第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,853	5,741
受取手形及び売掛金	7,977	6,423
有価証券	50	100
商品及び製品	510	564
仕掛品	365	380
原材料及び貯蔵品	295	350
その他	597	592
貸倒引当金	△37	△38
流動資産合計	14,612	14,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,447	3,400
機械装置及び運搬具（純額）	713	731
土地	6,332	6,066
リース資産（純額）	719	802
建設仮勘定	269	281
その他（純額）	205	206
有形固定資産合計	11,686	11,489
無形固定資産	269	281
投資その他の資産
投資有価証券	2,261	2,137
繰延税金資産	191	179
その他	637	642
貸倒引当金	△74	△73
投資その他の資産合計	3,016	2,885
固定資産合計	14,972	14,656
繰延資産	20	20
資産合計	29,605	28,792

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,396	2,313
電子記録債務	2,643	3,117
短期借入金	※２ 1,870	※２ 1,420
１年内返済予定の長期借入金	662	657
リース債務	267	295
未払法人税等	45	71
賞与引当金	395	594
その他の引当金	12	6
その他	1,034	890
流動負債合計	10,328	9,367
固定負債
長期借入金	1,377	1,302
リース債務	702	745
長期未払金	127	124
退職給付に係る負債	2,452	2,434
資産除去債務	210	212
その他	358	354
固定負債合計	5,229	5,174
負債合計	15,557	14,541
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,793	1,793
利益剰余金	9,977	10,133
自己株式	△463	△463
株主資本合計	13,245	13,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	721	721
為替換算調整勘定	△17	21
退職給付に係る調整累計額	△26	△17
その他の包括利益累計額合計	677	726
非支配株主持分	125	123
純資産合計	14,048	14,250
負債純資産合計	29,605	28,792

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,612	6,842
売上原価	5,496	5,410
売上総利益	1,115	1,431
割賦販売未実現利益戻入額	0	－
差引売上総利益	1,115	1,431
販売費及び一般管理費	1,413	1,403
営業利益又は営業損失（△）	△297	28
営業外収益
受取配当金	21	22
受取賃貸料	13	15
貸倒引当金戻入額	14	2
雇用調整助成金	－	15
その他	10	19
営業外収益合計	59	75
営業外費用
支払利息	7	7
為替差損	2	1
賃貸費用	6	6
その他	5	6
営業外費用合計	21	21
経常利益又は経常損失（△）	△259	82
特別利益
固定資産売却益	1	140
特別利益合計	1	140
特別損失
固定資産処分損	6	14
投資有価証券評価損	14	－
特別損失合計	20	14
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△278	208
法人税等	△67	73
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△210	135
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△213	134

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△210	135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	△0
為替換算調整勘定	△38	50
退職給付に係る調整額	8	9
その他の包括利益合計	53	59
四半期包括利益	△157	195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△159	193
非支配株主に係る四半期包括利益	2	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「物販」セグメントにおける一部取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が201百万円、売上原価が201百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はなく、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2022年３月期においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
顧客の借入金に対する債務保証	52百万円	顧客の借入金に対する債務保証	46百万円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	5 (0百万RMB)
計	58	計	46

※２　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントライン契約の総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	900	450
差引額	1,600	2,050

　なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円　借入実行額前連結会計年度600百万円、当第１四半期連結会計期間300百万円）

 　連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（借入枠1,000百万円　借入実行額前連結会計年度300百万円、当第１四半期連結会計期間150百万円）

 　各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	213百万円 3	210百万円 3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	65	8.00	2020年３月31日	2020年６月26日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	48	6.00	2021年３月31日	2021年６月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,319	2,292	6,612	－	6,612
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	136	137	△137	－
計	4,320	2,429	6,750	△137	6,612
セグメント損失（△）	△217	△82	△300	3	△297

（注）１　セグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,796	2,045	6,842	－	6,842
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	114	114	△114	－
計	4,797	2,159	6,956	△114	6,842
セグメント利益又は損失（△）	64	△36	27	1	28

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物販」セグメントの売上高が201百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	印刷	物販	合計
主たる地域市場
国内市場	4,258	2,027	6,285
海外市場	538	18	556
顧客との契約から生じる収益	4,796	2,045	6,842
主要な製品等
印刷（印刷関連）	3,379	－	3,379
印刷（半導体マスク関連）	1,417	－	1,417
物販（資材関連）	－	1,367	1,367
物販（機材関連）	－	537	537
物販（サービス関連）	－	140	140
顧客との契約から生じる収益	4,796	2,045	6,842

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△26円23銭	16円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△213	134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△213	134
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,129	8,150

　(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2021年７月19日開催の取締役会において、以下の固定資産を譲渡することを決議いたしました。

（１）譲渡の理由

経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社の保有する土地建物の一部を譲渡するものであります。

（２）譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現況
東京都北区上中里二丁目9番4、9番5、9番8、9番10、9番11、10番21、10番34 土地：992.69㎡	（※１）	633百万円	約190百万円 （※２）	関東事業部 （事務所）
東京都北区上中里二丁目9番地5、9番地4、9番地8、9番地11、9番地10 建物：1階488.26㎡ 2階471.16㎡ 3階471.16㎡ 4階323.83㎡

（※１）譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡となっております。

（※２）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。

（３）譲渡先の概要

譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取り決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

（４）譲渡の日程

取締役会決議日	2021年７月19日
売買契約締結日	2021年８月４日
物件引渡日	2022年１月末（予定）

（５）今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、物件引渡日（予定）の属する2022年３月期連結決算において、約190百万円を特別利益（固定資産売却益）として計上する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。