第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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(ほか、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第81期及び第83期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期、第84期及び第85期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第81期及び第83期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用人員） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,053 |
968 |
720 |
759 |
764 |
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最低株価 |
（円） |
602 |
501 |
510 |
597 |
598 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第81期、第82期及び第83期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期及び第85期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第81期、第82期及び第83期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であります。
４．第85期の1株当たり配当額22円には、持株会社体制への移行の記念配当2円が含まれております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
２【沿革】
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1924年１月 |
名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。 |
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1931年１月 |
武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。 |
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1941年５月 |
合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。 |
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1944年９月 |
名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。 |
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1945年５月 |
商号を竹田印刷合名会社と変更。 |
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1946年７月 |
本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。 |
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1946年11月 |
名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。 |
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1950年８月 |
印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。 |
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1964年10月 |
東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。 |
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1967年11月 |
企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金 1,000万円）を設立（現・連結子会社）。 |
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1972年４月 |
コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。 |
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1986年４月 |
大阪市東区に大阪営業所を開設。 |
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1987年４月 |
拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。 |
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1991年４月 |
竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。 |
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1991年８月 |
本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。 |
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1992年４月 |
株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文 堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。 |
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1993年２月 |
愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）にスタジオエース１（ワン）を建設。 |
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1996年１月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1997年３月 |
本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。 |
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1997年５月 |
高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。 |
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1999年11月 |
中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。 |
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2000年９月 |
中堅印刷会社である株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。 |
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2000年12月 |
関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメ ントシステムISO14001についても認証登録。 |
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2002年９月 |
株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。 |
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2002年11月 |
関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。 |
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2003年４月 |
紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の 100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。 |
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2003年９月 |
株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。 |
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2003年10月 |
中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。 |
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2004年５月 |
中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。 |
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2005年７月 |
印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。 |
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2005年11月 |
竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。 |
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2006年12月 |
関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。 |
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2007年４月 |
大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。 |
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2007年12月 |
日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プ リントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。 |
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2009年４月 |
株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として 関西事業部を設立。 |
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2010年８月 |
出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資によ り、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。 |
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2011年10月 |
半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミク ロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。 |
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2012年６月 |
株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。 |
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2012年11月 |
竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。 |
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2013年７月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・連結子会社）。 |
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2013年９月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。 |
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2014年４月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。 |
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2015年10月 |
竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。 |
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2016年11月 |
東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる。 |
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2018年１月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2018年10月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子会社）。 |
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2020年１月 |
精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金１億10百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。 |
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包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。 |
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2020年４月 |
竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。 |
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2021年３月 |
拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。 |
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2021年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2022年１月 |
関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。 |
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竹田印刷分割準備株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社 竹田印刷株式会社）。 |
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2023年４月 |
竹田ｉＰホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。 |
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印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（同月１日付にて竹田印刷株式会社に商号変更）に吸収分割により承継。 |
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半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（同月１日付にて竹田東京プロセスサービス株式会社へ商号変更）に吸収分割により承継。 |
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竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において当社および関係会社16社（連結子会社12社、持分法非適用非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販セグメント（物販事業）という２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。
①印刷セグメント
a.印刷事業
当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。TAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。
b.半導体関連マスク事業
当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。
②物販セグメント：物販事業
株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。
当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。
当連結会計年度末の当社グループにおける事業の系統図
（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。
２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
３．2022年４月１日に設立いたしました竹田印刷分割準備株式会社は、2023年４月１日付での持株会社体制への移行を行うための準備会社として設立されており、当連結会計年度においては事業活動およびセグメント管理を行っていないため、上記系統図には含めておりません。
なお、2023年４月１日付で、当社は持株会社体制に移行しております。持株会社体制移行後における事業系統図は、次頁のとおりです。
持株会社体制移行後の当社グループにおける事業系統図
（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。
２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
３．2023年４月１日付で、当社は「竹田ｉＰホールディングス株式会社」へ商号変更しております。
４．2023年４月１日付で、当社が営む印刷事業を「竹田印刷株式会社」（2023年４月１日付けで竹田印刷分割準備株式会社より商号変更）が承継し、同じく半導体関連マスク事業は「竹田東京プロセスサービス株式会社」(2023年４月１日付けで東京プロセスサービス株式会社より商号変更)が承継しております。
５．2023年４月１日付で、竹田東京プロセスサービス株式会社は株式会社トープロケミカルを吸収合併いたしました。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
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株式会社光文堂 （注）３、４ |
名古屋市中区 |
315 |
物販 |
100.0 |
印刷機械・資材の仕入、不動産の賃貸、 役員の兼任 ３名 |
|
東京プロセスサービス株式会社 （注）５、６ |
神奈川県藤沢市 |
50 |
印刷 |
100.0 |
半導体関連マスクの受発注、資金の貸付、債務の保証、役員の兼任 ２名 |
|
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン |
埼玉県川越市 |
100 |
印刷 |
100.0 |
半導体関連マスクの受発注、資金の貸付、債務の保証、役員の兼任 ３名 |
|
日栄印刷紙工株式会社 |
大阪府八尾市 |
10 |
印刷 |
100.0 |
当社紙器類を発注、不動産の賃貸、 役員の兼任 １名 |
|
東海プリントメディア株式会社 |
愛知県清須市 |
50 |
印刷 |
65.0 |
不動産の賃貸、資金の借入、当社印刷物を発注、役員の兼任 ３名 |
|
株式会社光風企画 |
名古屋市中区 |
10 |
印刷 |
100.0 |
当社印刷物の企画・デザインを発注、 資金の貸付、役員の兼任 ２名 |
|
株式会社ウィルジャパン （注）７ |
名古屋市昭和区 |
20 |
物販 |
100.0 (100.0) |
取引なし、役員の兼任 １名 |
|
株式会社トープロケミカル （注）６、７ |
石川県能美市 |
20 |
印刷 |
100.0 (100.0) |
取引なし、役員の兼任なし |
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上海竹田包装印務技術有限公司 （注）４ |
中国上海市 |
US＄ 2,000千 |
印刷 |
100.0 |
当社顧客向商品を発注、役員の兼任 ２名 |
|
PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD. （注）４、７ |
ベトナム |
US＄ 2,250千 |
印刷 |
100.0 (55.6) |
取引なし、役員の兼任 ２名 |
|
TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD. （注）４、７ |
タイ |
THB 110百万 |
印刷 |
100.0 (100.0) |
取引なし、役員の兼任なし |
|
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司 （注）７ |
中国蘇州市 |
180 |
印刷 |
100.0 (100.0) |
半導体関連マスクの受注、 役員の兼任 ２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
３．株式会社光文堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結財務諸表の売上高の100分の10を超えておりますが、同社の売上高は当連結会計年度のセグメントにおける物販セグメントの100分の90を超えておりますので、同社の主要な損益情報等の記載はこれを省略しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．東京プロセスサービス株式会社は、2023年４月１日付で竹田東京プロセスサービス株式会社に商号変更しております。
６．東京プロセスサービス株式会社は、2023年４月１日付で株式会社トープロケミカルを吸収合併しております。
７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数です。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
印刷 |
|
[ |
|
物販 |
|
[ |
|
合 計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
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|
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|
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
印刷 |
480 |
[102] |
42.3 |
16.7 |
5,206 |
|
合 計 |
|
[ |
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、当社のみが労働組合を結成しております。当社の労働組合は竹田印刷労働組合と称し、1947年４月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、44名です。
当組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称：印刷労連）に属しており、労使関係については円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 （注）３ |
パート・ 有期労働者 （注）４ |
|||
|
10.5 |
66.7 |
70.8 |
78.2 |
70.6 |
（注）５ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者には、当社からの出向者を除いております。
４．パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。
５．男女の賃金の主な差異の要因は、正規雇用労働者については、女性の平均勤続年数が短いこと（女性11.8年、男性19.4年）、および管理職に占める女性労働者の割合が10.5％と低いことから、男女の賃金の差異が生じておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
パート・有期労働者については、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いため賃金の男女差が生じています。
② 連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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（株）光文堂 |
0.0 |
0.0 |
（注）２ |
― |
― |
― |
（注）４ |
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東京プロセス サービス（株） |
5.9 |
＊ |
（注）３ |
― |
― |
― |
（注）４ |
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（株）プロセス・ラボ・ミクロン |
7.1 |
0.0 |
（注）２ |
― |
― |
― |
（注）４ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「＊」は男性の育児休業取得の対象となる労働者が無いことを示しております。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。