２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,335	2,137
受取手形	※１,※３ 514	※１ 506
電子記録債権	※３ 749	856
売掛金	※１ 3,008	※１ 2,671
製品	172	215
仕掛品	205	179
原材料及び貯蔵品	103	92
短期貸付金	2	3
関係会社短期貸付金	425	151
前払費用	79	79
未収入金	※１ 131	※１ 291
リース投資資産	52	40
その他	5	※１ 46
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,787	7,271
固定資産
有形固定資産
建物	2,492	2,334
構築物	35	32
機械及び装置	171	132
車両運搬具	6	19
工具、器具及び備品	99	115
土地	4,886	5,016
リース資産	780	689
建設仮勘定	0	5
有形固定資産合計	8,473	8,346
無形固定資産
ソフトウエア	113	147
電話加入権	4	4
その他	0	0
無形固定資産合計	117	151
投資その他の資産
投資有価証券	1,659	1,388
関係会社株式	1,358	1,214
従業員に対する長期貸付金	5	3
関係会社長期貸付金	241	596
破産更生債権等	1	0
長期前払費用	1	3
差入保証金	210	181
保険積立金	106	116
繰延税金資産	480	550
その他	0	0
貸倒引当金	△28	△15
投資その他の資産合計	4,037	4,040
固定資産合計	12,628	12,539
資産合計	20,416	19,810

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	295	343
電子記録債務	※１,※３ 1,511	※１ 1,574
買掛金	※１ 1,134	※１ 945
短期借入金	150	150
1年内返済予定の長期借入金	290	280
リース債務	227	198
未払法人税等	46	25
未払金	※１ 268	※１ 244
未払費用	145	108
未払消費税等	62	125
前受金	1	5
預り金	58	22
賞与引当金	272	269
その他	※１ 9	※１ 13
流動負債合計	4,473	4,308
固定負債
長期借入金	523	481
リース債務	881	765
長期未払金	102	94
退職給付引当金	1,859	1,887
長期預り保証金	6	6
資産除去債務	201	206
固定負債合計	3,575	3,441
負債合計	8,049	7,750
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金
資本準備金	1,793	1,793
その他資本剰余金	7	2
資本剰余金合計	1,800	1,795
利益剰余金
利益準備金	279	279
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	374	374
別途積立金	7,600	7,600
繰越利益剰余金	367	210
利益剰余金合計	8,621	8,464
自己株式	△512	△479
株主資本合計	11,847	11,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	518	341
評価・換算差額等合計	518	341
純資産合計	12,366	12,059
負債純資産合計	20,416	19,810

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 16,627	※１ 16,818
売上原価	※１ 13,586	※１ 13,792
売上総利益	3,041	3,025
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	447	449
広告宣伝費	33	30
役員報酬及び給料手当	1,388	1,415
賞与引当金繰入額	120	119
退職給付費用	94	102
法定福利及び厚生費	242	247
交際費	36	33
旅費交通費及び通信費	120	121
減価償却費	63	66
賃借料	70	74
その他	399	423
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,017	※１ 3,085
営業利益又は営業損失（△）	23	△60
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 157	※１ 130
受取賃貸料	※１ 303	※１ 315
貸倒引当金戻入額	5	0
その他	※１ 23	※１ 24
営業外収益合計	489	471
営業外費用
支払利息	16	14
賃貸費用	233	219
その他	13	9
営業外費用合計	262	243
経常利益	250	168
特別利益
固定資産売却益	※１,※２ 5	※２ 1
投資有価証券売却益	39	50
特別利益合計	45	51
特別損失
固定資産除売却損	※３,※４ 53	※１,※３,※４ 2
投資有価証券評価損	28	14
会員権評価損	－	6
会員権売却損	－	11
関係会社株式評価損	8	162
減損損失	933	－
その他	1	4
特別損失合計	1,026	201
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△730	17
法人税、住民税及び事業税	59	37
法人税等調整額	△187	8
法人税等合計	△127	45
当期純損失（△）	△603	△27

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937	1,793	－	1,793	279	375	7,600	1,122
当期変動額
剰余金の配当								△153
当期純損失（△）								△603
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
自己株式の処分			7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7	7	－	△1	－	△755
当期末残高	1,937	1,793	7	1,800	279	374	7,600	367

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	9,378	△538	12,571	695	695	13,266
当期変動額
剰余金の配当	△153		△153			△153
当期純損失（△）	△603		△603			△603
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－
自己株式の処分		25	33			33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△176	△176	△176
当期変動額合計	△756	25	△723	△176	△176	△899
当期末残高	8,621	△512	11,847	518	518	12,366

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937	1,793	7	1,800	279	374	7,600	367
当期変動額
剰余金の配当								△129
当期純損失（△）								△27
圧縮記帳積立金の取崩						△0		0
自己株式の処分			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	－	△0	－	△156
当期末残高	1,937	1,793	2	1,795	279	374	7,600	210

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	8,621	△512	11,847	518	518	12,366
当期変動額
剰余金の配当	△129		△129			△129
当期純損失（△）	△27		△27			△27
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－
自己株式の処分		33	27			27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△177	△177	△177
当期変動額合計	△157	33	△129	△177	△177	△306
当期末残高	8,464	△479	11,718	341	341	12,059

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　製品・仕掛品

個別法

②　原材料

移動平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	125百万円	105百万円
短期金銭債務	331	293

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	5百万円	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	2百万円
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	200	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	250
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	12 （0百万RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	－ （－百万RMB)
東京プロセスサービス株式会社の借入金に対する債務保証	600	東京プロセスサービス株式会社の借入金に対する債務保証	900
	817		1,152

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	47百万円	－百万円
電子記録債権	3	－
支払手形	76	－
電子記録債務	627	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	264百万円		205百万円
営業費用	1,154		1,033
営業取引以外の取引による取引高	464		386

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	5百万円		－百万円
車両運搬具	－		1
計	5		1

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	1百万円		－百万円
土地	2		－
計	3		－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	7百万円		0百万円
構築物	16		－
機械及び装置	1		0
工具、器具及び備品	0		0
リース資産	24		0
ソフトウェア	0		1
計	49		2

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,213百万円、関連会社株式 ０百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,356百万円、関連会社株式 １百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	8百万円		4百万円
賞与引当金	83		82
退職給付引当金	569		578
長期未払金（役員退職慰労引当金）	10		10
有価証券評価損	9		9
会員権評価損	52		52
子会社株式評価損	79		128
現物出資差額	93		93
減損損失	289		265
資産除去債務	61		63
その他	50		56
繰延税金資産小計	1,308		1,345
評価性引当額	△402		△449
繰延税金資産合計	905		895
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	165		165
有価証券評価差額金	229		150
資産除去債務に対応する費用	30		29
繰延税金負債合計	425		345
繰延税金資産の純額	480		550

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			54.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△158.8
住民税均等割			69.4
税額控除			△9.8
評価性引当額			263.5
その他			3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			252.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,492	12	0	171	2,334	6,319
	構築物	35	1	－	3	32	222
	機械及び装置	171	17	5	50	132	2,434
	車両運搬具	6	17	0	3	19	47
	工具、器具及び備品	99	83	30	37	115	495
	土地	4,886	129	－	－	5,016	－
	リース資産	780	89	－	180	689	765
	建設仮勘定	0	5	0	－	5	－
	計	8,473	356	36	446	8,346	10,284
無形固定資産	ソフトウエア	113	77	1	42	147	－
	電話加入権	4	－	－	－	4	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	117	77	1	42	151	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28	0	12	15
賞与引当金	272	269	272	269

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。