当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な米国・中国経済等に支えられ、引き続き緩やかな回復基調が続き、企業収益は拡大し、個人消費と設備投資においても改善が見られ、人手不足の状態が継続しております。一方海外に目を向けますと、世界経済の成長率は上昇傾向にありますが、東アジアにおける政治的緊張の高まりや、今後の米中関係等の不確定要素もあり、先行きは引き続き不透明な状況です。
このような状況の中、当社が主力としております国内の印刷事業につきましては、景気回復の恩恵を余り受けることなく、紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低下という、厳しい状況が続いております。
継続的な利益確保のため、当社グループにおきましては、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値を創出する、または増大させるソリューション、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルの開発や、半導体関連マスク事業の強化に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は174億２百万円（前年同期比7.3％増）となりました。利益面では、営業利益２億79百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益３億24百万円（前年同期比28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億35百万円（前年同期比56.3％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
（印刷)
印刷事業では、顧客が必要とするサービス、具体的には、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクス、事務局を含むBPO、販促イベント支援などを複合的に組み合わせて、顧客にとっての価値を創出、または増大させる活動に注力致しましたが、従来型ビジネスである、印刷物の減少や競争の激化による価格の低下の影響を大きく受けました。
半導体関連マスク事業では、自動車・FA機器・太陽電池・スマートフォン向け等の電子部品の好調により、第１四半期に引き続き、売上・営業利益共好調を維持しました。なお、昨年グループ入りした東京プロセスサービス（株）の業績は、平成29年３月期第４四半期から加算されており、平成30年３月期の第１～第３四半期は、同社の業績が純増分として加算されます。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は112億58百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は99百万円（前年同期比101.1%増）となりました。
（物販）
物販事業では、平成28年３月期に税制優遇により発生した機械の特需の反動に見舞われた平成29年３月期からの回復を期して、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを、精力的に行いました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は64億97百万円（前年同期比2.2％増）となりましたが、営業利益は微減の１億69百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、現金および預金、および建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ２億24百万円増加し、301億71百万円となりました。
負債の部は、支払手形および買掛金は増加いたしましたが、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、149億37百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増の、152億33百万円となり、自己資本比率は50.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加し、44億48百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加２億65百万円に対し、税金等調整前四半期純利益３億71百万円、売上債権の減少５億17百万円や減価償却費４億６百万円などがあったため10億48百万円の収入（前年同期は８億11百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出５億７百万円などがあったため、４億16百万円の支出（前年同期は89百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少（純減）１億96百万円、リース債務の返済による支出１億６百万円などがあったため、３億71百万円の支出（前年同期は３億85百万円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億14百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。