２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,993	2,379
受取手形	※１ 403	266
電子記録債権	798	※１ 807
売掛金	※１ 2,378	※１ 2,305
有価証券	50	50
製品	180	177
仕掛品	280	202
原材料及び貯蔵品	78	135
短期貸付金	2	4
関係会社短期貸付金	74	504
前払費用	75	87
未収入金	※１ 180	※１ 154
リース投資資産	28	16
その他	※１ 39	※１ 76
流動資産合計	6,564	7,168
固定資産
有形固定資産
建物	2,345	2,326
構築物	32	25
機械及び装置	116	184
車両運搬具	12	20
工具、器具及び備品	127	113
土地	4,811	4,036
リース資産	432	265
建設仮勘定	268	12
有形固定資産合計	8,147	6,984
無形固定資産
ソフトウエア	199	258
電話加入権	4	4
その他	1	1
無形固定資産合計	204	264
投資その他の資産
投資有価証券	1,649	1,448
関係会社株式	1,361	1,361
従業員に対する長期貸付金	1	1
関係会社長期貸付金	581	132
長期前払費用	3	19
差入保証金	167	182
保険積立金	127	131
その他	0	0
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	3,879	3,263
固定資産合計	12,231	10,512
資産合計	18,795	17,681

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	248	241
電子記録債務	※１ 1,091	※１ 1,033
買掛金	※１ 928	※１ 899
短期借入金	※１,※３ 1,050	150
関係会社短期借入金	320	－
１年内返済予定の長期借入金	323	247
リース債務	146	130
未払法人税等	8	129
未払金	※１ 336	※１ 277
未払費用	101	100
未払消費税等	65	84
前受金	9	14
預り金	38	22
賞与引当金	215	225
役員賞与引当金	－	20
その他	※１ 15	※１ 26
流動負債合計	4,898	3,601
固定負債
長期借入金	603	402
リース債務	519	386
長期未払金	77	67
退職給付引当金	1,539	1,601
長期預り保証金	6	9
資産除去債務	210	215
繰延税金負債	259	208
固定負債合計	3,217	2,893
負債合計	8,116	6,495
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金
資本準備金	1,793	1,793
資本剰余金合計	1,793	1,793
利益剰余金
利益準備金	279	279
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	373	372
別途積立金	7,600	5,800
繰越利益剰余金	△1,406	963
利益剰余金合計	6,847	7,415
自己株式	△463	△434
株主資本合計	10,115	10,712
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	564	473
評価・換算差額等合計	564	473
純資産合計	10,679	11,186
負債純資産合計	18,795	17,681

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 14,067	※１ 14,015
売上原価	※１ 11,318	※１ 11,052
売上総利益	2,749	2,962
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	399	390
広告宣伝費	17	22
役員報酬及び給料手当	1,251	1,185
賞与引当金繰入額	92	100
役員賞与引当金繰入額	－	20
退職給付費用	81	82
法定福利及び厚生費	227	204
交際費	23	25
旅費交通費及び通信費	90	87
減価償却費	71	75
賃借料	69	62
その他	405	428
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,731	※１ 2,685
営業利益	17	277
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 87	※１ 198
受取賃貸料	※１ 296	※１ 327
雇用調整助成金	61	33
その他	※１ 18	※１ 21
営業外収益合計	463	580
営業外費用
支払利息	13	11
賃貸費用	210	231
控除対象外消費税等	23	41
その他	14	3
営業外費用合計	261	288
経常利益	219	569
特別利益
固定資産売却益	※２ 11	※２ 300
投資有価証券売却益	－	40
特別利益合計	11	341
特別損失
固定資産除売却損	※１,※３ 141	※１,※３ 18
投資有価証券評価損	13	－
減損損失	272	83
特別退職金	593	－
その他	3	0
特別損失合計	1,025	102
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△794	808
法人税、住民税及び事業税	13	131
法人税等調整額	711	△10
法人税等合計	725	120
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,519	688

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937	1,793	2	1,795	279	374	7,600	210
当期変動額
剰余金の配当								△97
当期純利益								△1,519
圧縮記帳積立金の取崩						△0		0
別途積立金の取崩
自己株式の処分			△2	△2				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	△0	－	△1,616
当期末残高	1,937	1,793	－	1,793	279	373	7,600	△1,406

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	8,464	△479	11,718	341	341	12,059
当期変動額
剰余金の配当	△97		△97			△97
当期純利益	△1,519		△1,519			△1,519
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－
別途積立金の取崩
自己株式の処分	△0	16	13			13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				223	223	223
当期変動額合計	△1,617	16	△1,603	223	223	△1,379
当期末残高	6,847	△463	10,115	564	564	10,679

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937	1,793	1,793	279	373	7,600	△1,406
当期変動額
剰余金の配当							△114
当期純利益							688
圧縮記帳積立金の取崩					△0		0
別途積立金の取崩						△1,800	1,800
自己株式の処分							△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	△1,800	2,369
当期末残高	1,937	1,793	1,793	279	372	5,800	963

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,847	△463	10,115	564	564	10,679
当期変動額
剰余金の配当	△114		△114			△114
当期純利益	688		688			688
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－
別途積立金の取崩
自己株式の処分	△4	28	23			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△90	△90	△90
当期変動額合計	568	28	597	△90	△90	506
当期末残高	7,415	△434	10,712	473	473	11,186

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　製品・仕掛品

個別法

②　原材料

移動平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）印刷事業

印刷事業における印刷物の製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。その他、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、販促イベント支援等のサービス提供業務につきましては、サービスの提供が完了した時点で、顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）半導体関連マスク事業

半導体関連マスク事業における半導体用各種マスクの製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。半導体用各種マスクの設計請負業務につきましては、設計データの納品の時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	259	208

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、「２ 財務諸表等  注記事項 （税効果会計関係）」をご参照ください。

　また、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「１ 連結財務諸表等  注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」０百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」０百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

前期において独立掲記しておりました「特別損失」の「会員権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「会員権売却損」に表示していた０百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	114百万円	93百万円
短期金銭債務	217	289

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	0百万円	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンのリース債務に対する債務保証	0百万円
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	312	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの借入金に対する債務保証	295
東京プロセスサービス株式会社の借入金に対する債務保証	900	東京プロセスサービス株式会社の借入金に対する債務保証	900
	1,212		1,195

※３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	900	－
差引額	1,600	2,500

　なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円　借入実行額－百万円）

　連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（借入枠1,000百万円　借入実行額－百万円）

　各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	276百万円		279百万円
営業費用	923		949
営業取引以外の取引による取引高	391		454

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－百万円		117百万円
機械及び装置	11百万円		15
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	－		0
土地	－		166
計	11		300

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	13百万円		12百万円
構築物	0		4
機械及び装置	21		0
車両運搬具	0		－
工具、器具及び備品	0		1
リース資産	105		0
ソフトウェア	－		0
計	141		18

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	1,360
関連会社株式	0

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	1,360
関連会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		4百万円
賞与引当金	66		69
退職給付引当金	471		490
長期未払金（役員退職慰労引当金）	10		10
有価証券評価損	7		7
繰越欠損金	312		197
会員権評価損	52		52
子会社株式評価損	128		128
現物出資差額	93		93
減損損失	331		332
資産除去債務	64		66
その他	52		48
繰延税金資産小計	1,595		1,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△290		△152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,123		△1,156
評価性引当額小計（注）	△1,413		△1,309
繰延税金資産合計	182		191
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	165		164
有価証券評価差額金	249		209
資産除去債務に対応する費用	27		25
繰延税金負債合計	442		400
繰延税金資産（負債）の純額	△259		△208

（注）当事業年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は主に繰越欠損金の使用により減少したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.0
住民税均等割			1.1
税務上の繰越欠損金の利用			△14.2
評価性引当額			1.1
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(会社分割による持株会社体制への移行）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,345	448	294 （4）	172	2,326	6,214
	構築物	32	6	10 （－）	3	25	187
	機械及び装置	116	150	31 （19）	51	184	1,846
	車両運搬具	12	14	0 （0）	6	20	54
	工具、器具及び備品	127	43	6 （4）	50	113	454
	土地	4,811	－	774 （－）	－	4,036	－
	リース資産	432	－	56 （52）	110	265	436
	建設仮勘定	268	12	268	－	12	－
	計	8,147	675	1,441 （81）	396	6,984	9,194
無形固定資産	ソフトウエア	199	118	1 （1）	56	258	－
	電話加入権	4	－	0	－	4	－
	その他	1	－	0 （0）	0	1	－
	計	204	118	1 （1）	56	264	－

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

建物	賃貸用建物	静岡県静岡市	388
構築物	賃貸用建物	静岡県静岡市	6

２．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

建物	売却	東京都北区	277
構築物	売却	東京都北区	10
土地	売却	東京都北区	509
土地	売却	埼玉県川口	265
建設仮勘定	振替	静岡県静岡市ほか	268

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13	－	－	13
賞与引当金	215	225	215	225
役員賞与引当金	－	20	－	20

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。