第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,853	5,197
受取手形及び売掛金	7,977	※３ 6,942
有価証券	50	50
商品及び製品	510	650
仕掛品	365	347
原材料及び貯蔵品	295	435
その他	597	652
貸倒引当金	△37	△36
流動資産合計	14,612	14,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,447	3,690
機械装置及び運搬具（純額）	713	778
土地	6,332	5,906
リース資産（純額）	719	827
建設仮勘定	269	5
その他（純額）	205	194
有形固定資産合計	11,686	11,402
無形固定資産	269	302
投資その他の資産
投資有価証券	2,261	2,118
繰延税金資産	191	170
その他	637	668
貸倒引当金	△74	△72
投資その他の資産合計	3,016	2,885
固定資産合計	14,972	14,590
繰延資産	20	16
資産合計	29,605	28,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,396	※３ 2,586
電子記録債務	2,643	※３ 2,958
短期借入金	※２ 1,870	※２ 1,173
１年内返済予定の長期借入金	662	960
リース債務	267	301
未払法人税等	45	161
賞与引当金	395	223
その他の引当金	12	18
その他	1,034	1,137
流動負債合計	10,328	9,522
固定負債
長期借入金	1,377	908
リース債務	702	742
長期未払金	127	119
退職給付に係る負債	2,452	2,466
資産除去債務	210	214
その他	358	407
固定負債合計	5,229	4,860
負債合計	15,557	14,382
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,793	1,793
利益剰余金	9,977	10,330
自己株式	△463	△434
株主資本合計	13,245	13,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	721	698
為替換算調整勘定	△17	11
退職給付に係る調整累計額	△26	1
その他の包括利益累計額合計	677	711
非支配株主持分	125	124
純資産合計	14,048	14,463
負債純資産合計	29,605	28,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	22,194	22,136
売上原価	18,045	17,516
売上総利益	4,149	4,619
割賦販売未実現利益戻入額	0	－
差引売上総利益	4,149	4,619
販売費及び一般管理費	4,127	4,140
営業利益	21	478
営業外収益
受取配当金	46	49
受取賃貸料	31	50
貸倒引当金戻入額	17	3
雇用調整助成金	54	40
その他	31	56
営業外収益合計	181	199
営業外費用
支払利息	21	23
賃貸費用	10	27
為替差損	10	－
控除対象外消費税等	－	40
その他	21	18
営業外費用合計	63	109
経常利益	139	569
特別利益
固定資産売却益	19	196
投資有価証券売却益	－	40
特別利益合計	19	236
特別損失
固定資産処分損	140	20
投資有価証券評価損	14	－
減損損失	※１ 272	※１ 39
工場建替関連費用	－	99
その他	3	0
特別損失合計	430	159
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△271	646
法人税等	883	241
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,155	405
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,158	402

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,155	405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	△23
為替換算調整勘定	△35	40
退職給付に係る調整額	26	27
その他の包括利益合計	167	44
四半期包括利益	△987	449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△991	447
非支配株主に係る四半期包括利益	3	2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「物販」セグメントにおける一部取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が565百万円、売上原価が565百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はなく、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2022年３月期においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。

なお、年末年始に新型コロナウイルスの感染確認が増加し、オミクロン株の市中感染とみられるケースも増加しました。また、１月21日に首都圏の１都３県や東海３県など合わせて13都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用され、その後さらに対象地域が拡大されました。オミクロン株による感染の症状は比較的軽症と言われているものの、その性質は十分に分かっておらず、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
顧客の借入金に対する債務保証	52百万円	顧客の借入金に対する債務保証	－百万円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	5 (0百万RMB)
計	58	計	－

※２　コミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	900	203
差引額	1,600	2,297

　なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円　借入実行額133百万円）

 　連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（借入枠1,000百万円　借入実行額70百万円）

 　各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	217百万円
支払手形	－	117
電子記録債務	－	1,005

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
大阪府八尾市	工場他	建物及び構築物	50
		機械装置及び運搬具	2
		土地	212
		リース資産	3
		その他の有形固定資産	1
		ソフトウェア	2
合計			272

① 資産のグルーピング方法

　当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

② 減損損失に至った理由

　当社は当社関西地区について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失（272百万円）を特別損失に計上しました。

③ 回収可能価額の算定方法

　当社関西地区の事業用資産について、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、建物及び構築物・土地については不動産鑑定評価により評価し、その他の資産については、市場価値を勘案した合理的な見積りによっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
㈱プロセス・ラボ・ミクロン（埼玉県川越市）	工場他	建物及び構築物	38
		機械装置及び運搬具	0
		その他の有形固定資産	0
合計			39

① 資産のグルーピング方法

　当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

② 減損損失に至った理由

　当社は2021年12月16日開催の取締役会において、連結子会社である㈱プロセス・ラボ・ミクロンの本社工場新棟建設を決議いたしました。これに伴い、工場建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として39百万円を特別損失に計上しております。

③ 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用が見込まれる期間が短期であるため、割引計算を行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	648百万円	661百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	65	8.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	32	4.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	48	6.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	65	8.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	14,463	7,731	22,194	－	22,194
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	514	518	△518	－
計	14,466	8,246	22,713	△518	22,194
セグメント利益又は損失（△）	45	△30	14	7	21

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失）

　「印刷」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては272百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	15,457	6,678	22,136	－	22,136
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2	393	396	△396	－
計	15,460	7,072	22,532	△396	22,136
セグメント利益	458	12	470	8	478

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物販」セグメントの売上高が565百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響ありません。

３．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失）

　「印刷」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては39百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	印刷	物販	合計
主たる地域市場
国内市場	13,796	6,640	20,436
海外市場	1,661	38	1,699
顧客との契約から生じる収益	15,457	6,678	22,136
主要な製品等
印刷（印刷関連）	10,967	－	10,967
印刷（半導体マスク関連）	4,490	－	4,490
物販（資材関連）	－	4,186	4,186
物販（機材関連）	－	2,066	2,066
物販（サービス関連）	－	425	425
顧客との契約から生じる収益	15,457	6,678	22,136

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△142円36銭	49円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,158	402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,158	402
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,140	8,172

　（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持株会社体制への移行）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行すること、その準備を円滑に行うために分割準備会社を設立することを決議いたしました。なお、持株会社体制への移行につきましては、2022年６月24日開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることを条件に実施する予定です。

１．持株会社体制への移行の背景と目的

当社グループが主力としております国内印刷市場は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続するなど、厳しい状況が続いております。このような中、業績向上に向け、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する課題解決（ソリューション）型のビジネスモデルの一層の強化に取り組んでおります。今後、当社グループのさらなる成長加速および事業拡大ならびにより強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図して持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、その準備を開始することといたしました。

① グループ一体経営の実現

グループの経営管理機能を持株会社へ集約、グループの成長戦略の策定とグループ全体の経営管理に注力し、リーダーシップを発揮することにより、グループ一体経営を実現し、グループ最適視点での経営戦略の立案と意思決定の実現を図ります。

② グループ経営資源配分の最適化

グループ内の共通資源の再編・横断的活用等を図ることにより、グループ内シナジーの最大化と経営資源配分の最適化を図ります。

③ 意思決定の迅速化

各子会社への権限移譲を通じて、意思決定プロセスを短縮し、現場に近いところでの迅速な判断を図ります。

④ 事業構造の再構築

コア事業・ノンコア事業の成長性を把握し、事業ポートフォリオ管理を強化することにより、成長性促進のための事業の転換、多角化を推進し、新規事業開発、Ｍ＆Ａ等を含め、事業構造の再構築を図ります。

２.持株会社体制への移行方法および分割準備会社設立の目的

持株会社体制への移行方法は会社分割（吸収分割）を採用し、当社を分割会社とする本吸収分割により、当社の「印刷事業」を当社の100％子会社として新設する「竹田印刷分割準備株式会社」に承継し、また当社の「半導体関連マスク事業」を既存の100％子会社である「東京プロセスサービス株式会社」に承継する予定です。なお、持株会社体制への移行は2023年４月１日を目途とし、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

３.分割準備会社の概要

(1)商号	竹田印刷分割準備株式会社
(2)所在地	愛知県名古屋市昭和区白金１-11-10
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　木全　幸治
(4)事業内容	印刷事業
(5)資本金	50百万円
(6)設立年月日	2022年４月１日（予定）
(7)発行済株式数	1,000株
(8)決算期	３月31日
(9)大株主及び持株比率	竹田印刷株式会社　100％
(10)当社との関係	資本関係	当社100％出資の子会社として設立いたします。
	人的関係	当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
	取引関係	事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

４．連結子会社の概要

(1)商号	東京プロセスサービス株式会社
(2)所在地	神奈川県藤沢市遠藤2012-４
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　太田　稔
(4)事業内容	半導体関連マスク事業
(5)資本金	50百万円
(6)設立年月日	1968年５月23日
(7)発行済株式数	85,500株
(8)決算期	３月31日
(9)大株主及び持株比率	竹田印刷株式会社　100％
(10)当社との関係	資本関係	当社100％出資の子会社です。
	人的関係	当社より取締役および監査役を派遣しております。
	取引関係	当社より半導体関連マスクの発注をしております。資金の貸付、債務保証をしております。

５.今後の日程

2022年４月１日（予定） 分割準備会社の設立
2022年５月13日（予定） 吸収分割契約承認取締役会
2022年５月13日（予定） 吸収分割契約締結
2022年６月24日（予定） 吸収分割契約承認定時株主総会
2023年４月１日（予定） 吸収分割の効力発生日

６.今後の見通し

本件が連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。

２【その他】

　第84期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	65百万円
②　１株当たりの金額	８円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月１日