２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,379	1,964
受取手形	266	162
電子記録債権	※１ 807	※１ 972
売掛金	※１ 2,305	※１ 2,213
有価証券	50	－
製品	177	184
仕掛品	202	193
原材料及び貯蔵品	135	116
短期貸付金	4	0
関係会社短期貸付金	504	108
前払費用	87	90
未収入金	※１ 154	※１ 149
リース投資資産	16	4
その他	※１ 76	※１ 56
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	7,168	6,216
固定資産
有形固定資産
建物	2,326	2,236
構築物	25	22
機械及び装置	184	228
車両運搬具	20	12
工具、器具及び備品	113	127
土地	4,036	4,036
リース資産	265	230
建設仮勘定	12	7
有形固定資産合計	6,984	6,902
無形固定資産
ソフトウエア	258	329
電話加入権	4	4
その他	1	1
無形固定資産合計	264	335
投資その他の資産
投資有価証券	1,448	1,629
関係会社株式	1,361	1,549
従業員に対する長期貸付金	1	1
関係会社長期貸付金	132	1,032
長期前払費用	19	11
差入保証金	182	183
保険積立金	131	110
その他	0	0
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	3,263	4,505
固定資産合計	10,512	11,743
資産合計	17,681	17,960

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	241	213
電子記録債務	※１ 1,033	※１ 1,061
買掛金	※１ 899	※１ 895
短期借入金	150	150
１年内返済予定の長期借入金	247	197
リース債務	130	96
未払法人税等	129	38
未払金	※１ 277	※１ 348
未払費用	100	95
未払消費税等	84	35
前受金	14	4
預り金	22	19
賞与引当金	225	224
役員賞与引当金	20	21
その他	26	※１ 26
流動負債合計	3,601	3,430
固定負債
長期借入金	402	300
リース債務	386	342
長期未払金	67	62
退職給付引当金	1,601	1,580
長期預り保証金	9	8
資産除去債務	215	220
繰延税金負債	208	301
固定負債合計	2,893	2,816
負債合計	6,495	6,246
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金
資本準備金	1,793	1,793
資本剰余金合計	1,793	1,793
利益剰余金
利益準備金	279	279
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	372	371
別途積立金	5,800	5,800
繰越利益剰余金	963	1,362
利益剰余金合計	7,415	7,813
自己株式	△434	△405
株主資本合計	10,712	11,139
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	473	574
評価・換算差額等合計	473	574
純資産合計	11,186	11,713
負債純資産合計	17,681	17,960

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 14,015	※１ 14,658
売上原価	※１ 11,052	※１ 11,647
売上総利益	2,962	3,011
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	390	384
広告宣伝費	22	50
役員報酬及び給料手当	1,185	1,171
賞与引当金繰入額	100	102
役員賞与引当金繰入額	20	21
退職給付費用	82	48
法定福利及び厚生費	204	205
交際費	25	31
旅費交通費及び通信費	87	96
減価償却費	75	70
賃借料	62	61
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	428	428
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,685	※１ 2,671
営業利益	277	339
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 198	※１ 188
受取賃貸料	※１ 327	※１ 360
雇用調整助成金	33	－
その他	※１ 21	※１ 24
営業外収益合計	580	572
営業外費用
支払利息	11	7
賃貸費用	231	199
その他	45	8
営業外費用合計	288	215
経常利益	569	697
特別利益
固定資産売却益	※２ 300	※２ 0
投資有価証券売却益	40	－
特別利益合計	341	0
特別損失
固定資産除売却損	※１,※３ 18	※３ 3
減損損失	83	－
その他	0	－
特別損失合計	102	3
税引前当期純利益	808	693
法人税、住民税及び事業税	131	94
法人税等調整額	△10	48
法人税等合計	120	143
当期純利益	688	550

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937	1,793	1,793	279	373	7,600	△1,406
当期変動額
剰余金の配当							△114
当期純利益							688
圧縮記帳積立金の取崩					△0		0
別途積立金の取崩						△1,800	1,800
自己株式の処分							△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	△1,800	2,369
当期末残高	1,937	1,793	1,793	279	372	5,800	963

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,847	△463	10,115	564	564	10,679
当期変動額
剰余金の配当	△114		△114			△114
当期純利益	688		688			688
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－
別途積立金の取崩
自己株式の処分	△4	28	23			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△90	△90	△90
当期変動額合計	568	28	597	△90	△90	506
当期末残高	7,415	△434	10,712	473	473	11,186

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937	1,793	1,793	279	372	5,800	963
当期変動額
剰余金の配当							△147
当期純利益							550
圧縮記帳積立金の取崩					△0		0
別途積立金の取崩
自己株式の処分							△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	398
当期末残高	1,937	1,793	1,793	279	371	5,800	1,362

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	7,415	△434	10,712	473	473	11,186
当期変動額
剰余金の配当	△147		△147			△147
当期純利益	550		550			550
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－
別途積立金の取崩
自己株式の処分	△4	28	24			24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				100	100	100
当期変動額合計	398	28	426	100	100	526
当期末残高	7,813	△405	11,139	574	574	11,713

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

(2）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　製品・仕掛品

個別法

②　原材料

移動平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）印刷事業

印刷事業における印刷物の製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。その他、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、販促イベント支援等のサービス提供業務につきましては、サービスの提供が完了した時点で、顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）半導体関連マスク事業

半導体関連マスク事業における半導体用各種マスクの製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。半導体用各種マスクの設計請負業務につきましては、設計データの納品の時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	208	301

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、「２ 財務諸表等  注記事項 （税効果会計関係）」をご参照ください。

　また、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「１ 連結財務諸表等  注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、独立掲記していた「控除対象外消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「控除対象外消費税等」41百万円、「その他」3百万円は、「営業外費用」の「その他」45百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	93百万円	190百万円
短期金銭債務	289	198

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン(リース債務)	0百万円	0百万円
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン(借入金)	295	278
東京プロセスサービス株式会社(借入金)	900	680
	1,195	958

　３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500	2,500

　なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円　借入実行額－百万円）

　連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（借入枠1,000百万円　借入実行額－百万円）

　各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	279百万円		237百万円
営業費用	949		724
営業取引以外の取引による取引高	454		413

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	117百万円		－百万円
機械及び装置	15		－
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		－
土地	166		－
計	300		0

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	12百万円		3百万円
構築物	4		－
機械及び装置	0		0
工具、器具及び備品	1		0
リース資産	0		－
ソフトウェア	0		－
計	18		3

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	1,360	1,548
関連会社株式	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		4百万円
賞与引当金	69		68
退職給付引当金	490		484
長期未払金（役員退職慰労引当金）	10		10
有価証券評価損	7		7
繰越欠損金	197		120
会員権評価損	52		52
子会社株式評価損	128		128
現物出資差額	93		93
減損損失	332		311
資産除去債務	66		67
その他	48		42
繰延税金資産小計	1,500		1,392
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△152		△118
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,156		△1,133
評価性引当額小計（注）	△1,309		△1,251
繰延税金資産合計	191		140
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	164		164
有価証券評価差額金	209		253
資産除去債務に対応する費用	25		24
繰延税金負債合計	400		442
繰延税金資産（負債）の純額	△208		△301

（注）当事業年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に繰越欠損金の使用により減少したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△5.9
住民税均等割	1.1		1.8
税務上の繰越欠損金の利用	△14.2		△11.0
評価性引当額	1.1		2.7
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		20.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2022年６月24日開催の第84回定時株主総会において承認された当社の100％子会社である竹田印刷分割準備株式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷株式会社」に商号変更）及び東京プロセスサービス株式会社（2023年４月１日付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更）との吸収分割契約に基づいて、2023年４月１日付で当社の営む印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷株式会社」に商号変更）に、半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（2023年４月１日付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更）に承継しました。また、これに伴い、当社は同日付で「竹田ｉＰホールディングス株式会社」に商号を変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

　詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,326	46	0	136	2,236	6,348
	構築物	25	－	－	2	22	189
	機械及び装置	184	106	0	62	228	1,875
	車両運搬具	20	－	0	7	12	53
	工具、器具及び備品	113	56	0	43	127	474
	土地	4,036	－	－	－	4,036	－
	リース資産	265	54	－	88	230	278
	建設仮勘定	12	7	12	－	7	－
	計	6,984	271	12	341	6,902	9,221
無形固定資産	ソフトウエア	258	134	－	63	329	－
	電話加入権	4	－	－	－	4	－
	その他	1	0	－	0	1	－
	計	264	134	－	63	335	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13	0	0	13
賞与引当金	225	224	225	224
役員賞与引当金	20	21	20	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。