1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
割賦販売未実現利益戻入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
前連結会計年度において非連結子会社でありましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
当社グループは、従来、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は2020年中には収束すると仮定していましたが、第2四半期連結会計期間において2021年3月期末まで継続するものと仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行いました。その後、ワクチン接種に向けた手続きが進み感染症対策への期待が高まる一方で、足下では感染が急拡大し、収束時期等についての見通しは立っておらず、現時点においては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に及ぼす影響も不透明な状況であります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、今後緩やかに回復していくものと想定しておりますが、2021年3月以降も影響は一定程度継続することが見込まれます。
このような状況において、当社グループは中長期での事業構造改革への取り組みとともに、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性を改めて慎重に検討した結果、当第3四半期連結累計期間において当社関西地区において保有する固定資産について272百万円を減損損失として計上するとともに、繰延税金資産を832百万円取崩し、法人税等調整額を同額、法人税等に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1 保証債務
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||
|
顧客の借入金に対する債務保証 |
76百万円 |
顧客の借入金に対する債務保証 |
58百万円 |
|
富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証 |
8 (0百万RMB) |
富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証 |
6 (0百万RMB) |
|
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.の割賦債務に対する債務保証 |
10 (0百万USD) |
|
|
|
計 |
95 |
計 |
64 |
2 コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
コミットメントライン契約の総額 |
-百万円 |
2,500百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
600 |
|
差引額 |
- |
1,900 |
なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
(借入枠1,500百万円 借入実行額400百万円)
連結決算での純資産の部を2019年3月期比75%以上に維持すること。
(借入枠1,000百万円 借入実行額200百万円)
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75%に相当する金額以上に維持すること。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
213百万円 |
|
支払手形 |
- |
357 |
|
電子記録債務 |
- |
2,364 |
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
大阪府八尾市 |
工場他 |
建物及び構築物 |
50 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
||
|
土地 |
212 |
||
|
リース資産 |
3 |
||
|
その他の有形固定資産 |
1 |
||
|
ソフトウェア |
2 |
||
|
合計 |
272 |
||
① 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失に至った理由
当社は当社関西地区について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失(272百万円)を特別損失に計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
当社関西地区の事業用資産について、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、建物及び構築物・土地については不動産鑑定評価により評価し、その他の資産については、市場価値を勘案した合理的な見積りによっております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
減価償却費 |
617百万円 |
648百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
64 |
8.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
|
2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
65 |
8.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
65 |
8.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
|
2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
32 |
4.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
|
|
印刷 |
物販 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
|
|
印刷 |
物販 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
「印刷」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては272百万円であります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
23円86銭 |
△142円36銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
193 |
△1,158 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
193 |
△1,158 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,109 |
8,140 |
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(希望退職者の募集並びに募集結果について)
当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、以下の通り、希望退職者の募集を行うことについて決議し、以下の通り希望退職者を確定いたしました。
1.希望退職者の募集の理由
当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、急激に業績が悪化しております。これに対しまして、当社は役員報酬の減額やマネジメント手当(役職手当)の減額、生産設備の統廃合、交際費や旅費交通費等の経費削減に取り組んで参りました。
しかしながら、国内印刷市場の縮小や新型コロナウイルス感染症による景気減速の影響は当面続くものと予想しており、中長期での事業構造改革に加えまして、適正人員の見直しによる業績の早期改善を図るため、このたびの希望退職者の募集を行うことといたしました。
2.希望退職者の募集の概要
(1)対 象 者 ①勤続5年以上で且つ満40歳以上の正社員(2020年12月31日時点)
②定年後再雇用社員で65歳未満の社員(2020年12月31日時点)
(2)募集人員 100名程度
(3)募集期間 2021年1月6日から2021年1月29日
(4)退 職 日 2021年3月31日
(5)優遇措置 特別退職金の加算、再就職支援サービスの提供等
3.募集結果
希望退職者数 88名
4.希望退職による損失の見込み額
特別退職金及び再就職支援費用597百万円を、2021年3月期第4四半期連結会計期間に特別損失として計上する予定です。
第83期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
|
① 配当金の総額 |
32百万円 |
|
|
② 1株当たりの金額 |
4円00銭 |
|
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2020年12月1日 |
|