２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,964	1,969
受取手形	162	－
電子記録債権	※１ 972	－
売掛金	※１ 2,213	※１ 3
製品	184	－
仕掛品	193	－
原材料及び貯蔵品	116	－
短期貸付金	0	－
関係会社短期貸付金	108	871
前払費用	90	23
未収入金	※１ 149	※１ 207
リース投資資産	4	－
その他	※１ 56	※１ 4
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	6,216	3,078
固定資産
有形固定資産
建物	2,236	1,746
構築物	22	15
機械及び装置	228	35
車両運搬具	12	10
工具、器具及び備品	127	73
土地	4,036	4,033
リース資産	230	22
建設仮勘定	7	－
有形固定資産合計	6,902	5,937
無形固定資産
ソフトウエア	329	8
電話加入権	4	0
その他	1	0
無形固定資産合計	335	10
投資その他の資産
投資有価証券	1,629	891
関係会社株式	1,549	1,401
従業員に対する長期貸付金	1	－
関係会社長期貸付金	1,032	1,467
長期前払費用	11	32
差入保証金	183	150
保険積立金	110	45
その他	0	0
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	4,505	3,974
固定資産合計	11,743	9,922
資産合計	17,960	13,001

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	213	19
電子記録債務	※１ 1,061	－
買掛金	※１ 895	－
短期借入金	150	340
１年内返済予定の長期借入金	197	180
リース債務	96	5
未払法人税等	38	15
未払金	※１ 348	※１ 56
未払費用	95	16
未払消費税等	35	－
前受金	4	－
預り金	19	9
賞与引当金	224	30
役員賞与引当金	21	13
その他	26	1
流動負債合計	3,430	688
固定負債
長期借入金	300	220
リース債務	342	20
長期未払金	62	35
退職給付引当金	1,580	195
長期預り保証金	8	6
資産除去債務	220	225
繰延税金負債	301	272
固定負債合計	2,816	976
負債合計	6,246	1,664
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金
資本準備金	1,793	1,793
資本剰余金合計	1,793	1,793
利益剰余金
利益準備金	279	279
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	371	370
別途積立金	5,800	5,800
繰越利益剰余金	1,362	1,195
利益剰余金合計	7,813	7,646
自己株式	△405	△360
株主資本合計	11,139	11,017
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	574	318
評価・換算差額等合計	574	318
純資産合計	11,713	11,336
負債純資産合計	17,960	13,001

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	※２ 14,658	－
営業収益	－	※２ 1,340
売上原価	※２ 11,647	－
売上総利益	3,011	1,340
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	384	－
広告宣伝費	50	－
役員報酬及び給料手当	1,171	－
賞与引当金繰入額	102	－
役員賞与引当金繰入額	21	－
退職給付費用	48	－
法定福利及び厚生費	205	－
交際費	31	－
旅費交通費及び通信費	96	－
減価償却費	70	－
賃借料	61	－
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	428	－
販売費及び一般管理費合計	※２ 2,671	－
営業費用
不動産賃貸費用	－	※２ 315
一般管理費	－	※２,※３ 770
営業費用合計	－	1,085
営業利益	339	254
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 188	※２ 57
受取賃貸料	※２ 360	－
その他	※２ 24	※２ 10
営業外収益合計	572	68
営業外費用
支払利息	7	3
賃貸費用	199	－
その他	8	7
営業外費用合計	215	10
経常利益	697	312
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 201
特別利益合計	0	201
特別損失
固定資産除売却損	※５ 3	－
関係会社株式評価損	－	100
特別損失合計	3	100
税引前当期純利益	693	413
法人税、住民税及び事業税	94	59
法人税等調整額	48	△27
法人税等合計	143	31
当期純利益	550	381

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937	1,793	1,793	279	372	5,800	963
当期変動額
剰余金の配当							△147
当期純利益							550
圧縮記帳積立金の取崩					△0		0
自己株式の処分							△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	398
当期末残高	1,937	1,793	1,793	279	371	5,800	1,362

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	7,415	△434	10,712	473	473	11,186
当期変動額
剰余金の配当	△147		△147			△147
当期純利益	550		550			550
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－
自己株式の処分	△4	28	24			24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				100	100	100
当期変動額合計	398	28	426	100	100	526
当期末残高	7,813	△405	11,139	574	574	11,713

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,937	1,793	1,793	279	371	5,800	1,362
当期変動額
剰余金の配当							△197
吸収分割による減少							△350
当期純利益							381
圧縮記帳積立金の取崩					△0		0
自己株式の処分							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	△166
当期末残高	1,937	1,793	1,793	279	370	5,800	1,195

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	7,813	△405	11,139	574	574	11,713
当期変動額
剰余金の配当	△197		△197			△197
吸収分割による減少	△350		△350	△413	△413	△763
当期純利益	381		381			381
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－
自己株式の処分	△1	45	44			44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				158	158	158
当期変動額合計	△167	45	△121	△255	△255	△376
当期末残高	7,646	△360	11,017	318	318	11,336

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　 有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの事務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入及び受取配当金であります。

事務受託手数料及び経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて計上しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	301	272

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、「２ 財務諸表等  注記事項 （税効果会計関係）」をご参照ください。

　また、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「１ 連結財務諸表等  注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権	190百万円	890百万円
短期金銭債務	198	8

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン(借入金)	278百万円	263百万円
竹田東京プロセスサービス株式会社(借入金)	680	600
	958	863

　３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	2,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500	1,500

　なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

前事業年度(2023年３月31日)
（借入枠1,500百万円　借入実行額－百万円）

　連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（借入枠1,000百万円　借入実行額－百万円）

　各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75%に相当する金額以上に維持すること。

当事業年度(2024年３月31日)
（借入枠1,500百万円　借入実行額－百万円）

　連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（損益計算書関係）

　１　持株会社体制移行に伴う表示区分の変更

当社は、2023年４月１日付で会社分割を実施し持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社は不動産賃貸事業及びグループ会社経営管理を主要な事業としたことから、当事業年度より、これらの事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	237百万円		－百万円
営業収益	－		1,273
営業費用	724		0
営業取引以外の取引による取引高	413		17

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬及び給料手当	－百万円	368百万円
賞与引当金繰入額	－	30
役員賞与引当金繰入額	－	13
退職給付費用	－	9
法定福利及び厚生費	－	67
広告宣伝費	－	21
交際費	－	18
旅費交通費及び通信費	－	21
減価償却費	－	38
賃借料	－	4
貸倒引当金繰入額	－	△0

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物	－百万円		102百万円
車両運搬具	0		－
土地	－		99
計	0		201

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物	3百万円		－百万円
機械及び装置	0		－
工具、器具及び備品	0		－
計	3		－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	1,548	1,401
関連会社株式	0	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		4百万円
賞与引当金	68		9
退職給付引当金	484		59
長期未払金（役員退職慰労引当金）	10		10
有価証券評価損	7		7
繰越欠損金	120		68
会員権評価損	52		52
子会社株式評価損	128		159
現物出資差額	93		93
減損損失	311		235
資産除去債務	67		69
その他	42		9
繰延税金資産小計	1,392		779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△118		△40
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,133		△684
評価性引当額小計（注）	△1,251		△724
繰延税金資産合計	140		54
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	164		163
有価証券評価差額金	253		140
資産除去債務に対応する費用	24		22
繰延税金負債合計	442		327
繰延税金資産（負債）の純額	△301		△272

（注）当事業年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に繰越欠損金の使用により減少したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△12.7
住民税均等割	1.8		0.8
税務上の繰越欠損金の利用	△11.0		△12.6
評価性引当額	2.7		△1.7
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		7.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な後発事象）

（特定子会社の設立）

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

（重要な契約の締結）

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,236	1	377	115	1,746	6,422
	構築物	22	－	5	2	15	191
	機械及び装置	228	－	188	5	35	160
	車両運搬具	12	4	0	6	10	31
	工具、器具及び備品	127	10	43	20	73	141
	土地	4,036	21	23	－	4,033	－
	リース資産	230	－	203	4	22	10
	建設仮勘定	7	3	11	－	－	－
	計	6,902	42	853	154	5,937	6,958
無形固定資産	ソフトウエア	329	0	314	7	8	－
	電話加入権	4	－	3	－	0	－
	その他	1	－	0	0	0	－
	計	335	0	318	7	10	－

(注)　当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物　　　　　賃貸用建物エミール葵（静岡県静岡市）361百万円の売却

機械及び装置　吸収分割承継会社である竹田印刷(株)及び竹田東京プロセスサービス(株)への承継額188百万円

リース資産　　吸収分割承継会社である竹田印刷(株)及び竹田東京プロセスサービス(株)への承継額203百万円

ソフトウエア　吸収分割承継会社である竹田印刷(株)及び竹田東京プロセスサービス(株)への承継額314百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13	－	0	13
賞与引当金	224	30	224	30
役員賞与引当金	21	13	21	13

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。