第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,193	6,291
受取手形及び売掛金	7,591	6,793
商品及び製品	563	596
仕掛品	268	362
原材料及び貯蔵品	418	415
その他	655	596
貸倒引当金	△49	△45
流動資産合計	15,641	15,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,257	3,210
機械装置及び運搬具（純額）	791	775
土地	5,464	5,464
リース資産（純額）	729	681
建設仮勘定	513	534
その他（純額）	186	192
有形固定資産合計	10,943	10,858
無形固定資産	373	372
投資その他の資産
投資有価証券	2,189	2,463
繰延税金資産	146	142
その他	709	705
貸倒引当金	△125	△128
投資その他の資産合計	2,920	3,182
固定資産合計	14,237	14,414
繰延資産	13	12
資産合計	29,892	29,437

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,754	2,352
電子記録債務	3,296	3,143
短期借入金	950	1,050
１年内返済予定の長期借入金	308	292
リース債務	249	244
未払法人税等	166	64
賞与引当金	430	583
その他の引当金	89	57
その他	1,077	1,033
流動負債合計	9,321	8,822
固定負債
長期借入金	1,044	980
リース債務	690	634
長期未払金	109	104
退職給付に係る負債	2,288	2,296
資産除去債務	220	221
その他	395	482
固定負債合計	4,749	4,721
負債合計	14,070	13,543
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,793	1,793
利益剰余金	11,374	11,291
自己株式	△406	△406
株主資本合計	14,699	14,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	752	886
為替換算調整勘定	128	157
退職給付に係る調整累計額	116	109
その他の包括利益累計額合計	997	1,153
非支配株主持分	124	123
純資産合計	15,821	15,893
負債純資産合計	29,892	29,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	7,283	7,312
売上原価	5,763	5,863
売上総利益	1,519	1,448
販売費及び一般管理費	1,397	1,394
営業利益	122	53
営業外収益
受取配当金	29	33
貸倒引当金戻入額	2	5
為替差益	23	8
その他	6	9
営業外収益合計	62	57
営業外費用
支払利息	7	6
その他	7	1
営業外費用合計	14	8
経常利益	170	102
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	0	6
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	169	108
法人税等	63	72
四半期純利益	105	35
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	104	33

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	105	35
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25	134
為替換算調整勘定	75	29
退職給付に係る調整額	△0	△7
その他の包括利益合計	49	155
四半期包括利益	155	191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153	189
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行準備として設立していた竹田印刷株式会社（2023年４月１日付で「竹田印刷分割準備株式会社」から商号変更。）を連結の範囲に含めております。この連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

これは、2023年４月１日付での持株会社体制への移行に伴い、当社グループの不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして明確化し、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち21百万円は「売上高」に、それ以外の1百万円については「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「賃貸費用」のうち10百万円は「売上原価」に、それ以外の0百万円については「営業外費用」の「その他」に組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
コミットメントライン契約の総額	2,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500	1,500

２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

 上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
 （借入枠1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第１四半期連結会計期間－百万円）

 　 連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

 （借入枠1,000百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第１四半期連結会計期間－百万円）

 　 各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借 対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

 上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
 （借入枠1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第１四半期連結会計期間－百万円）

 　 連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	206百万円 0	192百万円 0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	81	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	115	14.00	2023年３月31日	2023年６月12日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,509	2,282	1,469	21	7,283	－	7,283
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	89	－	69	158	△158	－
計	3,510	2,371	1,469	90	7,442	△158	7,283
セグメント利益又は損失（△）	△23	16	82	46	121	0	122

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,477	2,545	1,259	28	7,312	－	7,312
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4	81	－	177	264	△264	－
計	3,482	2,627	1,259	206	7,576	△264	7,312
セグメント利益又は損失（△）	△33	63	△2	123	151	△97	53

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分して

いない全社費用が含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の２事業セグメントとしておりましたが、2023年４月１日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業セグメントに含めておりました「半導体関連マスク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、当第１四半期連結会計期間より、独立した事業報告セグメントとして区分しております。

　加えて、当第１四半期連結会計期間より、「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づけ、事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更後の区分に基づいて作成しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）に記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

 (1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　 　事業の名称

　　　印刷事業、半導体関連マスク事業

　 　事業の内容

　　 (印刷事業)

　　　商業印刷を中心とする各種印刷物の企画・デザイン・印刷

　　　イベントプロモーション、事務局運営などの各種BPO受託

　　　Web・動画などのデジタルコンテンツ制作及びシステム構築

　　　ロジスティクスサービスの提供

　　　文具・日用雑貨などのネット通販

　　　各種ノベルティ製品の企画・販売

　　 (半導体関連マスク事業)

　　　スクリーンマスク・フォトマスクの製造及び販売

　　　設備機器、資材の販売

　　　上記に付帯する一切の業務

 (2)企業結合日

 　　2023年４月１日

 (3)企業結合の法的形式

　 　当社を分割会社とし、竹田印刷株式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷分割準備株式会

　　社」から商号変更）及び竹田東京プロセスサービス株式会社（2023年４月１日付で「東京プロセスサービス株式会

　　社」から商号変更）を承継会社とする吸収分割方式

 (4)結合後企業の名称

 　　分割会社　竹田ｉＰホールディングス株式会社

 　　承継会社　竹田印刷株式会社、竹田東京プロセスサービス株式会社

 (5)会社分割の目的

 　　グループ一体経営、グループ経営資源配分の最適化、意思決定の迅速化、事業構造の再構築を図ることを目的とし

　　て持株会社体制へ移行いたしました。

２.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
主たる地域市場
国内市場	3,188	2,278	1,111	－	6,578
海外市場	321	4	358	－	684
顧客との契約から生じる収益	3,509	2,282	1,469	－	7,262
その他の収益（注）１	－	－	－	21	21
外部顧客への売上高	3,509	2,282	1,469	21	7,283
主要な製品等
印刷（印刷関連）	3,509	－	－	－	3,509
物販（資材関連）	－	1,497	－	－	1,497
物販（機材関連）	－	641	－	－	641
物販（サービス関連）	－	144	－	－	144
半導体関連マスク（半導体マスク関連）	－	－	1,469	－	1,469
顧客との契約から生じる収益	3,509	2,282	1,469	－	7,262
その他の収益（注）１	－	－	－	21	21
外部顧客への売上高	3,509	2,282	1,469	21	7,283

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で

あります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し

ております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
主たる地域市場
国内市場	3,192	2,525	965	－	6,683
海外市場	285	20	294	－	600
顧客との契約から生じる収益	3,477	2,545	1,259	－	7,283
その他の収益（注）１	－	－	－	28	28
外部顧客への売上高	3,477	2,545	1,259	28	7,312
主要な製品等
印刷（印刷関連）	3,477	－	－	－	3,477
物販（資材関連）	－	1,508	－	－	1,508
物販（機材関連）	－	900	－	－	900
物販（サービス関連）	－	136	－	－	136
半導体関連マスク（半導体マスク関連）	－	－	1,259	－	1,259
顧客との契約から生じる収益	3,477	2,545	1,259	－	7,283
その他の収益（注）１	－	－	－	28	28
外部顧客への売上高	3,477	2,545	1,259	28	7,312

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で

あります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し

ております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	12円78銭	4円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	104	33
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	104	33
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,189	8,226

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                115百万円

（ロ）１株当たりの金額                             14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日     2023年６月12日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。