第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「竹田印刷グループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図っております。

また、グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則等に基づき、整備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,842	5,633
受取手形及び売掛金	※４ 9,372	※４ 8,776
商品及び製品	469	472
仕掛品	268	330
原材料及び貯蔵品	221	257
リース投資資産	－	52
その他	1,287	457
貸倒引当金	△83	△81
流動資産合計	16,380	15,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,410	3,404
機械装置及び運搬具（純額）	632	549
土地	6,138	6,241
リース資産（純額）	1,348	1,136
建設仮勘定	83	5
その他（純額）	179	169
有形固定資産合計	※１ 11,793	※１ 11,507
無形固定資産
ソフトウエア	147	131
電話加入権	20	13
その他	40	41
無形固定資産合計	208	186
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,619	※２ 2,192
長期貸付金	21	27
繰延税金資産	525	766
その他	718	640
貸倒引当金	△136	△107
投資その他の資産合計	3,747	3,519
固定資産合計	15,749	15,212
資産合計	32,129	31,111

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 4,322	※４ 4,201
電子記録債務	※４ 2,856	※４ 2,889
短期借入金	870	870
1年内返済予定の長期借入金	352	612
リース債務	303	336
未払法人税等	118	102
未払消費税等	67	103
賞与引当金	470	489
役員賞与引当金	24	17
その他	1,367	1,017
流動負債合計	10,754	10,641
固定負債
長期借入金	1,169	855
リース債務	1,066	1,153
長期未払金	144	155
繰延税金負債	43	47
退職給付に係る負債	3,057	3,016
資産除去債務	197	201
その他	7	16
固定負債合計	5,686	5,446
負債合計	16,441	16,087
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,793	1,800
利益剰余金	11,757	11,230
自己株式	△538	△512
株主資本合計	14,950	14,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	835	618
為替換算調整勘定	18	7
退職給付に係る調整累計額	△239	△182
その他の包括利益累計額合計	614	443
非支配株主持分	123	124
純資産合計	15,687	15,023
負債純資産合計	32,129	31,111

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	36,913	36,155
売上原価	※１ 30,074	※１ 29,622
売上総利益	6,839	6,532
割賦販売未実現利益繰入額	－	1
割賦販売未実現利益戻入額	0	0
差引売上総利益	6,839	6,532
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	672	608
役員報酬及び給料手当	2,793	2,786
福利厚生費	485	480
賞与引当金繰入額	244	246
役員賞与引当金繰入額	24	17
退職給付費用	167	160
旅費交通費及び通信費	403	391
貸倒引当金繰入額	18	11
減価償却費	151	153
その他	1,110	1,087
販売費及び一般管理費合計	※２ 6,072	※２ 5,944
営業利益	767	588
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	48	43
受取賃貸料	17	23
貸倒引当金戻入額	8	21
その他	34	51
営業外収益合計	114	146
営業外費用
支払利息	27	30
賃貸費用	3	20
上場関連費用	40	－
その他	16	15
営業外費用合計	87	65
経常利益	793	669

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 75	※３ 16
投資有価証券売却益	59	39
その他	0	0
特別利益合計	135	55
特別損失
固定資産除売却損	※４,※５ 69	※４,※５ 62
投資有価証券売却損	2	－
投資有価証券評価損	0	28
関係会社株式評価損	－	8
会員権評価損	1	－
電話加入権評価損	5	6
減損損失	－	※６ 933
その他	9	14
特別損失合計	87	1,054
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	841	△329
法人税、住民税及び事業税	249	210
法人税等調整額	15	△169
法人税等合計	264	40
当期純利益又は当期純損失（△）	577	△369
非支配株主に帰属する当期純利益	5	4
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	571	△373

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	577	△369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	△216
為替換算調整勘定	4	△11
退職給付に係る調整額	177	57
その他の包括利益合計	※１ 286	※１ △170
包括利益	863	△540
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	858	△544
非支配株主に係る包括利益	5	4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,937	1,793	11,306	△538	14,499
当期変動額
剰余金の配当			△120		△120
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
親会社株主に帰属する当期純利益			571		571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	451	△0	451
当期末残高	1,937	1,793	11,757	△538	14,950

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	731	14	△417	328	121	14,948
当期変動額
剰余金の配当						△120
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						－
親会社株主に帰属する当期純利益						571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104	4	177	286	1	288
当期変動額合計	104	4	177	286	1	739
当期末残高	835	18	△239	614	123	15,687

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,937	1,793	11,757	△538	14,950
当期変動額
剰余金の配当			△153		△153
自己株式の取得					－
自己株式の処分		7		25	33
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△373		△373
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	△527	25	△493
当期末残高	1,937	1,800	11,230	△512	14,456

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	835	18	△239	614	123	15,687
当期変動額
剰余金の配当						△153
自己株式の取得						－
自己株式の処分						33
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△373
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△216	△11	57	△170	0	△170
当期変動額合計	△216	△11	57	△170	0	△663
当期末残高	618	7	△182	443	124	15,023

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	841	△329
減価償却費	851	917
減損損失	－	933
投資有価証券評価損益（△は益）	0	28
投資有価証券売却損益（△は益）	△56	△39
固定資産除売却損益（△は益）	△6	45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	43
受取利息及び受取配当金	△53	△49
支払利息	27	30
為替差損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△397	610
たな卸資産の増減額（△は増加）	4	△101
仕入債務の増減額（△は減少）	672	△10
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49	40
その他	240	70
小計	2,121	2,201
利息及び配当金の受取額	54	50
利息の支払額	△27	△30
法人税等の支払額	△306	△211
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,842	2,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△18
定期預金の払戻による収入	－	13
有形固定資産の取得による支出	△973	△1,210
有形固定資産の売却による収入	256	58
無形固定資産の取得による支出	△57	△60
無形固定資産の売却による収入	－	3
投資有価証券の取得による支出	△107	△8
投資有価証券の売却による収入	102	151
貸付けによる支出	△8	△151
貸付金の回収による収入	6	90
保険積立金の解約による収入	－	72
その他	△24	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△818	△1,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30	－
リース債務の返済による支出	△226	△358
長期借入れによる収入	310	327
長期借入金の返済による支出	△648	△379
セール・アンド・リースバックによる収入	－	457
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△120	△153
非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△658	△109
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	365	785
現金及び現金同等物の期首残高	4,189	4,555
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,555	※１ 5,341

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　9社

主要な連結子会社の名称

株式会社光文堂、東海プリントメディア株式会社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式会社、日栄印刷紙工株式会社、株式会社光風企画、上海竹田包装印務技術有限公司

前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社メディカルインテグレーションは、2018年10月31日付で清算結了したことにより、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の数　　　　　　　　　3社

非連結子会社の名称

大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.

非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数

該当はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数

該当はありません。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の名称

大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.

関連会社の名称

株式会社千代田プリントメディア

非連結子会社３社及び関連会社株式会社千代田プリントメディアは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海竹田包装印務技術有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・商品（印刷機器）・仕掛品

個別法

ｂ　商品（印刷機器以外）・原材料

移動平均法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　創立費

会社の成立のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。

②　開業費

開業のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」525百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた９百万円は、「投資有価証券評価損」０百万円及び「その他」９百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた241百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」０百万円、「その他」240百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
15,334百万円	16,051百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	203百万円	222百万円

　３　保証債務

　以下の借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
顧客の借入金に対する債務保証	131百万円	顧客の借入金に対する債務保証	103百万円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	34 （2,010千RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	25 （1,522千RMB)
計	165	計	128

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	225百万円	258百万円
支払手形	436	447
電子記録債務	1,033	1,027

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
9百万円	7百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
241百万円	194百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	13百万円		14百万円
車両運搬具	1		0
工具、器具および備品	0		－
土地	61		－
ソフトウェア	－		0
計	75		16

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－百万円		1百万円
機械及び装置	1		－
車両運搬具	0		0
工具、器具および備品	－		0
土地	－		2
計	1		3

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	38百万円		8百万円
構築物	－		16
機械及び装置	28		7
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		0
リース資産	－		24
ソフトウェア	－		0
計	67		58

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
東京都北区	事務所用設備	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	2
		土地	10
		リース資産	4
		その他の有形固定資産	1
		ソフトウェア	1
埼玉県越谷市	工場	建物及び構築物	109
		機械装置及び運搬具	34
		土地	435
		リース資産	312
		その他の有形固定資産	1
		ソフトウェア	1
埼玉県鳩ケ谷市	倉庫	機械装置及び運搬具	1
		土地	16
		その他の有形固定資産	2
合計			933

① 資産のグルーピング方法

　当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

② 減損損失に至った理由

　当社は当社関東地区について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失（933百万円）を特別損失に計上しました。

③ 回収可能価額の算定方法

　当社関東地区の事業用資産について、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、建物及び構築物・土地については不動産鑑定評価により評価し、その他の資産については、市場価値を勘案した合理的な見積りによっております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	209百万円	△284百万円
組替調整額	△57	△28
税効果調整前	152	△312
税効果額	△47	95
その他有価証券評価差額金	104	△216
為替換算調整勘定
当期発生額	4	△11
為替換算調整勘定	4	△11
退職給付に係る調整額：
当期発生額	135	△29
組替調整額	123	114
税効果調整前	259	84
税効果額	△81	△27
退職給付に係る調整額	177	57
その他の包括利益合計	286	△170

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,781,000	－	－	8,781,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	731,751	95	－	731,846

 (注)  自己株式の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	64	8.00	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	56	7.00	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	88	（注）11.00	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）　2018年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当

　　　　４円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,781,000	－	－	8,781,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	731,846	－	35,000	696,846

 (注)  自己株式の減少35,000株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	88	（注）11.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	64	8.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）　2018年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当

　　　　４円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64	8.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	4,842	百万円	5,633	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△287		△292
現金及び現金同等物	4,555		5,341

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	869百万円	476百万円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

印刷事業における生産設備（機械及び装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に印刷物の製造販売及び印刷資材・機材の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、前述の通り、借入金に係る支払金利の変動利息を抑制するための金利スワップ取引に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照 ）。

前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,842	4,842	－
(2）受取手形及び売掛金 （貸倒引当金控除後）	9,288	9,288	△0
(3）投資有価証券
満期保有目的の有価証券	303	308	4
その他有価証券	1,887	1,887	－
資産計	16,323	16,327	4
(1）支払手形及び買掛金	4,322	4,322	－
(2）電子記録債務	2,856	2,856	－
(3）短期借入金	870	870	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	352	352	－
(5）長期借入金	1,169	1,170	1
負債計	9,571	9,572	1
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	5,633	5,633	－
(2）受取手形及び売掛金 （貸倒引当金控除後）	8,694	8,694	△0
(3）投資有価証券
満期保有目的の有価証券	302	306	3
その他有価証券	1,559	1,559	－
資産計	16,190	16,193	2
(1）支払手形及び買掛金	4,201	4,201	－
(2）電子記録債務	2,889	2,889	－
(3）短期借入金	870	870	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	612	612	－
(5）長期借入金	855	857	1
負債計	9,429	9,431	1
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されますが、売掛金の中には回収期間が１年超にわたる割賦売掛金などが含まれているため、金利相当額及び貸倒引当金を控除して算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、並びに（4）１年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるもののみであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2018年３月31日）	（2019年３月31日）
非連結子会社株式及び関連会社株式	203	222
その他有価証券
非上場株式	225	107

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,842	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,369	3	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）	－	100	－	－
合計	14,212	103	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,633	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,758	17	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）	－	100	－	－
合計	14,391	117	－	－

（注４）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	352	549	171	410	33	3
合計	352	549	171	410	33	3

当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	612	231	471	85	40	25
合計	612	231	471	85	40	25

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	303	308	4
	(3）その他	－	－	－
	小計	303	308	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		303	308	4

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	302	306	3
	(3）その他	－	－	－
	小計	302	306	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		302	306	3

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,870	659	1,211
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,870	659	1,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16	22	△5
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16	22	△5
合計		1,887	681	1,205

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,497	598	898
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,497	598	898
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	62	68	△5
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	62	68	△5
合計		1,559	666	892

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	102	59	2
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	102	59	2

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	151	39	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	151	39	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券で時価のない株式０百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について37百万円（その他有価証券で時価のある株式11百万円、その他有価証券で時価のない株式17百万円、関係会社株式８百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,001百万円	3,873百万円
勤務費用	210	208
利息費用	2	5
数理計算上の差異の発生額	△37	38
退職給付の支払額	△212	△168
過去勤務費用発生額	△91	－
その他	－	△1
退職給付債務の期末残高	3,873	3,955

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	908百万円	1,006百万円
期待運用収益	9	10
数理計算上の差異の発生額	7	8
事業主からの拠出額	152	152
退職給付の支払額	△70	△53
年金資産の期末残高	1,006	1,124

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,616百万円	1,633百万円
年金資産	△1,006	△1,124
	609	508
非積立型制度の退職給付債務	2,257	2,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,866	2,831
退職給付に係る負債	2,866	2,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,866	2,831

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	210百万円	208百万円
利息費用	2	5
期待運用収益	△9	△10
数理計算上の差異の費用処理額	147	139
過去勤務費用の費用処理額	△24	△25
確定給付制度に係る退職給付費用	327	318

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△67百万円	25百万円
数理計算上の差異	△192	△109
合　計	△259	△84

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△22百万円	3百万円
未認識数理計算上の差異	378	268
合　計	356	271

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.00％～0.20％	0.00％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	204百万円	190百万円
退職給付費用	8	17
退職給付の支払額	△17	△20
その他	△4	△2
退職給付に係る負債の期末残高	190	184

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	190百万円	184百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190	184
退職給付に係る負債	190	184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190	184

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	8百万円	17百万円
退職給付費用	8	17

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	70百万円		58百万円
賞与引当金	144		150
退職給付に係る負債	962		947
長期未払金（役員退職慰労引当金）	19		19
未実現利益	4		4
棚卸資産評価減	21		14
繰越欠損金（注）	1,050		1,005
会員権評価損	57		57
減損損失	180		466
資産除去債務	60		61
減価償却超過	166		151
その他	84		93
繰延税金資産小計	2,822		3,031
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△1,005
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△790
評価性引当額小計	△1,730		△1,796
繰延税金資産合計	1,091		1,235
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	166		168
有価証券評価差額金	369		273
資産除去債務に対応する費用	35		30
その他	39		42
繰延税金負債合計	610		516
繰延税金資産の純額	481		719

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	501	76	53	305	18	49	1,005
評価性引当額	△501	△76	△53	△305	△18	△49	△1,005
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	2.7
役員賞与引当金	1.0
子会社吸収合併に伴う欠損金の引き継ぎ	△3.1
連結子会社株式評価損の連結修正	△0.3
評価性引当額	△1.0
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1
税額控除	△0.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  提出会社が子会社東海プリントメディア株式会社に賃貸している建物の敷地である土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.268%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	192百万円	197百万円
時の経過による調整額	4	4
期末残高	197	201

（賃貸等不動産関係）

　当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、印刷事業、並びに印刷機材・印刷資材の仕入・販売を主な事業の内容としていることから、「印刷」、「物販」の２つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主要な製品・商品は、「印刷」セグメントは商業印刷物・出版印刷物・一般印刷物・包装その他の特殊印刷物及び印刷物の企画制作であり、「物販」セグメントは印刷機材・印刷資材及び雑貨であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 (注）２
	印刷	物販
売上高
(1) 外部顧客への売上高	23,815	13,098	36,913	－	36,913
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	9	1,069	1,078	△1,078	－
計	23,824	14,167	37,992	△1,078	36,913
セグメント利益	376	383	759	8	767
セグメント資産	23,727	8,493	32,221	△91	32,129
その他の項目
減価償却費	800	53	854	△3	851
のれんの償却額	14	－	14	－	14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,319	300	1,619	△3	1,616

(注) １．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△91百万円は、セグメント間債権の相殺消去△708百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産616百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 (注）２
	印刷	物販
売上高
(1) 外部顧客への売上高	23,696	12,459	36,155	－	36,155
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	8	1,041	1,050	△1,050	－
計	23,704	13,500	37,205	△1,050	36,155
セグメント利益	398	183	582	5	588
セグメント資産	23,347	8,005	31,353	△242	31,111
その他の項目
減価償却費	855	65	921	△3	917
のれんの償却額	10	－	10	－	10
減損損失	933	－	933	－	933
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,417	206	1,623	△3	1,620

(注) １．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△242百万円は、セグメント間債権の相殺消去△730百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産488百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	印刷	物販	全社・消去	合計
減損損失	933	－	－	933

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	印刷	物販	全社・消去	合計
当期償却額	14	－	－	14
当期末残高	40	－	－	40

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	印刷	物販	全社・消去	合計
当期償却額	10	－	－	10
当期末残高	29	－	－	29

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,933円67銭	1,843円08銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	71円04銭	△46円31銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	15,687	15,023
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	123	124
（うち非支配株主持分（百万円））	(123)	(124)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	15,564	14,899
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,049	8,084

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	571	△373
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	571	△373
期中平均株式数（千株）	8,049	8,071

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	870	870	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	352	612	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	303	336	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,169	855	0.4	2020年４月～ 2033年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,066	1,153	1.1	2020年４月～ 2028年８月
計	3,762	3,827	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	231	471	85	40
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	290	254	217	110

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,773	16,716	25,835	36,155
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失(△)（百万円）	△13	189	396	△329
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（百万円）	△15	129	272	△373
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）	△1.92	16.07	33.75	△46.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△1.92	17.97	17.65	△79.92