

 

受取配当金

36,495

36,061

受取賃貸料

14,590

14,128

貸倒引当金戻入額

7,583

22,058

その他

37,705

39,347

営業外収益合計

96,374

111,596

営業外費用

 

 

支払利息

31,138

23,429

子会社株式取得関連費用

34,700

その他

17,971

21,916

営業外費用合計

49,109

80,046

経常利益

465,166

482,069

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,110

12,319

投資有価証券売却益

71,670

75,845

特別利益合計

72,780

88,164

特別損失

 

 

固定資産処分損

26,997

5,613

投資有価証券評価損

1,198

会員権評価損

47,000

6,560

その他

240

540

特別損失合計

74,237

13,912

税金等調整前四半期純利益

463,709

556,321

法人税等

193,432

209,622

四半期純利益

270,277

346,699

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,114

5,056

親会社株主に帰属する四半期純利益

266,163

341,642

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

270,277

346,699

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

53,082

167,629

為替換算調整勘定

1,906

15,844

退職給付に係る調整額

46,828

68,308

その他の包括利益合計

8,161

220,093

四半期包括利益

262,116

566,793

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

258,002

561,736

非支配株主に係る四半期包括利益

4,114

5,056

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第3四半期連結会計期間より、東京プロセスサービス株式会社の株式を100%取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年12月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更が当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

顧客の借入金に対する債務保証

23,485千円

顧客の借入金に対する債務保証

43,517千円

顧客のリース債務に対する債務保証

3,889

顧客のリース債務に対する債務保証

富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司の

78,742

富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司の

57,357

リース債務に対する債務保証

(4,528千RMB)

リース債務に対する債務保証

(3,422千RMB)

106,118

100,875

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

- 千円

168,696千円

電子記録債権

5,894

支払手形

409,295

電子記録債務

1,038,968

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

643,772千円

587,017千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

48,296

6.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

平成27年11月13日取締役会

普通株式

利益剰余金

40,246

5.00

平成27年9月30日

平成27年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

64,394

8.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

平成28年11月11日取締役会

普通株式

利益剰余金

48,295

6.00

平成28年9月30日

平成28年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

印刷

物販

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

16,162,678

10,029,089

26,191,768

26,191,768

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

12,140

588,466

600,607

600,607

16,174,819

10,617,556

26,792,375

600,607

26,191,768

セグメント利益

103,467

294,227

397,695

20,206

417,901

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

印刷

物販

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

16,255,897

8,759,688

25,015,586

25,015,586

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

5,123

640,130

645,254

645,254

16,261,021

9,399,819

25,660,840

645,254

25,015,586

セグメント利益

224,304

214,281

438,586

11,933

450,519

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (のれんの金額の重要な変動)

 「印刷」セグメントにおいて、東京プロセスサービス株式会社の全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これによりのれんが53,664千円発生しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 東京プロセスサービス株式会社

事業の内容    精密電子工業向けマスクの製造およびこれに付随する業務

(2)企業結合を行った主な理由

同社を子会社化することにより、当社及び当社子会社である株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが保有するノウハウを相互に活用し、半導体関連マスク事業において強いシナジーを創出することにより、市場競争力を強化し事業拡大を図るため。

(3)企業結合日

平成28年11月29日(株式取得日)

平成28年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式並びに結合後の企業の名称

企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得

結合後の企業の名称 変更はありません。

(5)取得した議決権比率

100.0%

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0%を取得したことによります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成28年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金を対価とする株式の取得             40,000千円

取得原価                            40,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 34,700千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

53,664千円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

(3)償却の方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

33円06銭

42円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

266,163

341,642

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

266,163

341,642

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,049

8,049

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 第79期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

48,295千円

 

② 1株当たりの金額

6円00銭

 

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月2日