第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	36,200,051	34,709,124	36,167,382	34,751,675	36,913,920
経常利益	（千円）	622,110	553,297	794,988	771,691	793,706
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	167,898	209,958	417,637	537,740	571,839
包括利益	（千円）	336,417	328,667	64,572	804,831	863,533
純資産額	（千円）	14,040,356	14,240,366	14,259,927	14,948,543	15,687,769
総資産額	（千円）	31,375,336	31,041,904	29,726,793	29,946,442	32,129,479
１株当たり純資産額	（円）	1,717.86	1,754.66	1,756.82	1,842.04	1,933.67
１株当たり当期純利益金額	（円）	20.68	26.04	51.88	66.80	71.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	45.5	47.6	49.5	48.4
自己資本利益率	（％）	1.2	1.5	3.0	3.7	3.8
株価収益率	（倍）	23.6	19.3	9.6	8.2	14.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,106,028	1,188,122	1,106,626	1,322,842	1,842,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	116,139	△280,647	△295,528	△486,041	△818,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,855,618	△841,455	△1,085,066	△798,134	△658,822
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,321,166	4,388,407	4,155,434	4,189,901	4,555,665
従業員数	（名）	938	933	972	1,093	1,089
(ほか、平均臨時雇用人員)	（名）	(117)	(121)	(128)	(166)	(171)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	19,434,388	18,890,540	18,428,121	18,269,735	17,381,274
経常利益	（千円）	344,345	324,227	370,944	440,309	256,847
当期純利益	（千円）	160,309	164,608	196,135	322,994	219,014
資本金	（千円）	1,937,920	1,937,920	1,937,920	1,937,920	1,937,920
発行済株式総数	（千株）	8,781	8,781	8,781	8,781	8,781
純資産額	（千円）	12,583,254	12,854,862	12,737,446	13,084,467	13,266,598
総資産額	（千円）	22,875,072	23,000,881	21,318,994	20,922,257	21,132,695
１株当たり純資産額	（円）	1,546.70	1,597.00	1,582.42	1,625.55	1,648.19
１株当たり配当額	（円）	12.00	11.00	13.00	14.00	18.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(6.00)	(7.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	19.70	20.40	24.36	40.12	27.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	55.9	59.7	62.5	62.8
自己資本利益率	（％）	1.3	1.3	1.5	2.5	1.7
株価収益率	（倍）	24.9	24.7	20.6	13.8	37.4
配当性向	（％）	60.9	53.8	53.4	34.9	66.2
従業員数	（名）	581	586	594	581	580
（ほか、平均臨時雇用人員）	（名）	（67）	（70）	（72）	（82）	（92）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数であります。

４．平成26年３月期の１株当たり配当額12円には、創業記念配当２円が含まれております。

５．平成30年３月期の１株当たり配当額18円には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当４円が含まれております。

２【沿革】


大正13年１月	名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。
昭和６年１月	武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。
昭和16年５月	合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。
昭和19年９月	名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。
昭和20年５月	商号を竹田印刷合名会社と変更。
昭和21年７月	本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。
昭和21年11月	名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。
昭和25年８月	印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。
昭和39年10月	東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。
昭和42年11月	企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金 1,000万円）を設立（現・連結子会社）。
昭和47年４月	コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。
昭和61年４月	大阪市東区に大阪営業所（現関西事業部）を開設。
昭和62年４月	拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課（現在は本部に昇格）を設け、高精度製版システムを確立。
平成３年４月	竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。
平成３年８月	本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。
平成４年４月	株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。
平成５年２月	愛知県海部郡甚目寺町にスタジオエース１（ワン）を建設。
平成８年１月	株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
平成９年３月	本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。
平成９年５月	高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。
平成11年11月	中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。
平成12年９月	中堅印刷会社である株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。これにより、株式会社かみたにの100％子会社である株式会社ケー・エム・シー（資本金1,000万円）も、子会社となる。
平成12年12月	関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。
平成14年９月	株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。これにより、株式会社かみたにの100％子会社である株式会社ケー・エム・シーも、完全子会社となる。
平成14年11月	関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。
平成15年４月	紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の 100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
平成15年８月	商業印刷物の企画・立案を行っている株式会社ストリーム（資本金3,000万円）の株式総数の66.6％を取得し子会社化。
平成15年９月	株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
平成15年10月	中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。
平成16年５月	中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。
平成17年７月	印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。
平成17年11月	竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。
平成18年12月	関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。
平成19年４月	大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。
平成19年12月	日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。
平成21年３月	株式会社ケー・エム・シーを株式会社共同販促へ商号変更。
平成21年４月	株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。
平成21年７月	株式会社光風企画が、株式会社ストリームを吸収合併。
平成22年８月	出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。
平成23年10月	予防医療システムのＡＳＰサービスを営む株式会社メディカルインテグレーション（資本金1,040万円）の株式総数の90％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
	半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。
平成24年６月	株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。
平成24年11月	竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。
平成25年７月	株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・持分法非適用非連結子会社）。
平成25年９月	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。
平成26年４月	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。
平成27年６月	株式会社メディカルインテグレーションの株式総数の残り10%を追加取得し、完全子会社化。
平成27年10月	竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。
平成28年11月	東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる（現・連結子会社）。
平成29年４月	株式会社共同販促を吸収合併。
平成30年１月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成30年５月	株式会社メディカルインテグレーションのほぼすべての事業を第三者に譲渡。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社10社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販セグメント（物販事業）という２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。

①印刷セグメント

a.印刷事業

　当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。株式会社メディカルインテグレーションは、医療機関向けASPシステムの開発・提供等を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行う持分法非適用関連会社であります。

b.半導体関連マスク事業

　当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。

②物販セグメント：物販事業

　株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類の企画・販売をそれぞれ担当しております。

　当社グループにおける事業の系統図は次のとおりです。

（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。

２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社光文堂（注）３、４	名古屋市中区	315	物販	100.0	印刷機械・資材の仕入、不動産の賃貸、役員の兼任　２名
東海プリントメディア株式会社	愛知県清須市	50	印刷	65.0	不動産の賃貸、当社印刷物を発注、役員の兼任　３名
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン	埼玉県川越市	100	印刷	100.0	当社半導体関連マスクを発注、資金貸与、債務保証、役員の兼任　１名
東京プロセスサービス株式会社	神奈川県藤沢市	50	印刷	100.0	当社半導体関連マスクを発注、資金貸与、債務保証、役員の兼任　３名
日栄印刷紙工株式会社	大阪府八尾市	10	印刷	100.0	当社紙器類を発注、不動産の賃貸、役員の兼任　１名
株式会社光風企画	名古屋市中区	10	印刷	100.0	当社印刷物の企画・デザインを発注、資金貸与、役員の兼任　２名
株式会社ウィルジャパン（注）５	名古屋市昭和区	20	物販	100.0 (100.0)	取引なし、役員の兼任なし
株式会社メディカルインテグレーション	東京都品川区	45	印刷	100.0	役員の兼任　２名
株式会社トープロケミカル（注）５	石川県能美市	20	印刷	100.0 (100.0)	取引なし、役員の兼任なし
上海竹田包装印務技術有限公司	中国上海市	US＄ 540千	印刷	100.0	当社顧客向商品を発注、役員の兼任　３名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

３．株式会社光文堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結財務諸表の売上高の100分の10を超えておりますが、同社の売上高は当連結会計年度のセグメントにおける物販セグメントの100分の90を超えておりますので、同社の主要な損益情報等の記載はこれを省略しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（名）
印刷	960 [ 136 ]
物販	129 [ 35 ]
合　計	1,089 [ 171 ]

（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．臨時従業員には、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
印刷	580[ 92 ]	42.0	16.4	5,142
合　計	580[ 92 ]	42.0	16.4	5,142

（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、当社のみが労働組合を結成しております。

　当社の労働組合は竹田印刷労働組合と称し、昭和22年４月に結成され、平成30年３月31日現在の組合員数は、73名です。

　当組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称：印刷労連）に属しており、労使関係については円満に推移しております。