当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化に向かったため、持ち直しの動きが見られました。その一方で、海外情勢の変化により、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替市場での急速な円安が進行するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
また、足下では新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、収束の目途が立たない状況が続いております。当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでおります。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、エネルギー価格や原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。社会経済活動の正常化に伴いまして、顧客における社内広報活動および販売促進活動は回復傾向にありますが、広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）により、社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況です。
このような状況において、当社はコア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めております。
その実現に向けて、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナーへ、ビジネスモデルの転換を図っております。この取り組みを強力に推進し、当社グループは顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。
なお、エネルギー価格や原材料価格の高騰に対しては、社内的には代替品の購入、生産性向上、経費削減等の対応を行うと共に、対外的には販売価格への転嫁だけに頼るのではなく、品質を維持しつつコスト削減を実現するＶＡ提案を積極的に行っております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は72億62百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面では、営業利益１億11百万円（前年同期比290.2％増）、経常利益１億70百万円（前年同期比105.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４百万円（前年同期比22.2％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減益となりましたのは、前年同期に固定資産売却益１億40百万円を計上したことによるものです。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では大変厳しい市場環境の下、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に取り込むとともに、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした社内体制の再構築などの事業構造改革を進めております。
前述のビジネスモデルの転換を図るため、全社横断の事業強化プロジェクトを推進し、ワンストップソリューション提案を強化いたしました。具体的には、各種ＢＰＯやイベント等の受託、通販サイトの運営、ロジスティクスサービス、システム構築、動画制作などのデジタル関連を強化いたしました。その中でも、顧客におけるＤＸを支援し、業務効率化とコスト削減を実現する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」では、受発注・通販・物流の３つのシステムをシリーズ化し、物流の課題を解決するワンストップサービスを確立しました。また、自社ウェブサイト等を活用したデジタルマーケティングを駆使し、新規顧客開拓を積極的に行いました。
しかしながら、厳しい市場環境であることに加えまして、ビジネスモデルの転換が過渡期であること、売上高および利益が下半期（特に第４四半期）に集中することも影響し、業績回復は限定的となりました。
半導体関連マスク事業では、当社、㈱プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス㈱の３社によるグループ全体最適とシナジーの最大化を図ると共に、海外事業を強化しております。
世界的な半導体不足や顧客の在庫調整の影響により、車載向け等の一部製品において出荷減少がございましたが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）やサーバー向けの需要が堅調に推移したため、その影響は限定的でありました。海外事業では、当社グループが進出しておりますベトナムやタイにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が断続的に続いたため、営業活動の制限や顧客工場の稼働停止により、業績に若干の影響がございました。
今後も国内のみならず、中国および東南アジア地域における新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しつつ、事業拡大をめざしてまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は49億80百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は91百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
（物販）
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォロー徹底によるシェア拡大を図っております。社会経済活動の正常化が進み、新規顧客の開拓やイベント出展等の広告宣伝活動を積極的に行いました結果、資材販売と機械販売の両面で回復基調となりました。利益面では、増収効果や利益率の高い自社ブランド製品の販売が堅調であったことに加えまして、経費削減の徹底により利益確保に努めました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は23億71百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は16百万円（前年同期は36百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金や仕掛品などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、287億64百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務や賞与引当金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し、137億62百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、150億２百万円となり、自己資本比率は51.7％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、56百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約）
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割により、印刷事業を当社の100％子会社である竹田印刷分割準備株式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷株式会社」に商号変更予定）に承継させること、及び半導体関連マスク事業を当社の100％子会社である東京プロセスサービス株式会社（2023年４月１日付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更予定）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。