1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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割賦販売未実現利益繰入額 |
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割賦販売未実現利益戻入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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子会社株式取得関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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会員権評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間より、東京プロセスサービス株式会社の株式を100%取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年12月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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顧客の借入金に対する債務保証 |
23,485千円 |
顧客の借入金に対する債務保証 |
43,517千円 |
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顧客のリース債務に対する債務保証 |
3,889 |
顧客のリース債務に対する債務保証 |
- |
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富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司の |
78,742 |
富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司の |
57,357 |
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リース債務に対する債務保証 |
(4,528千RMB) |
リース債務に対する債務保証 |
(3,422千RMB) |
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計 |
106,118 |
計 |
100,875 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
- 千円 |
168,696千円 |
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電子記録債権 |
- |
5,894 |
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支払手形 |
- |
409,295 |
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電子記録債務 |
- |
1,038,968 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
643,772千円 |
587,017千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年6月25日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
48,296 |
6.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
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平成27年11月13日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
40,246 |
5.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月7日 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年6月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
64,394 |
8.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
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平成28年11月11日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
48,295 |
6.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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印刷 |
物販 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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印刷 |
物販 |
|||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「印刷」セグメントにおいて、東京プロセスサービス株式会社の全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これによりのれんが53,664千円発生しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京プロセスサービス株式会社
事業の内容 精密電子工業向けマスクの製造およびこれに付随する業務
(2)企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、当社及び当社子会社である株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが保有するノウハウを相互に活用し、半導体関連マスク事業において強いシナジーを創出することにより、市場競争力を強化し事業拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成28年11月29日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式並びに結合後の企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後の企業の名称 変更はありません。
(5)取得した議決権比率
100.0%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0%を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金を対価とする株式の取得 40,000千円
取得原価 40,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
53,664千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
33円06銭 |
42円44銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
266,163 |
341,642 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
266,163 |
341,642 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,049 |
8,049 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第79期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
48,295千円 |
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② 1株当たりの金額 |
6円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月2日 |
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