当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、改元の祝賀ムードや大型連休による個人消費の増加、雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速や円高傾向による企業収益の悪化などが懸念されており、先行きは引き続き不透明な状況です。
このような状況の中、当社が主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、年明けから実施されました印刷用紙の値上げによる原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況にあります。
そのような状況の下でも業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換を進めております。
そのような活動に注力いたしました結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は79億31百万円（前年同期比2.0％増）となりました。しかしながら、利益面におきましては、前述いたしました原材料価格の高騰や当社グループの売上・利益が下半期（特に第４四半期）に集中するビジネスモデルであることも影響し、営業損失32百万円（前年同期は25百万円の営業損失）、経常利益12百万円（前年同期比32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円（前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減などのコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベント支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリューションの提供に注力致しましたが、主力である商業印刷物の落込みが顕著でした。
一方、半導体関連マスク事業では、前期に比べ若干の弱含みは見られるものの、引き続き車載機器・スマートフォン・タブレット端末向け等の電子部品が順調に推移したため、売上・利益の両面において堅調に推移しました。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は53億20百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は28百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。
（物販）
物販事業では、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行いました結果、資材販売ならびに機械販売ともに堅調に推移しました。しかしながら、大型機械の更新需要の一服感から、機械販売では自社ブランド機械案件が少なく、売上原価率の上昇により粗利益が伸び悩みました。それを補うべく、広告宣伝費や試験研究費などの経費削減に努めましたが、利益の確保には苦戦を強いられました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は27億56百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は８百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、商品及び製品、仕掛品などが増加いたしましたものの、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ８億34百万円減少し、302億77百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億58百万円減少し、153億29百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、149億47百万円となり、自己資本比率は49.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、57百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。