当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。社会経済活動は徐々に再開されておりますが、足下では感染が急拡大しており、未だ収束の目途は立っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。
このような状況に加えまして、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。顧客工場における生産調整等により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出荷減少、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の減少、特に安定的な受注が見込める定期刊行物の減少が業績に大きく影響しました。また、当社グループにおける営業活動は対面による訪問活動を基本としておりますが、顧客におけるテレワーク勤務の浸透により訪問機会（接触機会）の減少を余儀なくされました。
顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、一方では景気減速による予算削減や媒体のデジタル化（紙離れ）が進むなど、大変厳しい状況で推移しております。
このような状況でありますが業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換に取り組んでおります。営業活動においても訪問営業を基本としつつ、リモートでの活動も強化しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は221億94百万円（前年同期比14.9％減）となりました。第２四半期連結累計期間における前年同期比19.4％減からは回復傾向となりました。
利益面では、当社における役員報酬の減額やマネジメント手当（役職手当）の減額、生産設備の統廃合、交際費や旅費交通費などの経費削減に取り組みました結果、営業利益21百万円（前年同期比90.6％減）、経常利益１億39百万円（前年同期比56.3％減）となりました。
なお、特別損失に当社関西地区における固定資産処分損１億24百万円および減損損失２億72百万円、法人税等に繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額８億32百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億58百万円（前年同期は１億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減などのコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種ＢＰＯ、販促イベント支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリューションの提供に注力しました。
しかしながら、前述の通り厳しい市場環境により、売上・利益の両面で苦戦を強いられました。また、新型コロナウイルス感染症による影響により、顧客における販売促進支援などを目的とするイベントプロモーション受託が低迷するなど、紙媒体以外の領域においても影響を受けました。その対策として、オンラインイベント受託などの非接触型プロモーションの提案のほか、デジタルマーケティングを活用した販売活動を強化しました。
顧客における業務効率化とコスト削減を実現する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ-ＢＡＳＥ」は当社ホームページのほか、各種検索サイトやＷＥＢ展示会などを通じた販売促進活動を積極的に行い、遠隔地からもオンラインで商談から成約までを行っております。
同時にデジタル化の進展に伴う受注内容の変化に対応するため、生産設備の見直しを含め、固定費削減による低コスト生産体制の整備を進めております。関西地区では輪転印刷機を廃止し、他地域の生産拠点や外部への業務委託を行うとともに、医薬部外品及び化粧品の製造販売認可を活用して、成長分野であるロジスティクス事業への事業転換を行っております。
半導体関連マスク事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。自動車メーカー各社での減産方針にて車載向け製品の出荷減少がありましたが、現在は回復傾向にあります。また、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の需要や企業でのテレワークの浸透によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器への需要を取り込んだため、増収増益となりました。
同事業におきましては海外事業を強化しております。本年度からPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.が新たに連結範囲に加わっております。また、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、生産設備の設置を完了し、開業に向けて準備を進めております。今後も東南アジア諸国における新型コロナウイルス感染症の感染状況や影響を注視しつつ、速やかな事業拡大をめざしてまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は144億66百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益45百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
（物販）
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行っております。
当第３四半期連結累計期間では、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により資材販売と機械販売の両面で減収となりました。足下では回復傾向に入りましたが、当面はコロナ禍による業績への影響が続くものと予想しております。ものづくり補助金制度を活用した設備投資需要の取り込みのほか、イベント自粛ムードが続く状況下ではありますが、感染予防対策を徹底した上で、販売促進イベントを今後も積極的に開催してまいります。
利益面では減収による影響のほか、利益率の高い自社ブランド製品の販売が低調に推移したため、交際費や旅費交通費などの経費削減を徹底的に行いましたが、利益の確保にも苦戦を強いられました。
上記の結果、物販事業の売上高は82億46百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失30百万円（前年同期は１億56百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金や建設仮勘定などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、繰延税金資産などの減少により、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、296億55百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務や短期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し、155億69百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金などが増加いたしましたが、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億39百万円減少し、140億86百万円となり、自己資本比率は47.1％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)」に記載のとおりであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億49百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。
①計画の変更
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了年月 |
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総 額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
|||||||
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TOKYO PRO CESS SERV ICE（Thai land）CO. ,LTD. |
本社 （タイ）
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印刷
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ガラスマスク描画装置
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130 |
51 |
自己資金 |
2019年 10月
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2020年 12月 （注２） |
（注）１. 完成後の増加能力については、当社製品が主に受注生産によるものであり、受注の内容により個々に作業内容、生産条件等が異なるため、一律的な生産能力の換算表示が困難でありますので、記載を省略しております。
２. 新型コロナウイルス感染症の影響により、装置の搬入及び立ち上げに遅れが生じたため、完成予定年月が当初予定していた2020年７月から2020年12月へ延期し、実施いたしました。
②計画の中止
日栄印刷紙工㈱におけるデジタル印刷機の新設は、計画の見直しにより中止することとなりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。