２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,112,702	1,764,961
受取手形	※１ 1,516,903	※１,※３ 1,388,951
売掛金	※１ 3,086,679	※１ 2,858,689
製品	145,758	161,568
仕掛品	161,795	151,779
原材料及び貯蔵品	97,906	81,875
短期貸付金	2,530	2,648
関係会社短期貸付金	39,734	39,845
前払費用	72,908	76,592
繰延税金資産	133,707	108,751
未収入金	※１ 336,083	※１ 860,394
その他	23,223	7,114
貸倒引当金	△300	△400
流動資産合計	7,729,634	7,502,772
固定資産
有形固定資産
建物	2,795,047	2,674,535
構築物	39,094	37,658
機械及び装置	301,832	245,683
車両運搬具	18,756	12,586
工具、器具及び備品	115,956	115,084
土地	4,716,163	4,784,163
リース資産	572,561	996,647
建設仮勘定	－	1,814
有形固定資産合計	8,559,412	8,868,174
無形固定資産
ソフトウエア	111,320	122,927
電話加入権	9,743	4,518
その他	120	120
無形固定資産合計	121,183	127,565
投資その他の資産
投資有価証券	1,839,559	2,052,366
関係会社株式	1,385,820	1,367,157
従業員に対する長期貸付金	3,205	5,691
関係会社長期貸付金	833,062	790,217
破産更生債権等	2,275	7,480
長期前払費用	3,043	1,152
差入保証金	216,556	211,389
保険積立金	119,155	128,094
繰延税金資産	121,701	105,957
その他	20,180	946
貸倒引当金	△32,532	△36,270
投資その他の資産合計	4,512,027	4,634,182
固定資産合計	13,192,623	13,629,922
資産合計	20,922,257	21,132,695

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 231,621	※３ 295,154
電子記録債務	※１ 1,658,352	※１,※３ 1,535,010
買掛金	※１ 1,135,709	※１ 1,096,915
短期借入金	170,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	532,336	337,772
リース債務	140,756	212,319
未払法人税等	118,000	－
未払金	※１ 215,934	※１ 275,449
未払費用	148,816	149,581
未払消費税等	73,119	－
前受金	3,871	1,921
預り金	24,320	58,508
賞与引当金	298,040	275,060
役員賞与引当金	15,000	－
その他	※１ 10,480	※１ 20,940
流動負債合計	4,776,359	4,458,631
固定負債
長期借入金	648,126	540,354
リース債務	436,744	795,713
長期未払金	69,938	92,824
退職給付引当金	1,708,847	1,775,027
長期預り保証金	5,000	6,400
資産除去債務	192,773	197,145
固定負債合計	3,061,430	3,407,464
負債合計	7,837,790	7,866,096
純資産の部
株主資本
資本金	1,937,920	1,937,920
資本剰余金
資本準備金	1,793,446	1,793,446
資本剰余金合計	1,793,446	1,793,446
利益剰余金
利益準備金	279,983	279,983
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	377,046	375,717
別途積立金	7,600,000	7,600,000
繰越利益剰余金	1,022,911	1,122,516
利益剰余金合計	9,279,941	9,378,217
自己株式	△538,379	△538,447
株主資本合計	12,472,928	12,571,136
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	611,538	695,461
評価・換算差額等合計	611,538	695,461
純資産合計	13,084,467	13,266,598
負債純資産合計	20,922,257	21,132,695

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 18,269,735	※１ 17,381,274
売上原価	※１ 14,861,312	※１ 14,070,542
売上総利益	3,408,423	3,310,731
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	495,284	521,390
広告宣伝費	47,325	38,539
役員報酬及び給料手当	1,403,799	1,435,580
賞与引当金繰入額	135,305	125,856
役員賞与引当金繰入額	15,000	－
退職給付費用	101,147	103,970
法定福利及び厚生費	247,108	253,187
交際費	33,951	34,907
旅費交通費及び通信費	140,667	137,838
減価償却費	83,194	72,323
賃借料	60,882	63,249
貸倒引当金繰入額	932	357
その他	443,033	428,504
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,207,631	※１ 3,215,707
営業利益	200,791	95,024
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 119,551	※１ 117,043
受取賃貸料	※１ 325,391	※１ 306,978
貸倒引当金戻入額	3,799	873
その他	※１ 31,606	※１ 19,814
営業外収益合計	480,348	444,710
営業外費用
支払利息	20,875	14,808
賃貸費用	196,896	209,786
貸倒引当金繰入額	－	6,000
上場関連費用	－	41,254
その他	23,058	※１ 11,037
営業外費用合計	240,830	282,887
経常利益	440,309	256,847
特別利益
固定資産売却益	※２ 590	※２ 4,299
投資有価証券売却益	75,845	59,647
その他	－	275
特別利益合計	76,435	64,222
特別損失
固定資産除売却損	※１,※３,※４ 22,595	※１,※４ 25,452
投資有価証券売却損	－	2,744
会員権評価損	6,460	1,333
関係会社株式評価損	25,359	8,976
電話加入権評価損	－	5,225
その他	1,611	693
特別損失合計	56,026	44,425
税引前当期純利益	460,718	276,645
法人税、住民税及び事業税	168,822	55,290
法人税等調整額	△31,099	2,339
法人税等合計	137,723	57,630
当期純利益	322,994	219,014

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937,920	1,793,446	1,793,446	279,983	377,836	7,600,000	811,817	9,069,636
当期変動額
剰余金の配当							△112,689	△112,689
当期純利益							322,994	322,994
税率変更による積立金の調整額
圧縮記帳積立金の取崩					△789		789	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△789	－	211,094	210,304
当期末残高	1,937,920	1,793,446	1,793,446	279,983	377,046	7,600,000	1,022,911	9,279,941

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△538,353	12,262,650	474,796	474,796	12,737,446
当期変動額
剰余金の配当		△112,689			△112,689
当期純利益		322,994			322,994
税率変更による積立金の調整額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△26	△26			△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			136,742	136,742	136,742
当期変動額合計	△26	210,278	136,742	136,742	347,020
当期末残高	△538,379	12,472,928	611,538	611,538	13,084,467

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937,920	1,793,446	1,793,446	279,983	377,046	7,600,000	1,022,911	9,279,941
当期変動額
剰余金の配当							△120,738	△120,738
当期純利益							219,014	219,014
税率変更による積立金の調整額					△540		540	－
圧縮記帳積立金の取崩					△788		788	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,329	－	99,605	98,276
当期末残高	1,937,920	1,793,446	1,793,446	279,983	375,717	7,600,000	1,122,516	9,378,217

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△538,379	12,472,928	611,538	611,538	13,084,467
当期変動額
剰余金の配当		△120,738			△120,738
当期純利益		219,014			219,014
税率変更による積立金の調整額		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△68	△68			△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			83,923	83,923	83,923
当期変動額合計	△68	98,207	83,923	83,923	182,131
当期末残高	△538,447	12,571,136	695,461	695,461	13,266,598

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　製品・仕掛品

個別法

②　原材料

移動平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	145,751千円	142,081千円
短期金銭債務	311,096	294,034

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	11,123	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	8,247
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	250,000	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	250,000
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	38,095 （2,338千RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	26,082 （1,541千RMB)
東京プロセスサービス株式会社の借入金に対する債務保証	600,000	東京プロセスサービス株式会社の借入金に対する債務保証	600,000
	899,218		884,329

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	32,010千円
支払手形	－	99,762
電子記録債務	－	998,267

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	241,735千円		257,700千円
営業費用	1,120,181		1,461,401
営業取引以外の取引による取引高	421,438		402,708

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	492千円		4,299千円
車両運搬具	98		－
計	590		4,299

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	53千円		－千円
機械及び装置	4,305		－
車両運搬具	3,187		－
計	7,546		－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	214千円		14,522千円
機械及び装置	5,661		10,721
工具、器具及び備品	431		208
車両運搬具	59		－
リース資産	8,540		－
ソフトウェア	141		－
計	15,049		25,452

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,356,657千円、関連会社株式 10,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,375,320千円、関連会社株式 10,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	10,030千円		11,239千円
賞与引当金	91,766		84,030
退職給付引当金	522,340		543,885
長期未払金（役員退職慰労引当金）	13,145		10,439
有価証券評価損	9,335		9,366
会員権評価損	54,180		52,488
子会社株式評価損	108,647		107,268
現物出資差額	92,728		93,032
減損損失	3,189		3,199
資産除去債務	58,892		60,425
その他	53,170		35,884
繰延税金資産小計	1,017,428		1,011,259
評価性引当額	△292,046		△290,787
繰延税金資産合計	725,382		720,472
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	165,861		166,050
有価証券評価差額金	269,006		307,367
資産除去債務に対応する費用	33,846		32,346
その他	1,259		－
繰延税金負債合計	469,973		505,764
繰延税金資産の純額	255,409		214,708

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	133,707千円		108,751千円
固定資産－繰延税金資産	121,701		105,957

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△9.3
住民税均等割	2.7		4.6
税額控除	△0.7		△0.9
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の修正	－		△0.4
評価性引当額	0.1		0.8
子会社吸収合併に伴う欠損金の引継ぎ	－		△9.4
その他	0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		20.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,795,047	77,440	10,888	187,063	2,674,535	5,999,815
	構築物	39,094	2,043	－	3,480	37,658	246,304
	機械及び装置	301,832	64,492	17,722	102,919	245,683	2,765,056
	車両運搬具	18,756	570	－	6,739	12,586	56,877
	工具、器具及び備品	115,956	32,650	208	33,314	115,084	459,880
	土地	4,716,163	68,000	－	－	4,784,163	－
	リース資産	572,561	589,778	－	165,692	996,647	629,851
	建設仮勘定	－	1,814	－	－	1,814	－
	計	8,559,412	836,790	28,819	499,209	8,868,174	10,157,786
無形固定資産	ソフトウエア	111,320	53,569	－	41,961	122,927	－
	電話加入権	9,743	－	5,225	－	4,518	－
	その他	120	－	－	－	120	－
	計	121,183	53,569	5,225	41,961	127,565	－

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

「リース資産」　　越谷工場　　オフセット輪転機　　　　349,000千円

中部事業部　レーザーマスク描画装置　210,942千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32,832	6,657	2,818	36,670
賞与引当金	298,040	275,060	298,040	275,060
役員賞与引当金	15,000	－	15,000	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。