第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「竹田印刷グループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図っております。

また、グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則等に基づき、整備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,853	5,624
受取手形及び売掛金	7,977	※５ 7,692
有価証券	50	50
商品及び製品	510	549
仕掛品	365	282
原材料及び貯蔵品	295	443
リース投資資産	28	16
その他	568	662
貸倒引当金	△37	△35
流動資産合計	14,612	15,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,447	3,376
機械装置及び運搬具（純額）	713	731
土地	6,332	5,557
リース資産（純額）	719	748
建設仮勘定	269	71
その他（純額）	205	184
有形固定資産合計	※１ 11,686	※１ 10,670
無形固定資産
ソフトウエア	218	275
電話加入権	13	13
その他	37	21
無形固定資産合計	269	311
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,261	※２ 1,955
長期貸付金	11	9
繰延税金資産	191	121
その他	625	673
貸倒引当金	△74	△74
投資その他の資産合計	3,016	2,686
固定資産合計	14,972	13,667
繰延資産	20	16
資産合計	29,605	28,970

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,396	2,752
電子記録債務	2,643	2,802
短期借入金	※４ 1,870	970
１年内返済予定の長期借入金	662	878
リース債務	267	309
未払法人税等	45	203
未払消費税等	177	147
賞与引当金	395	443
役員賞与引当金	12	30
工場建替関連費用引当金	－	20
その他	857	※６ 893
流動負債合計	10,328	9,451
固定負債
長期借入金	1,377	876
リース債務	702	699
長期未払金	127	118
繰延税金負債	341	282
退職給付に係る負債	2,452	2,317
資産除去債務	210	215
工場建替関連費用引当金	－	57
その他	16	19
固定負債合計	5,229	4,586
負債合計	15,557	14,038
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,793	1,793
利益剰余金	9,977	10,686
自己株式	△463	△434
株主資本合計	13,245	13,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	721	654
為替換算調整勘定	△17	53
退職給付に係る調整累計額	△26	116
その他の包括利益累計額合計	677	823
非支配株主持分	125	125
純資産合計	14,048	14,932
負債純資産合計	29,605	28,970

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	31,108	※１ 30,600
売上原価	※２ 25,210	※２ 24,196
売上総利益	5,898	6,404
割賦販売未実現利益戻入額	0	－
差引売上総利益	5,898	6,404
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	548	533
役員報酬及び給料手当	2,671	2,659
福利厚生費	468	454
賞与引当金繰入額	207	212
役員賞与引当金繰入額	12	30
退職給付費用	139	139
旅費交通費及び通信費	279	311
貸倒引当金繰入額	3	5
減価償却費	178	182
その他	1,027	1,063
販売費及び一般管理費合計	※３ 5,538	※３ 5,591
営業利益	360	813
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	47	49
為替差益	－	27
受取賃貸料	39	69
貸倒引当金戻入額	21	5
雇用調整助成金	66	40
その他	41	49
営業外収益合計	222	248
営業外費用
支払利息	26	32
賃貸費用	17	37
為替差損	8	－
控除対象外消費税等	24	42
その他	28	27
営業外費用合計	105	140
経常利益	478	921

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 16	※４ 346
投資有価証券売却益	－	40
事業譲渡益	25	－
特別利益合計	41	386
特別損失
固定資産除売却損	※５,※６ 141	※５,※６ 21
投資有価証券評価損	14	－
減損損失	※７ 272	※７ 124
会員権売却損	0	－
特別退職金	594	－
和解金	－	42
工場建替関連費用	－	99
その他	3	0
特別損失合計	1,026	287
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△506	1,020
法人税、住民税及び事業税	109	278
法人税等調整額	722	△19
法人税等合計	832	258
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,338	761
非支配株主に帰属する当期純利益	3	3
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,342	758

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,338	761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	313	△66
為替換算調整勘定	△19	81
退職給付に係る調整額	19	142
その他の包括利益合計	※１ 313	※１ 156
包括利益	△1,025	918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,028	915
非支配株主に係る包括利益	3	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,937	1,795	11,482	△479	14,736
当期変動額
剰余金の配当			△97		△97
連結範囲の変動			△65		△65
自己株式の処分		△2	△0	16	13
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,342		△1,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	△1,505	16	△1,491
当期末残高	1,937	1,793	9,977	△463	13,245

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	407	1	△45	364	126	15,226
当期変動額
剰余金の配当						△97
連結範囲の変動						△65
自己株式の処分						13
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	313	△19	19	313	△0	313
当期変動額合計	313	△19	19	313	△0	△1,178
当期末残高	721	△17	△26	677	125	14,048

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,937	1,793	9,977	△463	13,245
当期変動額
剰余金の配当			△114		△114
連結範囲の変動			70		70
自己株式の処分			△4	28	23
親会社株主に帰属する当期純利益			758		758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	709	28	737
当期末残高	1,937	1,793	10,686	△434	13,983

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	721	△17	△26	677	125	14,048
当期変動額
剰余金の配当						△114
連結範囲の変動						70
自己株式の処分						23
親会社株主に帰属する当期純利益						758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66	70	142	146	△0	146
当期変動額合計	△66	70	142	146	△0	884
当期末残高	654	53	116	823	125	14,932

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△506	1,020
減価償却費	864	911
減損損失	272	124
投資有価証券評価損益（△は益）	14	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△40
固定資産除売却損益（△は益）	124	△325
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△333	64
受取利息及び受取配当金	△53	△55
支払利息	26	32
売上債権の増減額（△は増加）	672	538
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6	△76
仕入債務の増減額（△は減少）	△652	△545
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20	△5
特別退職金	594	－
その他	△90	62
小計	808	1,728
利息及び配当金の受取額	54	57
利息の支払額	△26	△31
法人税等の支払額	△174	△138
特別退職金の支払額	△594	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	68	1,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,181	△721
有形固定資産の売却による収入	68	1,527
無形固定資産の取得による支出	△97	△132
投資有価証券の取得による支出	△7	△104
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	207
貸付けによる支出	△26	△56
貸付金の回収による収入	5	30
その他	△7	△98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,247	651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	900	△900
リース債務の返済による支出	△428	△329
長期借入れによる収入	670	386
長期借入金の返済による支出	△367	△672
配当金の支払額	△97	△114
非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	672	△1,635
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△529	669
現金及び現金同等物の期首残高	4,963	4,575
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	142	101
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,575	※１ 5,346

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　12社

主要な連結子会社の名称

株式会社光文堂、東海プリントメディア株式会社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式会社、日栄印刷紙工株式会社、株式会社光風企画、上海竹田包装印務技術有限公司、TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.、PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司

なお、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　　　　　　　　　２社

非連結子会社の名称

大連光華軟件技術有限公司、TAKEDA PRINTING(Thailand)CO.,LTD.

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数

該当はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数

該当はありません。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の名称

大連光華軟件技術有限公司、TAKEDA PRINTING(Thailand)CO.,LTD.

関連会社の名称

株式会社千代田プリントメディア

非連結子会社２社及び関連会社株式会社千代田プリントメディアは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海竹田包装印務技術有限公司、TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.、PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・商品（印刷機器）・仕掛品

個別法

ｂ　商品（印刷機器以外）・原材料

移動平均法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　創立費

会社の成立のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。

②　開業費

開業のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　工場建替関連費用引当金

工場建替関連費用の支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　印刷事業

印刷事業における印刷物の製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社グループの顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。その他、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、販促イベント支援等のサービス提供業務につきましては、サービスの提供が完了した時点で、顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　半導体関連マスク事業

半導体関連マスク事業における半導体用各種マスクの製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社グループの顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。半導体用各種マスクの設計請負業務につきましては、設計データの納品の時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③　物販事業

物販事業における印刷資材等の販売（資材関連）につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社グループの顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。印刷機械およびその周辺機器の販売（機材関連）については、出荷から検収までに一定程度の期間が必要であり、顧客の検収時点で顧客に財の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、例えば印刷機械のメーカー保守などの財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（サービス関連）につきましては、その履行義務が完了した時点で、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間で均等償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	191	121
繰延税金負債	341	282

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は「１ 連結財務諸表等  注記事項 （税効果会計関係）」に記載しております。

　繰延税金資産の回収可能性についての見積りに関しては、主として、将来の事業計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを含む将来の課税所得の見積りに基づき行われるため、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の内容と整合性について、過去の達成状況を踏まえた一定の不確実性を織り込み検討を行っております。新型コロナウイルス感染症による影響は収束時期等の見通しが立っておらず、2022年度においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。

　当社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、回収可能性があるものと判断しておりますが、事業計画の達成状況等によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「物販」セグメントにおける一部取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が757百万円、売上原価が757百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
16,589百万円	16,099百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	211百万円	65百万円

　３　保証債務

　以下の借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客の借入金に対する債務保証	52百万円	顧客の借入金に対する債務保証	－百万円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	5 （0百万RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	－ （－百万RMB)
計	58	計	－

※４　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	900	－
差引額	1,600	2,500

　なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円　借入実行額－百万円）

　連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（借入枠1,000百万円　借入実行額－百万円）

　各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

※５　顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	2,547百万円
売掛金	5,145

※６　契約負債

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	64百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
17百万円	8百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
191百万円	221百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－百万円		117百万円
機械及び装置	15		58
車両運搬具	0		2
土地	－		166
計	16		346

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円		11百万円
構築物	－		4
計	0		16

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	13百万円		0百万円
構築物	0		－
機械及び装置	22		2
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		1
リース資産	103		0
ソフトウエア	0		0
計	140		4

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
大阪府八尾市	工場他	建物及び構築物	50
		機械装置及び運搬具	2
		土地	212
		リース資産	3
		その他の有形固定資産	1
		ソフトウエア	2
合計			272

① 資産のグルーピング方法

　当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

② 減損損失に至った理由

　当社は当社関西地区について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失（272百万円）を特別損失に計上しました。

③ 回収可能価額の算定方法

　当社関西地区の事業用資産について、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、建物及び構築物・土地については不動産鑑定評価により評価し、その他の資産については、市場価値を勘案した合理的な見積りによっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
(株)プロセス・ラボ・ミクロン（埼玉県川越市）	工場他	建物及び構築物	40
		機械装置及び運搬具	0
		その他の有形固定資産	0
埼玉県越谷市他	工場他	建物及び構築物	4
		機械装置及び運搬具	19
		リース資産	52
		その他の有形固定資産	6
合計			124

① 資産のグルーピング方法

　当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

② 減損損失に至った理由

　当社は2021年12月16日開催の取締役会において、連結子会社である(株)プロセス・ラボ・ミクロンの本社工場新棟建設を決議いたしました。これに伴い、工場建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として40百万円を特別損失に計上しております。また、当社関東地区について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失として83百万円を特別損失に計上しております。

③ 回収可能価額の算定方法

　(株)プロセス・ラボ・ミクロンについては、回収可能価額を使用価値により算定しておりますが、使用が見込まれる期間が短期であるため、割引計算を行っておりません。当社関東地区については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑定評価を基準に算定し、その他の資産については、市場価値を勘案した合理的な見積りによっております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	453百万円	△55百万円
組替調整額	0	△40
税効果調整前	453	△96
税効果額	△140	29
その他有価証券評価差額金	313	△66
為替換算調整勘定
当期発生額	△19	81
為替換算調整勘定	△19	81
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2	145
組替調整額	51	54
税効果調整前	53	199
税効果額	△34	△57
退職給付に係る調整額	19	142
その他の包括利益合計	313	156

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,781,000	－	－	8,781,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	651,746	375	21,800	630,321

 (注)  １．自己株式の減少21,800株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．自己株式の増加375株は、2020年８月11日に自己株式を処分し割り当てた譲渡制限付株式の一部を無償取得したものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	65	8.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	32	4.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	48	6.00	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,781,000	－	－	8,781,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	630,321	－	39,200	591,121

 (注) 自己株式の減少39,200株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	48	6.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	65	8.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	81	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,853	百万円	5,624	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△277		△277
現金及び現金同等物	4,575		5,346

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	84百万円	185百万円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、印刷事業における生産設備（機械及び装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関等からの借入及びリースにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、前述の通り、借入金に係る支払金利の変動利息を抑制するための金利スワップ取引に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券	300	302	1
その他有価証券	1,721	1,721	－
資産計	2,022	2,023	1
(1）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入を含む）	2,039	2,042	3
(2）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）	970	964	△5
負債計	3,009	3,007	△2
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式及び関連会社株式	211
その他有価証券
非上場株式	78

当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券	150	150	0
その他有価証券	1,687	1,687	－
資産計	1,837	1,838	0
(1）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	1,754	1,753	△1
(2）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）	1,008	1,016	8
負債計	2,762	2,770	7
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式及び関連会社株式	65
その他有価証券
非上場株式	78
投資事業有限責任組合	23

　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。

　投資事業有限責任組合については、「時価等の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（表示方法の変更）

　これまで区分掲記しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は借入金の時価をより適正に表示するため、当連結会計年度より「長期借入金」に含めて表示し、「リース債務（短期）」はリース債務の時価をより適正に表示するため、「リース債務（長期）」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,853	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,975	2	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）	50	50	－	－
合計	12,878	52	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,624	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,692	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）	50	－	－	－
合計	13,366	－	－	－

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	662	867	197	148	64	97
リース債務	267	231	127	100	87	155

当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	878	210	164	80	332	89
リース債務	309	191	165	122	102	117

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券（株式）	1,687	－	－	1,687
資産計	1,687	－	－	1,687

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	150	－	150
資産計	－	150	－	150
長期借入金	－	1,753	－	1,753
リース債務	－	1,016	－	1,016
負債計	－	2,770	－	2,770

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっておりますので、レベル１の時価に分類しており、債券は取引金融機関から提示された価格によっておりますので、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	300	302	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	300	302	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		300	302	1

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	150	150	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	150	150	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		150	150	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,609	552	1,057
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,609	552	1,057
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	111	126	△15
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	111	126	△15
合計		1,721	678	1,042

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,584	621	963
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,584	621	963
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	102	120	△17
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	102	120	△17
合計		1,687	741	946

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	57	40	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	57	40	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券で時価のある株式０百万円、その他有価証券で時価のない株式13百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を、当社は賞与を原資とする選択型確定拠出年金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,903百万円	3,531百万円
勤務費用	200	198
利息費用	6	3
数理計算上の差異の発生額	0	△143
退職給付の支払額	△580	△236
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	3,531	3,353

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,238百万円	1,247百万円
期待運用収益	12	12
数理計算上の差異の発生額	3	1
事業主からの拠出額	89	54
退職給付の支払額	△96	△128
年金資産の期末残高	1,247	1,187

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,585百万円	1,406百万円
年金資産	△1,247	△1,187
	338	218
非積立型制度の退職給付債務	1,945	1,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,283	2,165
退職給付に係る負債	2,283	2,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,283	2,165

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	200百万円	198百万円
利息費用	6	3
期待運用収益	△12	△12
数理計算上の差異の費用処理額	76	80
過去勤務費用の費用処理額	△25	△25
確定給付制度に係る退職給付費用	246	244

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	25百万円	25百万円
数理計算上の差異	△79	△225
合　計	△53	△199

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	53百万円	79百万円
未認識数理計算上の差異	△35	△260
合　計	18	△181

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	100％	49％
株式	－	7
債券	－	44
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.10％～ 0.20％	0.10％～ 0.20％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	174百万円	169百万円
退職給付費用	14	11
退職給付の支払額	△15	△25
その他	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	169	151

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	169百万円	151百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169	151
退職給付に係る負債	169	151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169	151

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	14百万円	11百万円
退職給付費用	14	11

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度30百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	24百万円		34百万円
賞与引当金	123		127
退職給付に係る負債	754		716
長期未払金（役員退職慰労引当金）	19		19
未実現利益	2		1
棚卸資産評価減	18		16
繰越欠損金（注２）	749		620
会員権評価損	52		58
減損損失	508		524
資産除去債務	64		66
減価償却超過	126		126
その他	80		127
繰延税金資産小計	2,525		2,438
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△727		△576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,384		△1,481
評価性引当額小計（注１）	△2,111		△2,057
繰延税金資産合計	413		381
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	167		167
有価証券評価差額金	321		291
資産除去債務に対応する費用	27		25
その他	47		57
繰延税金負債合計	563		542
繰延税金資産の純額	△150		△160

（注）１．当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は主に繰越欠損金の使用により減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	26	307	18	49	20	327	749
評価性引当額	△26	△307	△18	△49	△20	△305	△727
繰延税金資産	－	－	－	－	－	22	22

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	305	18	50	22	11	211	620
評価性引当額	△305	△18	△50	△22	△11	△167	△576
繰延税金資産	－	－	－	－	－	44	（※２）44

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金620百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該繰延税金資産44百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高44百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
住民税均等割			1.9
役員賞与引当金			0.9
評価性引当額			4.3
税額控除			△0.5
税務上の繰越欠損金の利用			△13.6
在外子会社留保利益			1.5
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  提出会社が子会社東海プリントメディア株式会社に賃貸している建物の敷地である土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.268%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	206百万円	210百万円
時の経過による調整額	4	4
期末残高	210	215

（賃貸等不動産関係）

　当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域市場別、主要な製品等別に分解した収益の情報は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	印刷	物販	合計
主たる地域市場
国内市場	18,652	9,516	28,168
海外市場	2,390	41	2,432
顧客との契約から生じる収益	21,042	9,557	30,600
主要な製品等
印刷（印刷関連）	15,000	－	15,000
印刷（半導体マスク関連）	6,042	－	6,042
物販（資材関連）	－	5,707	5,707
物販（機材関連）	－	3,256	3,256
物販（サービス関連）	－	593	593
顧客との契約から生じる収益	21,042	9,557	30,600

（注）リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	7,977	7,692
契約負債	14	64

（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は６百万円であります。

２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、印刷事業、並びに印刷機材・印刷資材の仕入・販売を主な事業の内容としていることから、「印刷」、「物販」の２つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主要な製品・商品は、「印刷」セグメントは商業印刷物・出版印刷物・一般印刷物・包装その他の特殊印刷物及び印刷物の企画制作等であり、「物販」セグメントは印刷機材・印刷資材及び雑貨であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「物販」セグメントの売上高が757百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響ありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 (注）２
	印刷	物販
売上高
(1) 外部顧客への売上高	20,007	11,101	31,108	－	31,108
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	6	634	641	△641	－
計	20,014	11,735	31,749	△641	31,108
セグメント利益	250	99	349	11	360
セグメント資産	22,065	7,630	29,696	△90	29,605
その他の項目
減価償却費	797	69	866	△1	864
のれんの償却額	14	－	14	－	14
減損損失	272	－	272	－	272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,377	26	1,403	－	1,403

(注) １．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△90百万円は、セグメント間債権の相殺消去△637百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産546百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 (注）２
	印刷	物販
売上高
(1) 外部顧客への売上高	21,042	9,557	30,600	－	30,600
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	5	510	516	△516	－
計	21,048	10,068	31,116	△516	30,600
セグメント利益	652	148	800	12	813
セグメント資産	21,749	7,311	29,060	△89	28,970
その他の項目
減価償却費	851	62	913	△1	911
のれんの償却額	11	－	11	－	11
減損損失	124	－	124	－	124
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	960	19	979	－	979

(注) １．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△89百万円は、セグメント間債権の相殺消去△683百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産593百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	印刷	物販	全社・消去	合計
当期償却額	14	－	－	14
当期末残高	22	－	－	22

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	印刷	物販	全社・消去	合計
当期償却額	11	－	－	11
当期末残高	10	－	－	10

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額	科目	期末 残高
重要な子会社役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	アーバンクラウン株式会社	大阪府大東市	25	各種プラスチックフィルム加工・販売等	－	資材の販売	印刷用PET素材の販売	14	受取手形及び 売掛金	5

（注）１　上記は連結子会社である株式会社光文堂との取引であり、取引条件は市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３　アーバンクラウン株式会社は、当社の連結子会社役員の近親者が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額	科目	期末 残高
重要な子会社役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	アーバンクラウン株式会社	大阪府大東市	25	各種プラスチックフィルム加工・販売等	－	資材の販売	印刷用PET素材の販売	14	受取手形及び 売掛金	5

（注）１　上記は連結子会社である株式会社光文堂との取引であり、取引条件は市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ決定しております。

２　アーバンクラウン株式会社は、当社の連結子会社役員の近親者が議決権の100％を保有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,708円14銭	1,807円93銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△164円80銭	92円74銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,048	14,932
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	125	125
（うち非支配株主持分（百万円））	(125)	(125)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,922	14,806
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,150	8,189

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,342	758
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,342	758
期中平均株式数（千株）	8,142	8,175

（重要な後発事象）

(会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（以下、「本件吸収分割」という）により、印刷事業を当社の100％子会社である竹田印刷分割準備株式会社（2022年4月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷株式会社」に商号変更予定）に承継させること、及び半導体関連マスク事業を当社の100％子会社である東京プロセスサービス株式会社（2023年４月１日付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更予定）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

　また、持株会社体制への移行に伴い、2023年４月1日（予定）付で当社の商号を「竹田ｉＰホールディングス株式会社」へ変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。本件吸収分割および定款変更につきましては、2022年６月24日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されております。

会社分割による持株会社体制への移行の概要

１．持株会社体制への移行の背景と目的

　当社グループが主力としております国内印刷市場は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続するなど、厳しい状況が続いております。このような中、業績向上に向け、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造する課題解決（ソリューション）型のビジネスモデルの一層の強化に取り組んでおります。今後は、当社グループのさらなる成長加速及び事業拡大並びにより強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図して持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

①グループ一体経営の実現

　グループの経営管理機能を持株会社へ集約、グループの成長戦略の策定とグループ全体の経営管理に注力し、リーダーシップを発揮することにより、グループ一体経営を実現し、グループ最適視点での経営戦略の立案と意思決定の実現を図ります。

②グループ経営資源配分の最適化

　グループ内の共通資源の再編・横断的活用等を図ることにより、グループ内シナジーの最大化と経営資源配分の最適化を図ります。

③意思決定の迅速化

　各子会社への権限委譲を通じて、意思決定プロセスを短縮し、現場に近いところでの迅速な判断を図ります。

④事業構造の再構築

　コア事業・ノンコア事業の成長性を把握し、事業ポートフォリオ管理を強化することにより、成長性促進のための事業の転換、多角化を推進し、新規事業開発、M&A等を含め、事業構造の再構築を図ります。

２．持株会社体制への移行の要旨

（1）本件吸収分割の日程

分割準備会社の設立　　　　　　　　2022年４月１日

吸収分割契約承認取締役会　　　　　2022年５月20日

吸収分割契約締結　　　　　　　　　2022年５月20日

吸収分割契約承認定時株主総会　　　2022年６月24日

吸収分割の効力発生日　　　　　　　2023年４月１日（予定）

（2）本件吸収分割の方式

　本件吸収分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100％子会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とする吸収分割により行います。本件吸収分割は、承継会社において、会社法第796条第１項の略式吸収分割に該当するため、同社の株主総会による承認を得ずに行います。なお、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

（3）本件吸収分割に係る割当の内容

　本件吸収分割は、当社と当社100％子会社との間で行われるため、当該吸収分割に際して、各承継会社から当社への株式の割当てその他対価の交付はありません。

（4）本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社は新株予約権及び新株予約権付社債については発行しておりません。

（5）本件吸収分割により増減する資本金等

　本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

　承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件吸収分割に係る吸収分割契約に規定される各事業に係る資産、債務その他の権利義務といたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によるものといたします。

（7）債務履行の見込み

　当社および承継会社は、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件吸収分割において、当社および承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております

３．吸収分割承継会社の概要

（1）名称（注１）	竹田印刷分割準備株式会社	東京プロセスサービス株式会社
（2）所在地	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	神奈川県藤沢市遠藤字北原2012-4
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　木全 幸治	代表取締役社長　太田 稔
（4）事業内容	印刷事業	半導体関連マスク事業
（5）資本金	50百万円	50百万円
（6）設立年月日	2022年４月１日	1968年５月23日
（7）発行済株式数	1,000株	85,500株
（8）決算期	３月31日	３月31日
（9）大株主及び持株比率	当社　　100％	当社　　100％
（10）直前事業年度の個別財政状態及び経営成績（注２）
純資産	50百万円	420百万円
総資産	50百万円	2,298百万円
１株当たり純資産	50,000.00円	4,913.38円
売上高	－百万円	2,380百万円
営業利益	－百万円	107百万円
経常利益	－百万円	96百万円
当期純利益	－百万円	84百万円
１株当たり当期純利益	－　　円	992.39円

（注１）2023年４月１日付で、竹田印刷分割準備株式会社は「竹田印刷株式会社」に、東京プロセスサービス株式会社は「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号を変更予定です。

（注２）竹田印刷分割準備株式会社におきましては直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

４．分割する事業部門の概要

（1）分割する部門の事業内容

承継会社	分割する部門の事業内容
竹田印刷分割準備株式会社	印刷事業
東京プロセスサービス株式会社	半導体関連マスク事業

（2）分割する部門の経営成績（2022年３月期実績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

	分割事業売上高（a）	当社単体売上高（b）	比率（a÷b）
印刷事業	12,372	14,015	88％
半導体関連マスク事業	1,643	14,015	12％

（3）分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日現在）

<印刷事業>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	669	流動負債	365
固定資産	1,685	固定負債	1,656
合計	2,355	合計	2,022

<半導体関連マスク事業>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	59	流動負債	95
固定資産	138	固定負債	233
合計	197	合計	328

（注）実際に承継させる資産、負債の金額は、上記金額に効力発生日までの増減が反映されたものになります。

５．本件吸収分割後の状況

	分割会社	承継会社
①名称	竹田ｉＰホールディングス株式会社 （2023年４月１日付で「竹田印刷株式会社」より商号変更予定）	竹田印刷株式会社 （2023年４月１日付で「竹田印刷分割準備株式会社」より商号変更予定）	竹田東京プロセスサービス株式会社 （2023年４月１日付で「東京プロセスサービス株式会社」より商号変更予定）
②所在地	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	神奈川県藤沢市遠藤字北原2012-4
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　木全 幸治	代表取締役社長　木全 幸治	代表取締役社長　太田 稔
④事業内容	グループ会社の経営管理等	印刷事業	半導体関連マスク事業
⑤資本金	1,937百万円	50百万円	50百万円
⑥決算期	３月31日	３月31日	３月31日

６．今後の見通し

　本件吸収分割により事業を承継する各事業会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微と考えております。

７．実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定です。

以上

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,870	970	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	662	878	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	267	309	1.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,377	876	0.4	2023年９月～ 2033年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	702	699	2.0	2023年４月～ 2032年６月
計	4,879	3,732	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	210	164	80	332
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	191	165	122	102

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,842	14,176	22,136	30,600
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	208	421	646	1,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	134	286	402	758
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.49	35.15	49.27	92.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	16.49	18.65	14.13	43.40