当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は社会経済活動が再開されつつありますが、足下では感染拡大第２波の到来も現実味を帯びて来ており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客へのサービス提供に影響を及ぼすことがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。
このような状況に加えまして、当第１四半期連結累計期間はこのたびの新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。当社グループにおける営業活動は対面による訪問活動を基本としており、緊急事態宣言の発令以降、顧客におけるテレワーク勤務が浸透し、訪問機会（接触機会）の減少を余儀なくされました。リモートによる活動を積極的に行いましたが、新規開拓活動を含め、思うような成果を得るには至りませんでした。
そのほか、顧客工場における生産調整等により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出荷減少、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物が減少いたしました。これを機に、広告宣伝媒体を紙媒体からデジタル媒体へ変更がなされるなど、デジタル化の進展（紙離れ）が進んでいる状況も見受けられました。
このような大変厳しい状況でありますが業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換を進めております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は66億12百万円（前年同期比16.6％減）となりました。利益面におきましても、前述いたしました経営環境の厳しさに加えまして、当社グループの売上・利益が下半期（特に第４四半期）に集中するビジネスモデルであることも影響し、営業損失２億97百万円（前年同期は32百万円の営業損失）、経常損失２億59百万円（前年同期は12百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億13百万円（前年同期は５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減などのコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベント支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリューションの提供に注力しました。しかしながら、前述の通り厳しい市場環境により、売上・利益の両面で苦戦を強いられました。また、当社では顧客における販売促進支援などを目的とするイベントプロモーション受託を強化しておりますが、感染予防対策の柱であります「３密（密閉、密集、密接）を避ける」という目的にて、予定しておりましたイベント受託が中止・延期となるなど、紙媒体以外の領域においても影響を受ける結果となりました。
半導体関連マスク事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。自動車メーカー各社での減産方針にて車載向け製品の出荷減少がありましたが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の需要や企業でのテレワークの浸透によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器への需要を取り込むことにより、売上は微減となりましたものの、利益面では堅調に推移しました。同事業におきましては海外事業を強化しており、当第１四半期連結累計期間より、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.が新たに連結範囲に加わっております。
なお、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、新型コロナウイルス感染症の影響より操業開始が当初予定より遅れておりますが、今年中の開業に向けて準備を進めております。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は43億20百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失は２億17百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。
（物販）
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行っております。
しかしながら、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規開拓活動を含めた営業活動が思うよう進まず、特に資材販売が伸び悩みました。機械販売では大型案件を取り込みましたが、低粗利案件であったため利益貢献は限定的となりました。交際費や旅費交通費などの経費削減に努めましたが、利益の確保にも苦戦を強いられました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は24億29百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は82百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、仕掛品、建設仮勘定（設備投資や半導体関連マスク事業における海外子会社設立に関連するもの）などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ20億42百万円減少し、289億14百万円となりました。
負債の部は、短期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少し、139億77百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少し、149億36百万円となり、自己資本比率は51.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、49百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。