当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資意欲も高まるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速が鮮明になりつつあり、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループが主力としております印刷業界につきましては、国内の景気回復の恩恵を余り受けることなく、紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が当第３四半期連結累計期間においても継続しており、大変厳しい状況が続きました。
そのような状況の下でも業績を向上させるべく、当社グループにおきましては、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの移行に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は258億35百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面では、営業利益３億53百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益４億30百万円（前年同期比15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億72百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やコスト削減活動に加え、WEBやシステム開発などのデジタル対応を強化するとともに、ロジスティクス、顧客ニーズに沿ったシステム設計、データ収集・分析、事務局運営などを組み合わせた、顧客の課題解決にフォーカスした活動に注力致しましたが、主力である商業印刷物の落込みが顕著でした。
一方、半導体関連マスク事業では、車載機器・スマートフォン・タブレット端末向け等の電子部品の好調により、引き続き、売上・営業利益共に好調を維持しました。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は173億20百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億56百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（物販）
物販事業では、コスト低減や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行いました。しかしながら、印刷事業と同様に紙媒体の縮小の影響を受け、インキ等の資材販売が減収となりました。機械販売につきましても、ものづくり補助金制度を活用した設備投資需要の取り込みに注力しましたものの減収となりました。また、体制強化のための人件費、販売促進に向けたイベント出展費、支店建設に伴う減価償却費等が増加致しました。
上記の結果、物販事業の売上高は94億４百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は94百万円（前年同期比56.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金は増加致しましたものの、受取手形及び売掛金の減少、その他流動資産（うち未収入金）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、310億81百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少、その他の流動負債（うち営業外電子記録債務）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億73百万円減少し、154億68百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、156億13百万円となり、自己資本比率は49.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億35百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。