２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,764	2,335
受取手形	※１,※３ 996	※１,※３ 514
電子記録債権	※３ 392	※３ 749
売掛金	※１ 2,858	※１ 3,008
製品	161	172
仕掛品	151	205
原材料及び貯蔵品	81	103
短期貸付金	2	2
関係会社短期貸付金	39	425
前払費用	76	79
未収入金	※１ 860	※１ 131
リース投資資産	－	52
その他	7	5
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,394	7,787
固定資産
有形固定資産
建物	2,674	2,492
構築物	37	35
機械及び装置	245	171
車両運搬具	12	6
工具、器具及び備品	115	99
土地	4,784	4,886
リース資産	996	780
建設仮勘定	1	0
有形固定資産合計	8,868	8,473
無形固定資産
ソフトウエア	122	113
電話加入権	4	4
その他	0	0
無形固定資産合計	127	117
投資その他の資産
投資有価証券	2,052	1,659
関係会社株式	1,367	1,358
従業員に対する長期貸付金	5	5
関係会社長期貸付金	790	241
破産更生債権等	7	1
長期前払費用	1	1
差入保証金	211	210
保険積立金	128	106
繰延税金資産	214	480
その他	0	0
貸倒引当金	△36	△28
投資その他の資産合計	4,742	4,037
固定資産合計	13,738	12,628
資産合計	21,132	20,416

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 295	※３ 295
電子記録債務	※１,※３ 1,535	※１,※３ 1,511
買掛金	※１ 1,096	※１ 1,134
短期借入金	200	150
1年内返済予定の長期借入金	337	290
リース債務	212	227
未払法人税等	－	46
未払金	※１ 275	※１ 268
未払費用	149	145
未払消費税等	－	62
前受金	1	1
預り金	58	58
賞与引当金	275	272
その他	※１ 20	※１ 9
流動負債合計	4,458	4,473
固定負債
長期借入金	540	523
リース債務	795	881
長期未払金	92	102
退職給付引当金	1,775	1,859
長期預り保証金	6	6
資産除去債務	197	201
固定負債合計	3,407	3,575
負債合計	7,866	8,049
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金
資本準備金	1,793	1,793
その他資本剰余金	－	7
資本剰余金合計	1,793	1,800
利益剰余金
利益準備金	279	279
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	375	374
別途積立金	7,600	7,600
繰越利益剰余金	1,122	367
利益剰余金合計	9,378	8,621
自己株式	△538	△512
株主資本合計	12,571	11,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	695	518
評価・換算差額等合計	695	518
純資産合計	13,266	12,366
負債純資産合計	21,132	20,416

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 17,381	※１ 16,627
売上原価	※１ 14,070	※１ 13,586
売上総利益	3,310	3,041
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	521	447
広告宣伝費	38	33
役員報酬及び給料手当	1,435	1,388
賞与引当金繰入額	125	120
退職給付費用	103	94
法定福利及び厚生費	253	242
交際費	34	36
旅費交通費及び通信費	137	120
減価償却費	72	63
賃借料	63	70
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	428	399
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,215	※１ 3,017
営業利益	95	23
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 117	※１ 157
受取賃貸料	※１ 306	※１ 303
貸倒引当金戻入額	0	5
その他	※１ 19	※１ 23
営業外収益合計	444	489
営業外費用
支払利息	14	16
賃貸費用	209	233
貸倒引当金繰入額	6	－
上場関連費用	41	－
その他	※１ 11	13
営業外費用合計	282	262
経常利益	256	250
特別利益
固定資産売却益	※２ 4	※１,※２ 5
投資有価証券売却益	59	39
その他	0	－
特別利益合計	64	45
特別損失
固定資産除売却損	※１,※４ 25	※３,※４ 53
投資有価証券売却損	2	－
投資有価証券評価損	－	28
会員権評価損	1	－
関係会社株式評価損	8	8
電話加入権評価損	5	－
減損損失	－	933
その他	0	1
特別損失合計	44	1,026
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	276	△730
法人税、住民税及び事業税	55	59
法人税等調整額	2	△187
法人税等合計	57	△127
当期純利益又は当期純損失（△）	219	△603

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937	1,793	1,793	279	377	7,600	1,022
当期変動額
剰余金の配当							△120
当期純利益							219
税率変更による積立金の調整額					△0		0
圧縮記帳積立金の取崩					△0		0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	99
当期末残高	1,937	1,793	1,793	279	375	7,600	1,122

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	9,279	△538	12,472	611	611	13,084
当期変動額
剰余金の配当	△120		△120			△120
当期純利益	219		219			219
税率変更による積立金の調整額	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－
自己株式の取得		△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				83	83	83
当期変動額合計	98	△0	98	83	83	182
当期末残高	9,378	△538	12,571	695	695	13,266

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937	1,793	－	1,793	279	375	7,600	1,122
当期変動額
剰余金の配当								△153
当期純損失（△）								△603
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
自己株式の処分			7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7	7	－	△1	－	△755
当期末残高	1,937	1,793	7	1,800	279	374	7,600	367

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	9,378	△538	12,571	695	695	13,266
当期変動額
剰余金の配当	△153		△153			△153
当期純損失（△）	△603		△603			△603
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－
自己株式の処分		25	33			33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△176	△176	△176
当期変動額合計	△756	25	△723	△176	△176	△899
当期末残高	8,621	△512	11,847	518	518	12,366

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　製品・仕掛品

個別法

②　原材料

移動平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」214百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた392百万円を「電子記録債権」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	142百万円	125百万円
短期金銭債務	294	331

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	8百万円	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	5百万円
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	250	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	200
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	26 （1,541千RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	12 （751千RMB)
東京プロセスサービス株式会社の借入金に対する債務保証	600	東京プロセスサービス株式会社の借入金に対する債務保証	600
	884		817

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	28百万円	47百万円
電子記録債権	4	3
支払手形	99	76
電子記録債務	998	627

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	257百万円		264百万円
営業費用	1,461		1,154
営業取引以外の取引による取引高	402		464

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	4百万円		5百万円
計	4		5

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－百万円		1百万円
土地	－		2
計	－		3

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	14百万円		7百万円
構築物	－		16
機械及び装置	10		1
工具、器具及び備品	0		0
リース資産	－		24
ソフトウェア	－		0
計	25		49

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,356百万円、関連会社株式 １百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,356百万円、関連会社株式 10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円		8百万円
賞与引当金	84		83
退職給付引当金	543		569
長期未払金（役員退職慰労引当金）	10		10
有価証券評価損	9		9
会員権評価損	52		52
子会社株式評価損	107		79
現物出資差額	93		93
減損損失	3		289
資産除去債務	60		61
その他	35		50
繰延税金資産小計	1,011		1,308
評価性引当額	△290		△402
繰延税金資産合計	720		905
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	166		165
有価証券評価差額金	307		229
資産除去債務に対応する費用	32		30
繰延税金負債合計	505		425
繰延税金資産の純額	214		480

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3
住民税均等割	4.6
税額控除	△0.9
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.4
評価性引当額	0.8
子会社吸収合併に伴う欠損金の引継ぎ	△9.4
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,674	114	112 （108）	184	2,492	6,150
	構築物	37	10	9 （1）	3	35	218
	機械及び装置	245	52	48 （36）	78	171	2,419
	車両運搬具	12	1	1 （1）	5	6	62
	工具、器具及び備品	115	21	4 （4）	32	99	482
	土地	4,784	566	463 （461）	－	4,886	－
	リース資産	996	352	340 （316）	228	780	703
	建設仮勘定	1	0	1	－	0	－
	計	8,868	1,120	982 （931）	532	8,473	10,036
無形固定資産	ソフトウエア	122	37	2 （2）	44	113	－
	電話加入権	4	－	0	－	4	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	127	37	2 （2）	44	117	－

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	中部事業部	豊明市	566百万円
リース資産	関東事業部	菊全判両面オフセット印刷機	340百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	－	8	28
賞与引当金	275	272	275	272

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。