当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、以下の経営成績に関する説明は、売上高について前年同期比増減を記載せず、前年同期実績を記載して説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用による社会経済活動の制限により、厳しい状況で推移しました。足下では全国的にワクチン接種が進められており、持ち直しの動きも見られますが、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでおります。その取り組みの一つとして、従業員のワクチン接種を推進するための特別休暇制度を導入し、接種率向上による社内感染リスクの軽減、安心安全な職場環境の整備を進めております。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物が減少しております。
顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、景気減速による予算削減や広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）は今後も進むことが予想され、以前の水準に回復することは困難な状況です。
このような状況に対応するため、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、売上高の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換に取り組んでおります。その活動を下支えするため、前連結会計年度において希望退職者の募集を実施するとともに、生産拠点・設備の見直しなどによる固定費削減を推進し、市場縮小に耐えうる組織体制の整備を行いました。
当連結会計年度においては、当社がめざすビジネスモデルである「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を実現するビジネスパートナー」の実現に向けて、コア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めております。
以上の結果、昨年４月発令の緊急事態宣言により影響を大きく受けました前年同期に比べまして、業績は回復基調となりました。当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は68億42百万円（前年同期は66億12百万円）となりました。利益面では、営業利益28百万円（前年同期は２億97百万円の営業損失）、経常利益82百万円（前年同期は２億59百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億34百万円（前年同期は２億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では大変厳しい市場環境の下、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の追求、ビジネスモデルにマッチした製造体制の再構築などの事業構造改革を進めております。多様化している当社の製品やサービスについて事業区分を再定義し、各々の収益性や成長性を見極め、更なる事業強化と成長分野への積極投資を行っております。
印刷設備の統廃合を進めつつ紙媒体需要を着実に取り込むとともに、デジタル関連の提案を強化しております。顧客における業務効率化とコスト削減を実現する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ-ＢＡＳＥ」やオンラインイベント受託、動画制作などの非接触型プロモーションなどの販売を強化しました。社内体制においても、情報共有や社員教育などを効率的に行うデジタルトランスフォーメーションを推進しました。
成長分野であるロジスティクス事業においても拠点再編を行い、関東地区の鳩ケ谷物流センターを売却し、小牧物流センターなどへの業務集約による生産性向上を図るとともに、関西地区では医薬部外品および化粧品の製造販売認可を活用したパッケージング受託を強化いたしました。
しかしながら、前述の通り厳しい市場環境であることに加えまして、売上高および利益が下半期（特に第４四半期）に集中するビジネスモデルであることも影響し、業績回復は限定的となりました。
半導体関連マスク事業では、世界的な半導体不足により車載向け製品の出荷減少がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。第５世代移動通信システム（５Ｇ）や企業でのテレワークの浸透、巣ごもり需要によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器の需要を取り込んだため好調に推移しました。
同事業におきましては、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざしております。当社、㈱プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス㈱の３社における人材交流や情報共有による課題解決を図るほか、共同研究開発プロジェクトによる新製品開発などを組織的に進めております。
海外事業も強化しており、2020年１月設立のTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.が本年３月より製品出荷を開始いたしました。また、前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より連結範囲に加わっております。
今後も国内のみならず、中国および東南アジア地域における新型コロナウイルス感染症の感染状況や影響を注視しつつ、速やかな事業拡大をめざしてまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は47億97百万円（前年同期は43億20百万円）、営業利益は64百万円（前年同期は２億17百万円の営業損失）となりました。
（物販）
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア向上のほか、異業種を含めた新規顧客の開拓、利益率の高い自社ブランド製品の販売強化、それを支える人材育成などによる総合力で他社との差別化を図り、売上高および利益の確保に努めております。
しかしながら、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が伸び悩みました。資材販売は回復傾向に入りましたが機械販売が振わず、仕入原価や広告宣伝費などのコスト削減を徹底しましたが、利益面においても苦戦を強いられました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は21億59百万円（前年同期は24億29百万円）、営業損失は36百万円（前年同期は82百万円の営業損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響で売上高が２億１百万円減少しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、土地、投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末に比べ８億13百万円減少し、287億92百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務や賞与引当金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金などの減少により、前連結会計年度末に比べ10億16百万円減少し、145億41百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、142億50百万円となり、自己資本比率は49.1％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、53百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。