当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後から社会経済活動は徐々に再開されておりますが、未だ収束の目途は立っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。
このような状況に加えまして、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。当社グループにおける営業活動は対面による訪問活動を基本としておりますが、顧客におけるテレワーク勤務の浸透により訪問機会（接触機会）の減少を余儀なくされ、リモートによる活動に苦心しました。
そのほか、顧客工場における生産調整等により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出荷減少、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の減少、特に安定的な受注が見込める定期刊行物の減少が業績に大きく影響しました。
顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、一方では景気減速による予算削減や媒体のデジタル化（紙離れ）が進むなど、大変厳しい状況で推移しております。
このような状況でありますが業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換に取り組んでおります。同時にデジタル化の進展に伴う受注内容の変化に対応するため、生産設備の見直しを含め、固定費削減による低コスト生産体制の整備に向けた検討を進めてまいります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は139億82百万円（前年同期比19.4％減）となりました。利益面では、営業損失２億39百万円（前年同期は１億82百万円の営業利益）、経常損失１億53百万円（前年同期は２億35百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億72百万円（前年同期は１億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷)
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減などのコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベント支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリューションの提供に注力しました。
しかしながら、前述の通り厳しい市場環境により、売上・利益の両面で苦戦を強いられました。また、当社では顧客における販売促進支援などを目的とするイベントプロモーション受託を強化しておりますが、感染予防対策の柱であります「３密（密閉、密集、密接）を避ける」という目的にて、予定しておりましたイベント受託が中止・延期となるなど、紙媒体以外の領域においても影響を受ける結果となりました。その対策として、オンラインイベントの受託や動画などの非接触型プロモーションによる提案を強化いたしました。
半導体関連マスク事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。自動車メーカー各社での減産方針にて車載向け製品の出荷減少がありましたが、足下では回復傾向にあります。また、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の需要や企業でのテレワークの浸透によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器への需要を取り込んだため、売上高は微増となりましたが利益面では好調に推移しました。
同事業におきましては海外事業を強化しております。本年度からPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.が新たに連結範囲に加わっております。また、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、今年中の開業に向けて準備を進めております。今後も東南アジア諸国における新型コロナウイルス感染症の感染状況や影響を注視しつつ、速やかな事業拡大をめざしてまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は89億円（前年同期比19.3％減）、営業損失１億81百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
（物販）
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行っております。
当第２四半期連結累計期間では、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により資材販売と機械販売の両面で減収となりました。足下では回復の兆しが見られるものの、当面はコロナ禍による業績への影響が続くものと予想しております。その対策として、イベント自粛ムードの状況下ではありますが、感染予防対策を徹底した上で、販売促進イベントを今後も積極的に開催してまいります。
利益面では減収による影響のほか、利益率の高い自社ブランド機械の販売が振るわなかったため利益率が低下しました。交際費や旅費交通費などの経費削減を徹底的に行いましたが、利益の確保にも苦戦を強いられました。
上記の結果、物販事業の売上高は53億52百万円（前年同期比19.1％減）、営業損失62百万円（前年同期は１億69百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、仕掛品や建設仮勘定などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、その他の流動資産などの減少により、前連結会計年度末に比べ23億51百万円減少し、286億５百万円となりました。
負債の部は、短期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ21億７百万円減少し、136億21百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金などが増加いたしましたが、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、149億83百万円となり、自己資本比率は51.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、47億20百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、上記内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加１億42百万円を含んでおります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費４億37百万円や売上債権の減少21億41百万円などに対し、仕入債務の減少18億72百万円のほか、その他複数の支出項目があったため33百万円の支出（前年同期は３億９百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出５億72百万円などがあったため、５億80百万円の支出（前年同期は４億44百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出１億66百万円や配当金の支払額65百万円などに対し、短期借入金の増加（純増）３億円や長期借入金の増加（純増）１億84百万円があったため、２億48百万円の収入（前年同期は２億65百万円の支出）となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)」に記載のとおりであります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、97百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。
①計画の変更
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
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総 額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
|||||||
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TOKYO PRO CESS SERV ICE（Thai land）CO. ,LTD. |
本社 （タイ）
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印刷
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ガラスマスク描画装置
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130 |
51 |
自己資金 |
2019年 10月
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2020年 12月 （注２） |
（注）１. 完成後の増加能力については、当社製品が主に受注生産によるものであり、受注の内容により個々に作業内容、生産条件等が異なるため、一律的な生産能力の換算表示が困難でありますので、記載を省略しております。
２. 新型コロナウイルス感染症の影響により、装置の搬入及び立ち上げに遅れが生じたため、完成予定年月が当初予定していた2020年７月から2020年12月へ延期となりました。
②計画の中止
日栄印刷紙工㈱におけるデジタル印刷機の新設は、計画の見直しにより中止することとなりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。