当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第83期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日東海財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第81期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2022年６月17日東海財務局長に提出
事業年度 第82期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2022年６月17日東海財務局長に提出
事業年度 第83期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年６月17日東海財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第83期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日東海財務局長に提出
(4）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第84期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月11日東海財務局長に提出
第84期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日東海財務局長に提出
第84期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日東海財務局長に提出
(5）臨時報告書
2021年６月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月31日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6）有価証券通知書
2021年７月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書であります。