当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資で弱含みは見られるものの、個人消費の緩やかな増加や雇用環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速の影響を受け、製造業を中心に景気の停滞感が強まっており、先行きは引き続き不透明な状況です。
このような状況の中、当社が主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、印刷用紙の値上げによる原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況にあります。
そのような状況の下でも業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換を進めております。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は260億93百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面では、営業利益２億34百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益３億19百万円（前年同期比25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億93百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減などのコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベント支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリューションの提供に注力致しました。しかしながら、印刷設備稼働に直結する商業印刷物の受注が伸び悩んだことに加え、原材料価格の高騰も重なり、利益面で苦戦を強いられました。
半導体関連マスク事業では、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速により電子部品市場が低調に推移したため、特にＦＡ機器向けやスマートフォン・タブレット向けの製品にて売上・利益の両面で苦戦を強いられました。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は170億28百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は64百万円（前年同期比74.9％減）となりました。
（物販）
物販事業では、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、利益率の高い自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行いました。昨年秋の消費増税の駆け込み需要を取り込みました結果、当第３四半期連結会計期間ではその反動により機械販売で若干の影響を受けましたが、資材販売は引き続き堅調に推移しました。利益面では増収効果に加えて、広告宣伝費や修繕費などの経費削減効果もあり前年同期を大きく上回りました。
上記の結果、物販事業の売上高は95億55百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は１億56百万円（前年同期比64.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、商品及び製品、仕掛品は増加致しましたものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少し、309億３百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少、一年内返済予定の長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億90百万円減少し、156億97百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加し、152億６百万円となり、自己資本比率は48.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億81百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。