当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業では国内外の好調な景気を背景に、また非製造業では人手不足が深刻さを増す中、それぞれ設備投資意欲が高まるなど拡大傾向が継続しております。一方、世界的な保護主義の流れから貿易戦争の動きが現実になりつつあり、今後の展開によっては日本も大きな影響を受けることが予想され、予断を許さない状況です。
このような状況の中、当社が主力としております国内の印刷業界につきましては、前連結会計年度を通してそれ以前と比べて更なる悪化が顕著であった、紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低下という構図が、当第１四半期連結累計期間においても継続する大変厳しい状況にあります。
そのような状況の下でも業績を向上させるべく、当社グループにおきましては、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの移行に注力してまいりました。
そのような活動にも関わらず、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は77億73百万円（前年同期比5.0％減）となりました。利益面では、営業損失25百万円（前年同期は１億13百万円の営業利益）、経常利益９百万円（前年同期比93.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円（前年同期は１億35百万円の純利益）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低下が続く大変厳しい状況の下、生産性向上や仕入価格低減などのコスト削減活動に加え、WEBやシステム開発などのデジタル対応を強化するとともに、ロジスティクス、顧客ニーズに沿ったシステム設計、データ収集・分析、事務局運営などを組み合わせた、顧客の課題解決にフォーカスした活動に注力致しましたが、主力である商業印刷物の落込みが顕著でした。
一方、半導体関連マスク事業では、車載機器・スマートフォン・タブレット端末向け等の電子部品の好調により、売上・営業利益の両面において順調なスタートとなりました。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は53億95百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は11百万円（前年同期比71.6％減）となりました。
（物販）
物販事業では、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを、精力的に行いましたものの、機械販売において、ものづくり補助金制度の適用審査に想定以上の時間を要したことに加え、粗利率が低下致しました。また、体制強化のための人件費や研究開発費等が増加致しました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は25億24百万円（前年同期比10.2％減）、営業損益は41百万円の営業損失（前年同期は69百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金は増加致しましたものの、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億93百万円減少し、307億36百万円となりました。
負債の部は、支払手形および買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億34百万円減少し、151億６百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、156億29百万円となり、自己資本比率は50.5％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、45百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。