第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,624

6,357

受取手形及び売掛金

7,692

※2 7,319

有価証券

50

100

商品及び製品

549

606

仕掛品

282

391

原材料及び貯蔵品

443

425

その他

679

698

貸倒引当金

35

37

流動資産合計

15,286

15,862

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,376

3,308

機械装置及び運搬具(純額)

731

756

土地

5,557

5,464

リース資産(純額)

748

694

建設仮勘定

71

270

その他(純額)

184

168

有形固定資産合計

10,670

10,663

無形固定資産

311

341

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,955

2,056

繰延税金資産

121

135

その他

683

692

貸倒引当金

74

76

投資その他の資産合計

2,686

2,808

固定資産合計

13,667

13,813

繰延資産

16

14

資産合計

28,970

29,689

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,752

※2 2,489

電子記録債務

2,802

※2 3,641

短期借入金

970

950

1年内返済予定の長期借入金

878

236

リース債務

309

250

未払法人税等

203

149

賞与引当金

443

236

その他の引当金

50

69

その他

1,041

1,151

流動負債合計

9,451

9,175

固定負債

 

 

長期借入金

876

1,205

リース債務

699

662

長期未払金

118

108

退職給付に係る負債

2,317

2,349

資産除去債務

215

219

その他の引当金

57

その他

302

329

固定負債合計

4,586

4,874

負債合計

14,038

14,049

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,937

1,937

資本剰余金

1,793

1,793

利益剰余金

10,686

11,202

自己株式

434

406

株主資本合計

13,983

14,527

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

654

679

為替換算調整勘定

53

195

退職給付に係る調整累計額

116

113

その他の包括利益累計額合計

823

988

非支配株主持分

125

123

純資産合計

14,932

15,640

負債純資産合計

28,970

29,689

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

22,136

23,974

売上原価

17,516

19,083

売上総利益

4,619

4,891

販売費及び一般管理費

4,140

4,166

営業利益

478

724

営業外収益

 

 

受取配当金

49

65

受取賃貸料

50

67

貸倒引当金戻入額

3

1

雇用調整助成金

40

為替差益

12

49

その他

43

21

営業外収益合計

199

204

営業外費用

 

 

支払利息

23

22

賃貸費用

27

30

控除対象外消費税等

40

その他

18

18

営業外費用合計

109

71

経常利益

569

858

特別利益

 

 

固定資産売却益

196

75

投資有価証券売却益

40

特別利益合計

236

75

特別損失

 

 

固定資産処分損

20

3

減損損失

※1 39

工場建替関連費用

99

3

その他

0

特別損失合計

159

7

税金等調整前四半期純利益

646

925

法人税等

241

256

四半期純利益

405

669

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

402

668

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

405

669

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23

24

為替換算調整勘定

40

142

退職給付に係る調整額

27

2

その他の包括利益合計

44

164

四半期包括利益

449

834

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

447

833

非支配株主に係る四半期包括利益

2

1

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、重要な変更はありません。

感染防止と経済活動の両立が進むものと考えられる一方で、感染力の高い新たな変異ウイルスの発生もあり、全国の新規感染者数は拡大と収縮が繰り返されております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2023年3月期においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

1 コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

2,500百万円

2,500百万円

借入実行残高

差引額

2,500

2,500

 なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
(借入枠1,500百万円 借入実行額前連結会計年度-百万円、当第3四半期連結会計期間-百万円)

  連結決算での純資産の部を2019年3月期比75%以上に維持すること。

(借入枠1,000百万円 借入実行額前連結会計年度-百万円、当第3四半期連結会計期間-百万円)

  各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75%に相当する金額以上に維持すること。

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

-百万円

213百万円

支払手形

161

電子記録債務

1,114

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(百万円)

㈱プロセス・ラボ・ミクロン(埼玉県川越市)

工場他

建物及び構築物

38

機械装置及び運搬具

0

その他の有形固定資産

0

合計

39

 

① 資産のグルーピング方法

 当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

② 減損損失に至った理由

 当社は2021年12月16日開催の取締役会において、連結子会社である㈱プロセス・ラボ・ミクロンの本社工場新棟建設を決議いたしました。これに伴い、工場建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として39百万円を特別損失に計上しております。

③ 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用が見込まれる期間が短期であるため、割引計算を行っておりません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

661百万円

634百万円

のれんの償却額

10

2

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

48

6.00

2021年3月31日

2021年6月25日

2021年11月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

65

8.00

2021年9月30日

2021年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

81

10.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

65

8.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

印刷

物販

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

15,457

6,678

22,136

22,136

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2

393

396

396

15,460

7,072

22,532

396

22,136

セグメント利益

458

12

470

8

478

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「印刷」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては39百万円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

印刷

物販

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

16,380

7,594

23,974

23,974

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2

286

289

289

16,382

7,880

24,263

289

23,974

セグメント利益

494

219

713

11

724

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

印刷

物販

合計

 

 

 

 

主たる地域市場

 

 

 

国内市場

13,796

6,640

20,436

海外市場

1,661

38

1,699

顧客との契約から生じる収益

15,457

6,678

22,136

 

 

 

 

主要な製品等

 

 

 

印刷(印刷関連)

10,967

10,967

印刷(半導体マスク関連)

4,490

4,490

物販(資材関連)

4,186

4,186

物販(機材関連)

2,066

2,066

物販(サービス関連)

425

425

顧客との契約から生じる収益

15,457

6,678

22,136

(注)リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

印刷

物販

合計

 

 

 

 

主たる地域市場

 

 

 

国内市場

14,193

7,570

21,764

海外市場

2,186

23

2,209

顧客との契約から生じる収益

16,380

7,594

23,974

 

 

 

 

主要な製品等

 

 

 

印刷(印刷関連)

11,624

11,624

印刷(半導体マスク関連)

4,755

4,755

物販(資材関連)

4,411

4,411

物販(機材関連)

2,756

2,756

物販(サービス関連)

426

426

顧客との契約から生じる収益

16,380

7,594

23,974

(注)リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

49円27銭

81円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

402

668

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

402

668

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,172

8,208

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 第85期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

65百万円

 

② 1株当たりの金額

8円00銭

 

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年12月1日