当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続き、企業収益は底堅く、これまで足踏みを続けてきた個人消費と設備投資においても指標の改善が見られ、人手不足の状態が継続しております。一方海外に目を向けますと、政治・経済動向は引き続き非常に不透明で、日本への影響を含め先が読めない状況です。
このような状況の中、当社が主力としております国内の印刷業界につきましては、経済回復の恩恵を余り受けることなく、紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低下という構図が続くという、厳しい状況が続いております。
継続的な利益確保のため、当社グループにおきましては、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値を創出する、または増大させるソリューション、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルの開発に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は81億86百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面では、営業利益１億13百万円（前年同期比264.8％増）、経常利益１億56百万円（前年同期比198.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億35百万円（前年同期比706.5％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低下が続く状況の下、WEBや動画、システム、ロジスティクスなどを組み合わせたソリューション提案に注力致しました。イベントの企画・運営や、キャンペーン事務局等のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を含め、各種販売促進支援サービスを推進し、前述致しました、顧客にとっての価値にフォーカスした活動を行いました。
半導体関連マスク事業では、昨年11月に子会社化した東京プロセスサービス（株）を含め、自動車・FA機器・太陽電池・スマートフォン向け等の電子部品の好調により、売上・営業利益共順調なスタートとなりました。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は55億35百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は39百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。
（物販）
物販事業では、平成28年３月期に税制優遇により多く発生した、印刷機械の更新需要の反動に見舞われた平成29年３月期からの回復を期して、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを、精力的に行いました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は28億11百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、自社ブランド機械の販売増および一般機械における粗利率の向上等により、営業利益は69百万円（前年同期比54.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金および預金は増加したものの、受取手形および売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、299億12百万円となりました。
負債の部は、支払手形および買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、148億59百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増の、150億53百万円となり、自己資本比率は49.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、53百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。