第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「竹田印刷グループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図っております。

また、グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則等に基づき、整備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,475,926	4,842,990
受取手形及び売掛金	8,884,809	※４ 9,372,738
商品及び製品	455,963	469,749
仕掛品	276,449	268,816
原材料及び貯蔵品	231,623	221,912
繰延税金資産	217,790	194,153
その他	534,760	1,287,876
貸倒引当金	△81,009	△83,805
流動資産合計	14,996,313	16,574,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,473,665	3,410,429
機械装置及び運搬具（純額）	794,639	632,349
土地	6,104,342	6,138,849
リース資産（純額）	717,337	1,348,556
建設仮勘定	－	83,138
その他（純額）	175,992	179,847
有形固定資産合計	※１ 11,265,978	※１ 11,793,171
無形固定資産
ソフトウエア	126,771	147,238
電話加入権	25,228	20,002
その他	55,068	40,944
無形固定資産合計	207,068	208,185
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,406,804	※２ 2,619,528
長期貸付金	20,052	21,085
繰延税金資産	447,602	330,942
その他	760,741	718,936
貸倒引当金	△158,119	△136,803
投資その他の資産合計	3,477,081	3,553,689
固定資産合計	14,950,128	15,555,046
資産合計	29,946,442	32,129,479

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,513,330	※４ 4,322,621
電子記録債務	2,889,411	※４ 2,856,889
短期借入金	840,000	870,000
1年内返済予定の長期借入金	567,942	352,460
リース債務	194,199	303,983
未払法人税等	167,663	118,566
未払消費税等	118,690	67,839
賞与引当金	452,785	470,614
役員賞与引当金	35,000	24,850
その他	746,230	1,367,007
流動負債合計	9,525,254	10,754,832
固定負債
長期借入金	1,290,980	1,169,527
リース債務	533,522	1,066,836
長期未払金	107,023	144,368
繰延税金負債	39,197	43,864
退職給付に係る負債	3,297,025	3,057,435
資産除去債務	192,773	197,145
その他	12,121	7,700
固定負債合計	5,472,644	5,686,877
負債合計	14,997,899	16,441,710
純資産の部
株主資本
資本金	1,937,920	1,937,920
資本剰余金	1,793,446	1,793,446
利益剰余金	11,306,178	11,757,278
自己株式	△538,515	△538,584
株主資本合計	14,499,029	14,950,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	731,184	835,746
為替換算調整勘定	14,218	18,277
退職給付に係る調整累計額	△417,331	△239,629
その他の包括利益累計額合計	328,071	614,394
非支配株主持分	121,442	123,312
純資産合計	14,948,543	15,687,769
負債純資産合計	29,946,442	32,129,479

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	34,751,675	36,913,920
売上原価	※１ 28,228,859	※１ 30,074,517
売上総利益	6,522,815	6,839,403
割賦販売未実現利益繰入額	533	－
割賦販売未実現利益戻入額	978	483
差引売上総利益	6,523,260	6,839,886
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	608,740	672,991
役員報酬及び給料手当	2,649,501	2,793,500
福利厚生費	460,617	485,224
賞与引当金繰入額	244,743	244,553
役員賞与引当金繰入額	35,000	24,850
退職給付費用	168,533	167,521
旅費交通費及び通信費	368,262	403,986
貸倒引当金繰入額	14,655	18,300
減価償却費	166,652	151,022
その他	1,062,129	1,110,357
販売費及び一般管理費合計	※２ 5,778,837	※２ 6,072,307
営業利益	744,423	767,578
営業外収益
受取利息	4,098	4,981
受取配当金	37,585	48,657
受取賃貸料	18,548	17,711
貸倒引当金戻入額	18,306	8,336
その他	47,128	34,350
営業外収益合計	125,668	114,037
営業外費用
支払利息	31,453	27,344
賃貸費用	4,010	3,182
開業費償却	12,896	－
子会社株式取得関連費用	34,700	－
上場関連費用	－	40,877
その他	15,339	16,504
営業外費用合計	98,399	87,910
経常利益	771,691	793,706
特別利益
固定資産売却益	※３ 17,056	※３ 75,915
投資有価証券売却益	75,845	59,647
その他	2,874	275
特別利益合計	95,775	135,839
特別損失
固定資産除売却損	※４,※５ 21,860	※４,※５ 69,244
投資有価証券売却損	－	2,744
会員権評価損	6,560	1,333
電話加入権評価損	－	5,225
その他	2,809	9,095
特別損失合計	31,230	87,643
税金等調整前当期純利益	836,236	841,902
法人税、住民税及び事業税	317,093	249,072
法人税等調整額	△24,835	15,620
法人税等合計	292,258	264,692
当期純利益	543,978	577,209
非支配株主に帰属する当期純利益	6,238	5,370
親会社株主に帰属する当期純利益	537,740	571,839

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	543,978	577,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178,873	104,562
為替換算調整勘定	△7,925	4,058
退職給付に係る調整額	89,905	177,702
その他の包括利益合計	※１ 260,852	※１ 286,323
包括利益	804,831	863,533
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	798,592	858,162
非支配株主に係る包括利益	6,238	5,370

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,937,920	1,793,446	10,881,128	△538,489	14,074,005
当期変動額
剰余金の配当			△112,689		△112,689
自己株式の取得				△26	△26
親会社株主に帰属する当期純利益			537,740		537,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	425,050	△26	425,023
当期末残高	1,937,920	1,793,446	11,306,178	△538,515	14,499,029

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	552,311	22,143	△507,236	67,218	118,704	14,259,927
当期変動額
剰余金の配当						△112,689
自己株式の取得						△26
親会社株主に帰属する当期純利益						537,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	178,873	△7,925	89,905	260,852	2,738	263,591
当期変動額合計	178,873	△7,925	89,905	260,852	2,738	688,615
当期末残高	731,184	14,218	△417,331	328,071	121,442	14,948,543

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,937,920	1,793,446	11,306,178	△538,515	14,499,029
当期変動額
剰余金の配当			△120,738		△120,738
自己株式の取得				△68	△68
親会社株主に帰属する当期純利益			571,839		571,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	451,100	△68	451,031
当期末残高	1,937,920	1,793,446	11,757,278	△538,584	14,950,061

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	731,184	14,218	△417,331	328,071	121,442	14,948,543
当期変動額
剰余金の配当						△120,738
自己株式の取得						△68
親会社株主に帰属する当期純利益						571,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104,562	4,058	177,702	286,323	1,870	288,194
当期変動額合計	104,562	4,058	177,702	286,323	1,870	739,226
当期末残高	835,746	18,277	△239,629	614,394	123,312	15,687,769

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	836,236	841,902
減価償却費	812,965	851,204
繰延資産償却額	13,120	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△75,845	△56,903
固定資産除売却損益（△は益）	4,804	△6,671
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,302	9,964
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,924	17,678
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	110,660	19,754
受取利息及び受取配当金	△41,684	△53,638
支払利息	31,453	27,344
為替差損益（△は益）	1,788	126
売上債権の増減額（△は増加）	686,821	△397,903
たな卸資産の増減額（△は増加）	102,128	4,330
仕入債務の増減額（△は減少）	△727,605	672,620
未払消費税等の増減額（△は減少）	△88,749	△49,653
その他	56,569	241,249
小計	1,738,892	2,121,405
利息及び配当金の受取額	42,691	54,645
利息の支払額	△30,955	△27,344
法人税等の支払額	△427,786	△306,549
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,322,842	1,842,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27,390	△12,300
定期預金の払戻による収入	135,466	－
有形固定資産の取得による支出	△376,054	△973,894
有形固定資産の売却による収入	42,286	256,448
無形固定資産の取得による支出	△28,086	△57,438
投資有価証券の取得による支出	△116,476	△107,839
投資有価証券の売却による収入	97,871	102,901
貸付けによる支出	△553,059	△8,960
貸付金の回収による収入	4,214	6,960
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	248,228	－
保険積立金の解約による収入	101,738	－
その他	△14,779	△24,819
投資活動によるキャッシュ・フロー	△486,041	△818,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,241	30,000
リース債務の返済による支出	△271,351	△226,360
長期借入れによる収入	215,389	310,000
長期借入金の返済による支出	△612,881	△648,154
自己株式の取得による支出	△26	△68
配当金の支払額	△112,689	△120,738
非支配株主への配当金の支払額	△3,500	△3,500
その他の支出	△11,832	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△798,134	△658,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,199	1,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,467	365,763
現金及び現金同等物の期首残高	4,155,434	4,189,901
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,189,901	※１ 4,555,665

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　10社

主要な連結子会社の名称

株式会社光文堂、東海プリントメディア株式会社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式会社、日栄印刷紙工株式会社、株式会社光風企画、上海竹田包装印務技術有限公司

前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社共同販促は、平成29年４月１日付で、当社が吸収合併しております。

(2）非連結子会社の数　　　　　　　　　2社

非連結子会社の名称

大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数

該当はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数

該当はありません。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の名称

大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司

関連会社の名称

株式会社千代田プリントメディア

非連結子会社２社及び関連会社株式会社千代田プリントメディアは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海竹田包装印務技術有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・商品（印刷機器）・仕掛品

個別法

ｂ　商品（印刷機器以外）・原材料

移動平均法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　創立費

会社の成立のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。

②　開業費

開業のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,198千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
16,582,313千円	15,334,489千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	203,288千円	203,288千円

　３　保証債務

　以下の借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
顧客の借入金に対する債務保証	143,981千円	顧客の借入金に対する債務保証	131,216千円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	58,264 （3,576千RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	34,011 （2,010千RMB)
計	202,246	計	165,228

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	225,292千円
支払手形	－	436,201
電子記録債務	－	1,033,682

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
5,072千円	9,677千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
258,703千円	241,729千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	15,784千円		13,347千円
車両運搬具	830		1,055
工具、器具および備品	441		32
土地	－		61,479
計	17,056		75,915

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	53千円		－千円
機械及び装置	4,305		1,593
車輌運搬具	3,462		11
計	7,821		1,604

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	214千円		38,179千円
機械及び装置	4,361		28,705
車両運搬具	145		157
工具、器具及び備品	635		597
リース資産	8,540		－
ソフトウェア	141		－
計	14,039		67,639

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	334,105千円	209,335千円
組替調整額	△76,028	△57,071
税効果調整前	258,077	152,263
税効果額	△79,204	△47,701
その他有価証券評価差額金	178,873	104,562
為替換算調整勘定
当期発生額	△7,925	4,058
為替換算調整勘定	△7,925	4,058
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△24,471	135,885
組替調整額	129,333	123,459
税効果調整前	104,861	259,344
税効果額	△14,956	△81,642
退職給付に係る調整額	89,905	177,702
その他の包括利益合計	260,852	286,323

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,781,000	－	－	8,781,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	731,701	50	－	731,751

 (注)  自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	64,394	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	48,295	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64,393	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,781,000	－	－	8,781,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	731,751	95	－	731,846

 (注)  自己株式の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	64,393	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	56,344	7.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	88,540	（注）11.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当

　　　　４円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,475,926	千円	4,842,990	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△286,024		△287,325
現金及び現金同等物	4,189,901		4,555,665

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	80,871千円	869,458千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

印刷事業における生産設備（機械及び装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物附属設備	－	－	－
合計	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物附属設備	－	－	－
合計	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	－	－
１年超	－	－
合計	－	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	315	－
減価償却費相当額	264	－
支払利息相当額	1	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に印刷物の製造販売及び印刷資材・機材の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、前述の通り、借入金に係る支払金利の変動利息を抑制するための金利スワップ取引に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照 ）。

前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,475,926	4,475,926	－
(2）受取手形及び売掛金 （貸倒引当金控除後）	8,803,800	8,803,155	△644
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の有価証券	204,937	207,696	2,758
その他有価証券	1,772,911	1,772,911	－
資産計	15,257,575	15,259,689	2,114
(1）支払手形及び買掛金	3,513,330	3,513,330	－
(2）電子記録債務	2,889,411	2,889,411	－
(3）短期借入金	840,000	840,000	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	567,942	567,942	－
(5）長期借入金	1,290,980	1,293,603	2,622
負債計	9,101,665	9,104,288	2,622
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,842,990	4,842,990	－
(2）受取手形及び売掛金 （貸倒引当金控除後）	9,288,933	9,288,772	△161
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の有価証券	303,930	308,175	4,244
その他有価証券	1,887,244	1,887,244	－
資産計	16,323,098	16,327,182	4,083
(1）支払手形及び買掛金	4,322,621	4,322,621	－
(2）電子記録債務	2,856,889	2,856,889	－
(3）短期借入金	870,000	870,000	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	352,460	352,460	－
(5）長期借入金	1,169,527	1,170,632	1,105
負債計	9,571,498	9,572,603	1,105
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されますが、売掛金の中には回収期間が１年超にわたる割賦売掛金などが含まれているため、金利相当額及び貸倒引当金を控除して算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、並びに（4）１年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるもののみであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
非連結子会社株式及び関連会社株式	203,288	203,288
その他有価証券
非上場株式	225,667	225,065

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,475,926	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,873,750	8,294	2,764	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	－	100,000	－
合計	13,349,676	8,294	102,764	－

当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,842,990	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,369,557	3,180	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	100,000	－	－
合計	14,212,548	103,180	－	－

（注４）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	567,942	302,228	497,796	121,704	360,852	8,400
合計	567,942	302,228	497,796	121,704	360,852	8,400

当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	352,460	549,737	171,916	410,958	33,458	3,458
合計	352,460	549,737	171,916	410,958	33,458	3,458

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	204,937	207,696	2,758
	(3）その他	－	－	－
	小計	204,937	207,696	2,758
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		204,937	207,696	2,758

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	303,930	308,175	4,244
	(3）その他	－	－	－
	小計	303,930	308,175	4,244
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		303,930	308,175	4,244

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,718,037	649,687	1,068,350
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,718,037	649,687	1,068,350
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	54,873	70,083	△15,210
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	54,873	70,083	△15,210
合計		1,772,911	719,771	1,053,140

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,870,360	659,316	1,211,044
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,870,360	659,316	1,211,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16,883	22,523	△5,639
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16,883	22,523	△5,639
合計		1,887,244	681,840	1,205,404

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	97,871	75,845	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	97,871	75,845	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	102,901	59,647	2,744
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	102,901	59,647	2,744

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,894,682千円	4,001,468千円
勤務費用	213,722	210,594
利息費用	3,720	2,625
数理計算上の差異の発生額	79,597	△37,225
退職給付の支払額	△141,727	△212,592
過去勤務費用発生額	△48,527	△91,387
退職給付債務の期末残高	4,001,468	3,873,482

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	803,143千円	908,443千円
期待運用収益	8,031	9,084
数理計算上の差異の発生額	6,598	7,272
事業主からの拠出額	142,445	152,294
退職給付の支払額	△51,775	△70,540
年金資産の期末残高	908,443	1,006,553

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,705,883千円	1,616,188千円
年金資産	△908,443	△1,006,553
	797,440	609,634
非積立型制度の退職給付債務	2,295,584	2,257,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,093,025	2,866,928
退職給付に係る負債	3,093,025	2,866,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,093,025	2,866,928

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	213,722千円	210,594千円
利息費用	3,720	2,625
期待運用収益	△8,031	△9,084
数理計算上の差異の費用処理額	136,726	147,562
過去勤務費用の費用処理額	△7,392	△24,102
確定給付制度に係る退職給付費用	338,744	327,594

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△41,134千円	△67,284千円
数理計算上の差異	△63,726	△192,060
合　計	△104,861	△259,344

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	45,038千円	△22,246千円
未認識数理計算上の差異	570,768	378,708
合　計	615,806	356,462

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.00％～0.30％	0.00％～0.20％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	49,045千円	204,000千円
新規連結による増加額（注）	150,641	－
退職給付費用	9,038	8,789
退職給付の支払額	△3,464	△17,304
中小企業退職金共済制度への拠出額	△1,260	△4,978
退職給付に係る負債の期末残高	204,000	190,507

（注）東京プロセスサービス株式会社の新規連結子会社化に伴う増加であります。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	204,000千円	190,507千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,000	190,507
退職給付に係る負債	204,000	190,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,000	190,507

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	9,038千円	8,789千円
中小企業退職金共済制度への拠出額	3,408	13,592
退職給付費用	12,446	22,381

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	73,887千円		70,197千円
賞与引当金	140,065		144,419
退職給付に係る負債	1,036,982		962,380
長期未払金（役員退職慰労引当金）	22,234		19,566
未実現利益	4,989		4,357
棚卸資産評価減	21,324		21,391
繰越欠損金	1,097,909		1,050,920
会員権評価損	59,500		57,828
減損損失	179,968		180,282
資産除去債務	58,892		60,425
減価償却超過	182,488		166,280
その他	94,944		84,426
繰延税金資産小計	2,973,189		2,822,476
評価性引当額	△1,786,510		△1,730,681
繰延税金資産合計	1,186,678		1,091,795
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	169,161		166,050
有価証券評価差額金	321,955		369,657
資産除去債務に対応する費用	33,846		35,488
その他	35,519		39,367
繰延税金負債合計	560,483		610,563
繰延税金資産の純額	626,195		481,231

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	217,790千円		194,153千円
固定資産－繰延税金資産	447,602		330,942
固定負債－繰延税金負債	△39,197		△43,864

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.9
住民税均等割	2.6		2.7
役員賞与引当金	1.3		1.0
子会社吸収合併に伴う欠損金の引き継ぎ	－		△3.1
連結子会社株式評価損の連結修正	△0.9		△0.3
子会社株式取得関連費用	0.8		－
評価性引当額	0.1		△1.0
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		△0.1
税額控除	△0.7		△0.5
その他	△1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		31.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  提出会社が子会社東海プリントメディア株式会社に賃貸している建物の敷地である土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.268%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	188,497千円	192,773千円
時の経過による調整額	4,275	4,372
期末残高	192,773	197,145

（賃貸等不動産関係）

　当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、印刷事業、並びに印刷機材・印刷資材の仕入・販売を主な事業の内容としていることから、「印刷」、「物販」の２つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主要な製品・商品は、「印刷」セグメントは商業印刷物・出版印刷物・一般印刷物・包装その他の特殊印刷物及び印刷物の企画制作であり、「物販」セグメントは印刷機材・印刷資材及び雑貨であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 (注）２
	印刷	物販
売上高
(1) 外部顧客への売上高	22,808,384	11,943,290	34,751,675	－	34,751,675
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	7,721	831,282	839,003	△839,003	－
計	22,816,105	12,774,573	35,590,679	△839,003	34,751,675
セグメント利益	426,904	303,150	730,054	14,368	744,423
セグメント資産	23,145,371	6,990,250	30,135,622	△189,180	29,946,442
その他の項目
減価償却費	760,093	56,148	816,242	△3,276	812,965
のれんの償却額	7,973	－	7,973	－	7,973
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	340,906	96,994	437,901	△3,000	434,901

(注) １．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額14,368千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△189,180千円は、セグメント間債権の相殺消去△764,600千円、各報告セグメントに配分していない全社資産575,420千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額△3,276千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 (注）２
	印刷	物販
売上高
(1) 外部顧客への売上高	23,815,069	13,098,850	36,913,920	－	36,913,920
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	9,342	1,069,002	1,078,345	△1,078,345	－
計	23,824,412	14,167,853	37,992,266	△1,078,345	36,913,920
セグメント利益	376,262	383,075	759,338	8,240	767,578
セグメント資産	23,727,483	8,493,687	32,221,171	△91,691	32,129,479
その他の項目
減価償却費	800,829	53,703	854,532	△3,328	851,204
のれんの償却額	14,700	－	14,700	－	14,700
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,319,082	300,362	1,619,445	△3,000	1,616,445

(注) １．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額8,240千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△91,691千円は、セグメント間債権の相殺消去△708,306千円、各報告セグメントに配分していない全社資産616,615千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額△3,328千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	印刷	物販	全社・消去	合計
当期償却額	7,973	－	－	7,973
当期末残高	54,948	－	－	54,948

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	印刷	物販	全社・消去	合計
当期償却額	14,700	－	－	14,700
当期末残高	40,248	－	－	40,248

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,842円04銭	1,933円67銭
１株当たり当期純利益金額	66円80銭	71円04銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,948,543	15,687,769
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	121,442	123,312
（うち非支配株主持分（千円））	(121,442)	(123,312)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,827,100	15,564,456
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,049	8,049

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	537,740	571,839
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	537,740	571,839
期中平均株式数（千株）	8,049	8,049

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	840,000	870,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	567,942	352,460	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	194,199	303,983	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,290,980	1,169,527	0.4	平成31年4月～ 平成35年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	533,522	1,066,836	1.1	平成31年4月～ 平成39年11月
計	3,426,645	3,762,807	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	549,737	171,916	410,958	33,458
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	297,494	328,008	155,230	122,443

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,186,780	17,402,137	26,390,197	36,913,920
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	212,684	371,709	536,439	841,902
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	135,314	235,067	339,094	571,839
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.81	29.20	42.12	71.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.81	12.39	12.92	28.91