２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,137	1,993
受取手形	※１ 506	※１ 403
電子記録債権	856	798
売掛金	※１ 2,671	※１ 2,378
有価証券	－	50
製品	215	180
仕掛品	179	280
原材料及び貯蔵品	92	78
短期貸付金	3	2
関係会社短期貸付金	151	74
前払費用	79	75
未収入金	※１ 291	※１ 180
リース投資資産	40	28
その他	※１ 46	※１ 39
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	7,271	6,564
固定資産
有形固定資産
建物	2,334	2,345
構築物	32	32
機械及び装置	132	116
車両運搬具	19	12
工具、器具及び備品	115	127
土地	5,016	4,811
リース資産	689	432
建設仮勘定	5	268
有形固定資産合計	8,346	8,147
無形固定資産
ソフトウエア	147	199
電話加入権	4	4
その他	0	1
無形固定資産合計	151	204
投資その他の資産
投資有価証券	1,388	1,649
関係会社株式	1,214	1,361
従業員に対する長期貸付金	3	1
関係会社長期貸付金	596	581
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	3	3
差入保証金	181	167
保険積立金	116	127
繰延税金資産	550	－
その他	0	0
貸倒引当金	△15	△13
投資その他の資産合計	4,040	3,879
固定資産合計	12,539	12,231
資産合計	19,810	18,795

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	343	248
電子記録債務	※１ 1,574	※１ 1,091
買掛金	945	928
短期借入金	※１ 150	※１,※３ 1,050
関係会社短期借入金	－	320
１年内返済予定の長期借入金	280	323
リース債務	198	146
未払法人税等	25	8
未払金	※１ 244	※１ 336
未払費用	108	101
未払消費税等	125	65
前受金	5	9
預り金	22	38
賞与引当金	269	215
その他	※１ 13	※１ 15
流動負債合計	4,308	4,898
固定負債
長期借入金	481	603
リース債務	765	519
長期未払金	94	77
退職給付引当金	1,887	1,539
長期預り保証金	6	6
資産除去債務	206	210
繰延税金負債	－	259
固定負債合計	3,441	3,217
負債合計	7,750	8,116
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金
資本準備金	1,793	1,793
その他資本剰余金	2	－
資本剰余金合計	1,795	1,793
利益剰余金
利益準備金	279	279
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	374	373
別途積立金	7,600	7,600
繰越利益剰余金	210	△1,406
利益剰余金合計	8,464	6,847
自己株式	△479	△463
株主資本合計	11,718	10,115
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	341	564
評価・換算差額等合計	341	564
純資産合計	12,059	10,679
負債純資産合計	19,810	18,795

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 16,818	※１ 14,067
売上原価	※１ 13,792	※１ 11,318
売上総利益	3,025	2,749
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	449	399
広告宣伝費	30	17
役員報酬及び給料手当	1,415	1,251
賞与引当金繰入額	119	92
退職給付費用	102	81
法定福利及び厚生費	247	227
交際費	33	23
旅費交通費及び通信費	121	90
減価償却費	66	71
賃借料	74	69
その他	423	405
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,085	※１ 2,731
営業利益又は営業損失（△）	△60	17
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 130	※１ 87
受取賃貸料	※１ 315	※１ 296
貸倒引当金戻入額	0	0
雇用調整助成金	－	61
その他	※１ 24	※１ 18
営業外収益合計	471	463
営業外費用
支払利息	14	13
賃貸費用	219	210
控除対象外消費税等	－	23
その他	9	14
営業外費用合計	243	261
経常利益	168	219
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 11
投資有価証券売却益	50	－
特別利益合計	51	11
特別損失
固定資産除売却損	※１,※３ 2	※１,※３ 141
投資有価証券評価損	14	13
会員権評価損	6	－
会員権売却損	11	0
関係会社株式評価損	162	－
減損損失	－	272
特別退職金	－	593
その他	4	3
特別損失合計	201	1,025
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	17	△794
法人税、住民税及び事業税	37	13
法人税等調整額	8	711
法人税等合計	45	725
当期純損失（△）	△27	△1,519

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937	1,793	7	1,800	279	374	7,600	367
当期変動額
剰余金の配当								△129
当期純損失（△）								△27
圧縮記帳積立金の取崩						△0		0
自己株式の処分			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	－	△0	－	△156
当期末残高	1,937	1,793	2	1,795	279	374	7,600	210

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	8,621	△512	11,847	518	518	12,366
当期変動額
剰余金の配当	△129		△129			△129
当期純損失（△）	△27		△27			△27
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－
自己株式の処分		33	27			27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△177	△177	△177
当期変動額合計	△157	33	△129	△177	△177	△306
当期末残高	8,464	△479	11,718	341	341	12,059

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937	1,793	2	1,795	279	374	7,600	210
当期変動額
剰余金の配当								△97
当期純損失（△）								△1,519
圧縮記帳積立金の取崩						△0		0
自己株式の処分			△2	△2				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	△0	－	△1,616
当期末残高	1,937	1,793	－	1,793	279	373	7,600	△1,406

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	8,464	△479	11,718	341	341	12,059
当期変動額
剰余金の配当	△97		△97			△97
当期純損失（△）	△1,519		△1,519			△1,519
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－
自己株式の処分	△0	16	13			13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				223	223	223
当期変動額合計	△1,617	16	△1,603	223	223	△1,379
当期末残高	6,847	△463	10,115	564	564	10,679

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　製品・仕掛品

個別法

②　原材料

移動平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

繰延税金負債 259

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、「２ 財務諸表等  注記事項 （税効果会計関係）」をご参照ください。

また、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「１ 連結財務諸表等  注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号2020年３月31日）」を当事業年度の年度末から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	105百万円	114百万円
短期金銭債務	293	217

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	2百万円	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	0百万円
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	250	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	312
東京プロセスサービス株式会社の借入金に対する債務保証	900	東京プロセスサービス株式会社の借入金に対する債務保証	900
	1,152		1,212

※３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	－百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	900
差引額	－	1,600

　なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円　借入実行額600百万円）

　連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（借入枠1,000百万円　借入実行額300百万円）

　各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	205百万円		276百万円
営業費用	1,033		923
営業取引以外の取引による取引高	386		391

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	－百万円		11百万円
車両運搬具	1		－
計	1		11

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	0百万円		13百万円
構築物	－		0
機械及び装置	0		21
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	0		0
リース資産	0		105
ソフトウェア	1		－
計	2		141

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,360百万円、関連会社株式 ０百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,213百万円、関連会社株式 ０百万）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		4百万円
賞与引当金	82		66
退職給付引当金	578		471
長期未払金（役員退職慰労引当金）	10		10
有価証券評価損	9		7
繰越欠損金	－		312
会員権評価損	52		52
子会社株式評価損	128		128
現物出資差額	93		93
減損損失	265		331
資産除去債務	63		64
その他	56		52
繰延税金資産小計	1,345		1,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△449		△1,123
評価性引当額小計	△449		△1,413
繰延税金資産合計	895		182
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	165		165
有価証券評価差額金	150		249
資産除去債務に対応する費用	29		27
繰延税金負債合計	345		442
繰延税金資産の純額	550		△259

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	54.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△158.8
住民税均等割	69.4
税額控除	△9.8
評価性引当額	263.5
その他	3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	252.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,334	233	54 （50）	167	2,345	6,458
	構築物	32	3	0 （0）	3	32	220
	機械及び装置	132	96	69 （2）	42	116	2,193
	車両運搬具	19	－	0	6	12	52
	工具、器具及び備品	115	59	1 （1）	45	127	491
	土地	5,016	6	212 （212）	－	4,811	－
	リース資産	689	－	104 （3）	152	432	438
	建設仮勘定	5	264	1	－	268	－
	計	8,346	662	443 （269）	418	8,147	9,854
無形固定資産	ソフトウエア	147	100	2 （2）	46	199	－
	電話加入権	4	－	－	－	4	－
	その他	0	1	－	0	1	－
	計	151	101	2 （2）	46	204	－

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。

建物	賃貸用建物	愛知県名古屋市昭和区福江2丁目	211百万円
構築物	賃貸用建物	愛知県名古屋市昭和区福江2丁目	3百万円
建設仮勘定	賃貸用建物着工金等	静岡県静岡市本通2丁目	264百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	－	2	13
賞与引当金	269	215	269	215

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。