当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な米国・中国経済等に支えられ、引き続き緩やかな回復基調が続き、企業収益は拡大し、株価は上昇基調で、個人消費と設備投資においても改善が見られ、人手不足の状態が継続しております。一方海外に目を向けますと、世界経済の成長率は上昇傾向にあるものの、東アジアにおける政治的緊張の高まりや、今後の米中関係、また欧州でポピュリスト政党の勢いが強まっていることなどの不確定要素により、先行きは引き続き不透明な状況です。
このような状況の中、当社が主力としております国内の印刷事業につきましては、景気回復の恩恵を余り受けることなく、紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という、厳しい状況が続きました。
継続的な利益確保のため、当社グループにおきましては、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値を創出する、または増大させるソリューション、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルの開発や、半導体関連マスク事業の強化に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は263億90百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面では、営業利益４億50百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益５億８百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億39百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、顧客が必要とするサービス、具体的には、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクス、事務局を含むBPO、販促イベント支援などを複合的に組み合わせて、顧客にとっての価値を創出、または増大させる活動に注力致しましたが、第２四半期に引き続き、従来型ビジネスである印刷物の減少や、競争の激化による価格の低下の影響を大きく受けました。
半導体関連マスク事業では、自動車・FA機器・太陽電池・スマートフォン向け等の電子部品の好調により、引き続き、売上・営業利益共好調を維持しました。なお、昨年グループ入りした東京プロセスサービス（株）の業績は、平成29年３月期は、第４四半期から加算されており、当平成30年３月期の第１～第３四半期は、同社の業績が純増分として加算されております。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は174億35百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は２億29百万円（前年同期比2.2%増）となりました。
（物販）
物販事業では、平成28年３月期に税制優遇により発生した機械の特需の反動に見舞われた平成29年３月期からの回復を期して、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを、精力的に行いました。
上記の結果、物販事業の売上高は98億73百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は２億17百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、仕掛品ならびに、現金および預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ13億９百万円増加し、312億55百万円となりました。
負債の部は、支払手形および買掛金、ならびに電子記録債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億46百万円増加し、158億44百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増の、154億11百万円となり、自己資本比率は48.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億74百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。